移住して家を建てる・買うときの住宅補助を自治体ごとに比べる
掲載65自治体・248制度 ／ 最終確認日 2026-10-30
上限額だけで選ぶと、地元業者との契約や転入時期の条件で対象外になることがあります。表の「条件」を必ず見てください。
掲載自治体のうち上限が最も大きいのは 高崎市「空き家活用促進改修助成金（令和8年度高崎市空き家緊急総合対策事業 制度6）」の500万円です。
| 自治体 | 制度名 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高崎市 群馬県 | 空き家活用促進改修助成金（令和8年度高崎市空き家緊急総合対策事業 制度6） | 500万円 | 改修費（税込）の2分の1、上限250万円。空き家が倉渕・榛名・吉井地域にある場合は上限500万円 | 高崎市内の、住居として利用されていた一戸建ての家屋で、10年以上居住その他の使用がなされていないことが確認できる ／ 自己の居住を目的として、1年以内に空き家を購入したか、これから購入する個人 ／ 高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工する工事 | 予算到達で終了 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金 | 200万円 | 移住者の住宅取得に基本補助（取得金額の3%、上限30万円）＋加算補助。合計は住宅取得金額の10%か200万円の低い方が上限 | 取得した住宅の所有者（共有は代表者1名） ／ 移住者：転入日前の過去2年間に市の住民基本台帳に記録がなく、転入日から2年以内に取得住宅に居住を開始した人 ／ 令和7年4月1日以降に住宅を取得（建築または購入）し、引渡し・居住開始・登記完了がすべて済んでいる | 受付中 |
| 伊勢崎市 群馬県 | 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業 | 200万円 | 市外から移住して住む空き家の改修工事費の3分の2以内、基本額上限120万円＋加算上限80万円で最大200万円（5件・先着順） | 申請日前おおむね1年以内に移住目的で市内の共同住宅・長屋へ転入し転入前1年以上市外に居住、または申請年度内に転入する人で申請時点で1年以上市外に居住 ／ 空き家の所有者、または実績報告書の提出日までに所有権移転登記を行い取得する予定の人 ／ 申請年度内に補助対象空き家に居住を開始し、実績報告書の提出日から10年以上居住する／市区町村税等の滞納がない | 受付中 |
| 新潟市 新潟県 | 新潟市空き家活用推進事業（移住定住活用タイプ） | 200万円 | 県外からの移住者が自ら住む空き家の購入費・リフォーム費の2分の1を、購入100万円・リフォーム100万円、併せて最大200万円補助。令和8年度は8月28日に予算上限で受付終了 | 移住定住者：実績報告書の提出までに県外から新潟市へ住民票を異動する予定の者（交付申請の日から遡って2年以内に県外から新潟県へ住民票を異動した者を含む） ／ 交付決定以降、実績報告書の提出までに対象の空き家に居住し、10年以上継続して居住する予定 ／ 空き家は戸建住宅で登記があり、申請前3か月以上居住・使用されていないもの（にいがた安心こむすび住宅推進事業の補助を受けたものは除く）。2親等以内の親族や配偶者が所有する物件の購入は対象外 | 予算到達で終了 |
| 大月市 山梨県 | 大月市定住促進住宅取得助成金 | 200万円 | 新築住宅の土地・建物の取得費の各3％（各上限20万円）に、市外からの転入10万円・子1人30万円・若者世帯10万〜40万円の加算。合計の上限200万円 | 市内に新築住宅を取得した所有者であること ／ 世帯全員に市税等の滞納がないこと ／ 平成27年4月1日以降に所有権の取得又は工事引渡しを完了した新築住宅（建物登記簿の建築年月日から3年を経過していない、未入居の住宅） | 受付中 |
| 長野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 上田市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県（県内全域が対象） | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う、県内での住宅新築事業（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等） ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 岡谷市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 諏訪市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 須坂市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 伊那市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 茅野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 長野県の制度。基準に応じ基本額30万〜130万円＋選択加算（上限70万円）で20万〜200万円 | 申請者は建築主ではなく県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者など） ／ 一戸建ての木造住宅（または床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240m² ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工 | 受付中 |
