【フラット35】地域連携型・地方移住支援型と、自治体の補助の関係

更新日 2026-10-30 ／ 移住すまい帳 編集部

地域連携型は、自治体の補助の対象になり「利用対象証明書」を受けた人が使える型で、子育て・空き家は当初5年 年0.5%、 地域活性化（UIJターンなど）は当初5年 年0.25%の引き下げ。地方移住支援型は移住支援金の交付決定が条件で当初5年 年0.6%。 2つの型は併用できません。

地域連携型

  • 住宅金融支援機構と連携している自治体の補助の対象になることが前提
  • 自治体から「利用対象証明書」の交付を受ける
  • 連携自治体は都道府県ごとに公表されている。各自治体のページの「暮らしの基本データ」に、対象かどうかを載せています

地方移住支援型

  • 移住支援金の交付決定通知書が必要
  • 交付決定の日から5年以内に申し込む
  • 移住支援金の交付決定には移住してからの手続きが要るため、移住と同時に家を買う場合は使えないことがあります

共通の注意点

  • 地域連携型と地方移住支援型は併用できない
  • 借換えには使えない
  • 予算に達する見込みになると受付を終える（終了の約3週間前に機構のサイトで告知される）

返済額の違いは住宅ローン返済の試算で、引き下げ前後の金利を入れて比べられます。

出典