| 塩尻市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 千曲市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 安曇野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 軽井沢町 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う、県内での住宅新築事業（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅建業者等） ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 御代田町 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者（注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等）が行う、県内での住宅新築事業 ／ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）、住宅部分の床面積55〜240平方メートル ／ 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施 | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） | 200万円 | 区分毎の基本額（30万〜130万円）に選択項目を加算、上限は最低基準100万円・推奨基準150万円・先導基準200万円 | 県内に主たる事務所を置く事業者（工務店、分譲住宅を供給する宅地建物取引業者等）が行う、県内において住宅を新築する事業 ／ 一戸建ての木造住宅、住宅部分の床面積55～240平方メートル ／ 住宅部分が最低基準、推奨基準又は先導基準に適合し、県産木材を所定量以上使用 | 要確認 |
| 静岡市 静岡県 | 静岡市空き家改修事業補助金交付制度 | 200万円 | 空き家情報バンク物件の改修費の3分の2、上限100万円。市外からの移住者・中学生以下の子がいる世帯・夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などは上限200万円 | 静岡市空き家情報バンク（市街化区域。中山間地域オクシズを除く）に登録のある空き家を購入した方、または貸主 ／ 建物が1年以上空き家であること（ゆとりある住宅地区内を除く）、売買契約から1年以内の申請 ／ 玄関・居室・台所・便所・浴室を備え、居住部分の延床面積40㎡以上、耐震基準を満たす（改修で満たす場合を含む） | 受付中 |
| 静岡市 静岡県 | 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金 | 200万円 | 中山間地域空き家情報バンクの物件の改修費の3分の2、上限100万円。子育て世帯・若年世帯・市外からの移住世帯は上限200万円。井川・梅ケ島など7地区は10分の9 | 静岡市中山間地域空き家情報バンクを通して購入または賃貸契約した、対象地域（葵区井川・梅ケ島・玉川など、清水区両河内・由比入山など）の住宅の所有者または借受人 ／ 貸し付け・借り受けの場合は10年以上の居住が見込まれること、借り受けの場合は所有者の改修同意 ／ 3親等内の親族間の貸借、自ら改修（業者に依頼しない）場合、国・地方公共団体の補助金と経費が重複する場合は対象外 | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 木造住宅の耐震改修工事補助金 | 195万円 | 耐震補強工事4/5（上限115万円）＋耐震改修促進リフォーム1/2（上限30万円）＋県上乗せ50万円で最大195万円。除却（解体）は別枠で最大97.8万円 | 昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅（平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外） ／ 市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅（除却は容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も対象） ／ 申請者は所有者、居住者、又は所有者の2親等内の親族で、市税等の滞納がない方 | 受付中 |
| 諏訪市 長野県 | 諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金 | 165万円 | 耐震改修は経費の4/5以内・最大115万円＋県上乗せ最大50万円で最大165万円。現地建替えの除却は1/2以内・最大97万8千円、部分改修・シェルター等は1/2以内・最大30万円 | 市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増築した住宅は対象外となる場合あり） ／ 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか。長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅 ／ 耐震診断の総合評点が1.0未満（除却は容易な耐震診断調査票で倒壊の危険ありと判断された住宅も対象） | 受付中 |
| 千曲市 長野県 | 木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市） | 165万円 | 耐震改修工事費の5分の4以内・上限115万円。総合評点1.0以上にすると長野県の上乗せ最大50万円（合計最大165万円） | 市が実施した耐震診断で総合評点1.0未満となった既存木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、木造在来工法の平屋又は2階建て） ／ 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く） ／ 工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る工事 | 受付中 |
| 三条市 新潟県 | 三条市移住家族住まいづくり補助金 | 160万円 | 補助対象経費の額を、基本60万円＋新婚加算10万〜60万円＋子育て世帯30万円＋市内事業者利用10万円を上限に補助。最大160万円（令和8年度は予算上限で受付終了） | 夫婦等（婚姻・事実婚・新規パートナーシップ・ひとり親（妊婦含む））の双方、ひとり親は本人が39歳以下で、世帯員が本人を含み2人以上 ／ 少なくとも一方が交付申請日から遡って3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上市外に住民登録していた ／ 夫婦等が同一世帯で、新築又は購入等をした住宅の住所に住民登録している | 予算到達で終了 |
| 北杜市 山梨県 | 北杜市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 160万円 | やまなしKAITEKI住宅20万円を基本に、子育て世帯加算・リノベーション加算・ZERO・FORET（県産材使用量に応じ40〜80万円）を加え最大160万円 | 北杜市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方 ／ 市税等を滞納していない方、暴力団員でない方 | 受付中 |
| 富士宮市 静岡県 | 移住・定住奨励金 | 160万円 | 県外から転入し住宅を取得した若者世帯に、首都圏からなら最大160万円（県外からは最大80万円）。中学生以下の子1人10万円（最大30万円）、推進団体経由で10万円を加算し最大200万円 | 静岡県外に1年以上居住していた世帯で、世帯全員が静岡県外から転入し、夫婦いずれかが満40歳以下（交付申請時）の若者世帯 ／ 居住目的で住宅を取得（新築または購入）、もしくは移住定住推進団体を介して空家住宅（一戸建て）を賃借 ／ 住宅購入で所有権を共有する場合は夫婦の持分が2分の1以上 | 受付中 |
| 木更津市 千葉県 | 2026（令和8）年度木更津市木造住宅耐震改修事業 | 155万円 | 耐震改修工事費の4/5（上限115万円）に、耐震改修と併せて行うリフォーム工事費の1/3（上限40万円）を補助 | 耐震診断の結果、評点が1.0未満であった木造住宅で、平成12年5月31日以前に工事に着手して新築・増築・改築又は移転されたもの ／ 耐震改修後の評点を1.0以上にする工事で、君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士又は耐震診断士（建築士）が工事監理をすること ／ 施工者は市内に本店・支店・営業所等を開設しているか、当該住宅を建設した者であること | 要確認 |
| 松本市 長野県 | 松本市住宅・建築物耐震改修促進事業／松本市住宅耐震改修等促進事業（上乗せ） | 155万円 | 耐震補強は工事費の5分の4以内・上限115万円、工事費200万円超で上乗せ最大30万円、併せたリフォーム最大10万円（A・B合計155万円） | 市が行う耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者 ／ 耐震補強の補助対象は原則として昭和56年5月31日以前に着工された部分の工事に要する経費 ／ BはAの上乗せ事業で単独申請不可。A・Bそれぞれ申請が必要 | 受付中 |
| 大月市 山梨県 | 大月市定住促進中古住宅取得助成金 | 150万円 | 中古住宅の土地・建物の取得費の3％（上限20万円）に、市外からの転入10万円・子1人30万円・若者世帯20万〜40万円の加算。合計の上限150万円 | 市内の中古住宅を取得し、市の住民基本台帳に記録された取得者であること ／ 世帯全員に市税等の滞納がないこと、この要綱による助成を受けたことがないこと ／ 中古住宅は居住部分の床面積50平方メートル以上で、建築から3年以上経過したもの又は過去に住居として使用されたもの。平成28年3月1日以降に所有権保存登記又は移転登記が完了したもの | 受付中 |
| 北杜市 山梨県 | 北杜市子育て世帯マイホーム取得支援事業費補助金 | 150万円 | 建物・土地の取得費の10分の1＋15歳未満の子1人10万円加算。上限は新築・建売150万円、中古100万円 | 子育て世帯（15歳未満の子とその父又は母が同居する世帯。15歳到達後最初の3月31日までの子を含む）又は若者世帯（子を産み育てる予定の婚姻・同居している夫婦で、夫妻いずれも39歳以下） ／ 現に市の住民基本台帳に記録されているか、市内に定住する意志をもって転入する予定であること ／ 申請する住宅に定住する意思を有し、行政区に加入する又は地域の活性化の推進に協力する意志を有する世帯 | 受付中 |
| 須坂市 長野県 | 住宅・建築物耐震改修事業（須坂市木造住宅耐震改修工事補助金） | 150万円 | 耐震改修工事費の5分の4以内・上限100万円に、県の上乗せ（上限50万円）で合計最大150万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中 | 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅 ／ 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む） ／ 耐震診断を実施済みで条件を満たしている方 | 予算到達で終了 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金） | 150万円 | 基本25万円＋市内業者建築50万円＋土地取得50万円＋居住誘導区域25万円、最大150万円 | 45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方（要綱上の若者等は15歳以上45歳以下） ／ 市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方 ／ 自治会等に加入し、地域活動に参加する意思が確認できる方 | 受付中 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金） | 150万円 | 高遠町区域・長谷区域での住宅の新築又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 対象地域（高遠町区域・長谷区域）において住宅の新築又は増改築を行い、対象地域に住所を有し定住する意思が認められること ／ 自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること | 受付中 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金） | 150万円 | 高遠町区域・長谷区域の空き家の取得又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 対象地域の空き家の取得又は増改築を行った後、当該住宅に住所を有し定住する意思が認められること ／ 自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること | 受付中 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市田舎暮らしモデル地域事業（住宅新築等補助金・空き家取得等補助金） | 150万円 | 田舎暮らしモデル地域（新山・溝口・伊那西・手良）での新築・増改築又は空き家取得・増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 指定地域（新山地域、溝口区、伊那西地区、手良地区）に住所を有し定住する意思 ／ 自治会に加入し、地域活動に参加する意思（自治会加入証明が必要） | 要確認 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金 | 150万円 | 基本補助額100万円＋特別加算（上限50万円）、最大150万円 | 町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方で、その住宅の所有権を有し、その持分が2分の1以上である方 ／ 申請時に町内に住所を有している者 ／ 町税および料金の滞納が無い方 | 受付中 |
| 木更津市 千葉県 | 木更津市空家リフォーム助成制度（木更津市空家リフォーム助成事業補助金） | 140万円 | 空家バンク登録の空家を購入・賃借して住む場合、対象経費の1/2・上限50万円に各種加算（リーフレットでは最大200万円。amountMaxYenは児童加算前の上限） | 空家バンクに登録された空家を購入又は賃借し、自ら居住しようとする利用者（定期滞在者は除く）、又は空家バンクに登録した空家を売却・賃貸しようとする所有者 ／ 市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付を受けていないこと ／ 工事は市内に本店・支店・営業所を有する施工業者との工事請負契約による工事、又は利用者自身が行うDIY工事 | 受付中 |
| 長野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 上田市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県（県内全域が対象） | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 岡谷市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 諏訪市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 須坂市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 伊那市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 茅野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 長野県の制度。工事内容ごとの単価の合計・総工事費の20％・上限額のうち最も小さい額。ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円 | 申請者は個人ではなく県内に主たる事務所を置く事業者（住宅所有者と工事契約を結ぶ工務店など） ／ 県内に所在する住宅で、再生可能エネルギー設備等の導入を検討したもの ／ 賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る | 受付中 |
| 塩尻市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 千曲市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 安曇野市 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 軽井沢町 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業 ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 御代田町 長野県 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る ／ 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの | 受付中 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム・家財処分費補助金 | 132万円 | 空き家バンク物件の入居前リフォームは子育て世帯で対象経費の3分の2（上限100万円、居住誘導区域内120万円）。家財処分は2分の1（上限10万円、同12万円） | 空き家バンクの利用登録者で、空き家バンク登録予定者の3親等以内の親族でないこと ／ 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること ／ リフォームは入居前に実施するもので補助対象経費の総額20万円以上、原則として市内に本店・支店・営業所等を有する事業者が施工 | 要確認 |
| 渋川市 群馬県 | 渋川市移住者住宅支援事業助成金 | 128万円 | 市内に住宅を取得して市外から転入する人に基本5万円＋加算で最大128万円。居住誘導区域・40歳未満・空き家バンク物件・県外からの転入の全部に当てはまると特別加算100万円で最大228万円 | 市内に住宅（玄関・台所・便所・浴室があり床面積50平方メートル以上）を取得し、市外から転入する個人（工事請負契約または売買契約の契約者かつ建物の登記上の所有者） ／ 指定転入者：渋川市に初めて住民登録する、または渋川市から転出して1年以上経過している ／ 住民登録から2年以内かつ建物の所有権保存（移転）登記日から1年以内 | 受付中 |
| 新潟市 新潟県 | 新潟市空き家活用推進事業（住替え活用タイプ） | 125万円 | 自ら住む空き家の購入に、一般世帯は3分の1・最大30万円、子育て世帯は購入2分の1・最大100万円＋リフォーム2分の1・最大25万円（併せて最大125万円）。令和8年度は8月28日に予算上限で受付終了 | 交付決定以降、実績報告書の提出までに対象の市内の空き家に居住（転居）する個人で、10年以上継続して居住する予定 ／ 空き家は申請日時点で建設工事完了から15年を経過した戸建住宅で、登記があるもの（にいがた安心こむすび住宅推進事業の補助を受けたものは除く） ／ 購入は10万円（税抜）以上。リフォームは市内の法人・個人事業主に発注する10万円（税抜）以上の工事 | 予算到達で終了 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（空き家リフォーム） | 125万円 | 空き家のリフォーム工事費の30%。上限は申請時の居住地で市内転居者50万円、県内他市町村から70万円、県外から105万円。子育て世帯・若者世帯は上限に20万円加算（最大125万円） | 市内にある個人所有の建物で、申請日の前1年以上誰も住んでいない住宅、または市の空き家バンク制度で購入・貸借した住宅（住宅以外の用途の建物を住宅にする場合も可） ／ 対象建物の所有者または賃借人で、工事後直ちに居住を開始し定住する（完了実績報告までに住民票を移す） ／ 市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業主が施工 | 受付中 |
| 木更津市 千葉県 | 木更津市子育て世帯等定住促進中古住宅取得支援事業補助金 | 120万円 | 中古住宅を取得して定住する子育て世帯・若年世帯に最大150万円（基本80万円＋居住誘導区域30万円＋市内不動産事業者から取得10万円＋中学校修了前の子1人10万円・上限30万円。amountMaxYenは子ども加算前） | 子育て世帯（交付申請時に中学校修了前の子を扶養し同居、ひとり親世帯を含む）又は若年世帯（世帯主及び配偶者がともに40歳未満で同居、中学校修了前の子を扶養していない） ／ 令和8年7月1日以降に市内で中古住宅を取得したこと ／ 世帯構成員全員が対象住宅の取得日前3年以上継続して市外に住所を有していたこと（市内の賃貸住宅・社宅等に居住していた場合、婚姻を契機に新たに別世帯を形成した場合は、この限りではない） | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 新発田市住宅取得補助金（新築住宅・増改築） | 120万円 | 市外からの転入者の新築・建売取得に基本60万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内業者施工10万円、市有地20万円、市内企業への新規就労10万円）、最大150万円。対象は人口減少地域と市有地 | 新築・増改築は補助対象地域（平成27年と令和2年の国勢調査で人口減少率10%以上）に限る：本庁地区の一部町丁目（本町、諏訪町、中央町、大手町、西園町など）と五十公野・松浦・米倉・赤谷・川東・菅谷・加治・佐々木・豊浦・紫雲寺・加治川の11地区、または申請日から1年以内に購入した市有地（市内全域） ／ 豊浦地区の荒町は一部対象外の地域があるため申請前に問い合わせが必要 ／ 本市に転入済または転入予定で、転入日（予定日）前2年の間に新発田市に住所を有していない | 受付中 |
| 甲府市 山梨県 | 甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円 | 甲府市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方 ／ 市税等に滞納が無い方、暴力団員等に該当しない方 | 受付中 |
| 富士吉田市 山梨県 | 富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、改修は60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円 | 富士吉田市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方 ／ 市税等に滞納がない方、暴力団員等でない方 | 受付中 |
| 山梨市 山梨県 | 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円 | やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定を受けた住宅が市内にあること ／ 県内に本店を有する建築業者が建築の工事を施工した認定住宅であること ／ 自ら居住することを目的に認定住宅を建築又は取得した人 | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。交付要綱の別表では新築が子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベが子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円） | 南アルプス市内のやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方 ／ 市税等を滞納していない方（同一世帯の方を含む）、暴力団員でない方 | 受付中 |
| 笛吹市 山梨県 | 笛吹市子育て世帯住宅取得支援事業補助金 | 120万円 | 住宅の購入費・改修費と引越費用を補助。市が全区分に30万円を上乗せし、子育て世帯は夫婦とも29歳以下で新築90万円・中古120万円、39歳以下で新築60万円・中古90万円。新婚世帯は新築30万円・中古60万円 | 新婚世帯（令和8年1月1日〜令和9年3月に婚姻届を提出・受理）又は子育て世帯（令和3年4月〜令和7年12月に婚姻届を提出・受理） ／ 交付を受ける年度に18歳到達後最初の3月31日までの子を養育していること ／ 婚姻日に夫婦双方が39歳以下 | 受付中 |
| 笛吹市 山梨県 | 笛吹市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円） | 自ら居住する目的で、市内のやまなしKAITEKI住宅認定住宅を建築又は取得したこと ／ 申請日に交付対象住宅を住民票の住所としていること ／ 市税（転入者は転入前の居住地の市区町村税を含む）を滞納していないこと、暴力団員等でないこと | 受付中 |
| 上野原市 山梨県 | 上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | 120万円 | 認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円 | 市内のやまなしKAITEKI住宅認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ／ 申請日において認定住宅の所在地に住民登録がある方 ／ 市税等に滞納がない方、暴力団員等に該当しない方 | 受付中 |
| 水戸市 茨城県 | 水戸市木造住宅耐震改修費用補助 | 115万円 | 耐震改修工事と設計を一体的に行う場合は工事費の4/5（上限115万円）。設計のみ1/2（上限10万円）、工事のみ23％（上限50万円） | 水戸市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの（在来工法又は枠組壁工法） ／ 耐震診断で上部構造評点1.0未満とされ、改修で1.0以上とするもの。設計は茨城県木造住宅耐震診断士等が行う ／ 耐震改修工事は建設業者（市内に本店、支店または営業所を有するもの等）に請け負わせること | 受付中 |
| 笠間市 茨城県 | 笠間市木造住宅耐震改修事業費補助金 | 115万円 | 耐震改修設計と工事を合わせて行う場合、工事費の4/5以内で最大115万円。令和8年度は募集棟数（1棟）に達し受付終了 | 市内の一戸建て木造住宅又は店舗等併用住宅で、2階以下・延べ床面積30平方メートル以上、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの（在来軸組工法又は枠組壁工法） ／ 耐震診断で上部構造評点1.0未満 ／ 対象住宅の所有者で市税を滞納しておらず、自己又は2親等以内の親族の居住のために行う者 | 予算到達で終了 |
| つくば市 茨城県 | つくば市木造住宅耐震改修費補助制度 | 115万円 | 耐震改修工事費の4/5（上限115万円）。令和8年度は先着2件で募集終了 | 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の戸建て木造住宅（在来軸組構法又は伝統的構法、延べ面積30平方メートル以上） ／ 耐震診断の結果、上部構造評点が1未満で、耐震改修後に1以上となるもの ／ つくば市の住民記録台帳に記録され、対象建築物を所有し改修後も居住する意思があり、市税を滞納していない者 | 予算到達で終了 |
| 上田市 長野県 | 木造住宅耐震補強等補助事業（上田市耐震改修促進事業補助金）／耐震診断士派遣事業（無料耐震診断） | 115万円 | 耐震改修工事は補助対象経費の8割以内・上限115万円、除却工事は5割以内・上限97万8千円。耐震診断は無料 | 無料耐震診断の対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅） ／ 補助の対象住宅: 耐震診断士による耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅 ／ 対象工事: 工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震改修工事、又は除却工事 | 予算到達で終了 |
| 岡谷市 長野県 | 岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金） | 115万円 | 耐震改修は対象工事費の80％以内・上限115万円。現地建替えは除却部分の経費の50％以内・上限97万8,600円。耐震診断は無料 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者が実施する工事 ／ 改修：耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅で、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を超えるもの（耐震改修促進法の計画認定を受けられる工事） ／ 建替え：耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅の現地建替え | 受付中 |
| 茅野市 長野県 | 耐震改修工事（令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等） | 115万円 | 昭和56年5月31日以前着工の住宅の耐震改修工事費の5分の4以内、上限115万円（1戸あたり） | 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者 ／ 申請をする前年の所得が給与所得のみの方は収入金額1,442万円以下、給与所得以外の方は所得金額1,200万円以下 | 受付中 |
| 塩尻市 長野県 | 塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震改修、建替えに伴う解体） | 115万円 | 耐震改修の設計・工事は費用の10分の8・限度額115万円（評点0.7以上1.0未満は70万円）。建替えに伴う除却は10分の5・限度額50万円 | 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（増築部分がある場合は同日以前着工部分が過半、平成17年6月1日以降の増築・一部改築がないこと） ／ 個人所有で申請者自ら居住している住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く） ／ 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅 | 受付中 |
| 安曇野市 長野県 | 安曇野市住宅耐震改修促進事業 | 115万円 | 耐震改修工事は5分の4・上限115万円、除却工事は2分の1・上限97万8600円。木造在来工法の耐震診断は無料 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している方 ／ 所得が制限金額以下（給与所得のみの場合、収入金額1,442万円以下） ／ その他の要件あり | 要確認 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町木造住宅耐震改修事業補助金 | 115万円 | 耐震補強工事は工事費（税込）の5分の4、最大115万円 | 前年度までに町が実施する耐震診断を受け、総合評点が1.0未満の木造住宅（対象者には町から通知書を送付） ／ 耐震補強工事は工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回るもの ／ 令和4年度より、補強工事の場合は省エネ基準に適合している必要がある | 要確認 |
| 熱海市 静岡県 | TOUKAI－0＋（プラス）総合支援事業（木造住宅耐震改修事業・簡易改修事業・部分補強事業ほか） | 115万円 | 昭和56年5月31日以前着手の木造住宅の耐震補強。耐震改修は補助限度額115万円、簡易改修・部分補強は85万円 | 昭和56年5月31日以前に建築（着手）された既存木造住宅 | 受付中 |
| 掛川市 静岡県 | 木造住宅耐震補強工事（補強計画一体型） | 115万円 | 耐震評点1.0未満の昭和56年5月以前の木造住宅の補強計画策定と補強工事に、工事費の5分の4（一敷地あたり上限115万円） | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの（一戸建てのほか長屋・共同住宅も対象。併用住宅は建物全体の半分以上が住宅） ／ 申請者は対象建築物の所有者、居住者または使用者（所有者以外は所有者の承諾書が必要） ／ 静岡県耐震診断補強相談士などの資格を持った建築士のいる建築士事務所が作成した補強計画に基づいて工事を行う | 要確認 |
| 御殿場市 静岡県 | 木造住宅の耐震補強費補助制度（御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金） | 115万円 | 昭和56年5月31日以前の木造住宅の補強計画と補強工事を一体で行う場合、工事費の8/10と115万円のいずれか少ない額 | 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満 ／ 戸建て住宅、長屋、共同住宅。併用住宅は建物全体の半分以上が住宅なら対象 ／ 耐震評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上とする耐震補強工事で、居住のために継続して利用するもの | 受付中 |
| 下田市 静岡県 | 木造住宅の耐震改修助成事業補助金（補強計画一体型） | 115万円 | 耐震補強計画策定費と補強工事費に最大115万円。市が定める低コスト工法で補強計画を策定した場合は30万円を上乗せ | 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅等） ／ 改修後の評点が1.0以上になる耐震補強工事 ／ 別荘も受付可能だが、1年のうち半年以上継続利用している別荘に限る | 予算到達で終了 |
| 燕市 新潟県 | 燕市移住家族支援事業 | 110万円 | 住宅ローン借入額の1%（上限10万円）を基本に、居住誘導区域・中古・子育て・多子/新婚・市内業者・テレワーク等の加算（合計上限100万円）で最大110万円。令和8年度は予算額に達しキャンセル待ち | 令和8年4月1日以降に燕市に転入し、転入日以前に6か月以上市外に居住していた人。または認定申請日に過去3年以内に転入し市内の賃貸住宅に居住している人、過去5年以内に新潟県移住・就業等支援補助制度を受けて転入した人 ／ 燕市内に家族で住むための住宅を新築または購入するため金融機関等と借入契約を締結し、取得後の住宅に2人以上で居住する ／ 過去に本事業等（市の住宅取得に関する補助金）の交付を受けたことがない、市税等の滞納がない、住宅取得が公共補償等によらない | 予算到達で終了 |
| 沼津市 静岡県 | 空き家活用定住支援補助金 | 110万円 | 空き家の取得費の2/3を県外からの一般世帯80万円・子育て世帯100万円まで（県内からは20万円・30万円）。60万円以上のリフォームは2/3を20万円まで（子1人10万円加算、市内事業者施工で10万円加算） | 夫又は妻のいずれかが65歳未満（交付申請時点）の夫婦がいる世帯、または65歳未満の父又は母と同居する18歳未満の子がいるひとり親世帯 ／ 定住（10年以上）を目的とし、実績報告時に世帯員全員が転入者であること ／ 対象空き家: 市内の戸建てで交付申請時点で1年以上居住・使用されていない、自己居住部分の延べ床面積50㎡超、土砂災害特別警戒区域外、実績報告時までに昭和56年6月1日以後の耐震基準に適合 | 予算到達で終了 |
| いすみ市 千葉県 | いすみ市家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 1,058,000円 | 単独転換は限度額84万2千円〜105万8千円、汲み取り転換は78万2千円〜99万8千円（人槽区分による） | 市内に居住し又は居住しようとする方（実績報告書提出時までに市内に住民票を移す） ／ 市内の大原台地区を除く地域で事業を行うこと ／ 専用住宅を新築又は建て替えることなく単独浄化槽を撤去又は汲み取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置すること | 受付中 |
| 栃木市 栃木県 | 栃木市空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の購入者のリフォーム工事は2分の1（上限50万円）、子育て世帯・若者夫婦世帯は3分の2（上限100万円）。家財処分は2分の1（上限10万円） | 空き家バンクに登録した空き家を購入した個人（リフォーム工事の補助は買主のみ） ／ 実績報告の日に売買契約を締結した空き家に住所を有し、交付からおおむね10年間維持すること ／ 市税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市子育て世帯等向け空き家リフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンクで空き家を購入した子育て世帯・若者夫婦世帯に、リフォーム費の3分の2（最大100万円） | 空き家バンクの利用登録をして空き家を購入した方 ／ 子育て世帯（18歳未満の子と同居する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯） ／ 契約日から1年を経過しないこと、10年以上居住することを誓約、この補助金を受けていない、税金などの滞納がない | 受付中 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市空き家改修費用補助金 | 100万円 | 空き家バンクで空き家を購入した、売買契約時に市外在住の人に改修費の2分の1（最大50万円）。同時に耐震改修をすると耐震改修費の2分の1（最大50万円）を加算 | 空き家バンクを利用して購入した空き家 ／ 売買契約締結時に市外に居住していること、契約日から1年を経過しないこと ／ 取得した住宅に住所を異動した日から10年以上居住すると誓約、この補助金を受けていない、市税等の滞納がない | 要確認 |
| 鹿沼市 栃木県 | 鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の購入者のリフォーム工事に、市外からの移住者は2分の1（基本上限50万円、条件により最大90万円）、子育て世帯等は3分の2（上限100万円） | 鹿沼市空き家バンク制度を利用して購入した1戸建ての住宅（併用住宅は住宅部分のみ） ／ 鹿沼市外に1年以上居住している市外在住者、又は子育て世帯等（18歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。令和8年4月1日から対象に追加） ／ リフォーム工事完了後に補助対象物件に転居し10年以上定住、市税の滞納がない、過去に交付を受けていない | 受付中 |
| 小山市 栃木県 | 小山市若者・子育て世帯田園部移住支援補助金 | 100万円 | 市街化調整区域の対象空き家：取得は最大50万円、解体して建て替えは最大100万円、賃借は家賃を月最大5万円（最大36か月） | 申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは18歳未満の子がいる ／ 就業者（個人事業主・法人役員・被雇用者等を含む） ／ 対象住宅に5年以上定住を誓約、自治会加入（未発足を除く）、市税滞納なし | 受付中 |
| 那須町 栃木県 | 那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金 | 100万円 | 町外から移住して空き家バンク物件を買い、入居前に町内業者でリフォームする場合、子育て世帯・若者夫婦世帯は対象経費の3分の2（上限100万円）、その他は2分の1（上限50万円） | 空き家バンクの利用登録者で、町外から移住し10年以上定住する意思がある方（町内在住の方は対象外） ／ 町税の滞納がない ／ 安全性・住居性・機能性等の維持又は向上のための修繕・模様替え・増築等で、経費5万円以上 | 受付中 |
| 前橋市 群馬県 | 令和8年度前橋市空き家活用リフォーム補助金 | 100万円 | 税抜工事費の3分の1以内で、基本額50万円＋加算（居住誘導区域30万円・市外からの転入1人10万円・中学校修了前の子がいる世帯10万円、加算は最大50万円）、最大100万円 | 居住者がいなくなってから概ね1年以上経過したことが証明できる戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）。共同住宅・店舗は対象外 ／ 空き家または前橋市空き家バンク登録物件から取得した住宅で、昭和56年6月1日以降の建築か、耐震基準に適合・耐震改修を行う住宅。未登記の空き家は申請不可 ／ 空き家を購入・相続等で取得し自ら居住する個人、親族に住居として貸す個人、または親族から借りて自ら居住する個人 | 予算到達で終了 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）補助金 | 100万円 | 1年以上空き家の改修に、一般型は工事費の2分の1・上限70万円（基本20万円＋移住40万円などの加算）、移住者限定型は3分の2・上限100万円（令和8年度は受付終了） | 1年以上空き家になっている個人所有の専用住宅・併用住宅（住宅部分）等 ／ 工事着手前の申請、リフォーム工事費20万円（税込）以上、桐生市内の業者による施工 ／ 一般型はリフォームした住宅に5年以上定住、移住者限定型は10年以上定住 | 年度終了 |
| 太田市 群馬県 | 令和8年度木造住宅耐震改修補助金 | 100万円 | 昭和56年5月以前着工の木造住宅の全部改修に改修費用の5分の4以内・限度額100万円。耐震シェルター等は2分の1以内・限度額60万円 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 ／ 市内の対象住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、耐震改修後に居住する人 ／ 耐震診断で倒壊する恐れありと診断された（上部構造評点1.0未満） | 受付中 |
| みなかみ町 群馬県 | みなかみ町子育て家庭等住宅整備補助金 | 100万円 | 子育て・妊婦・新婚世帯の住宅の新築（工事費1,000万円以上）、購入・増改築・改修（500万円以上）に経費の10%、上限100万円 | 町に住民登録している方、または住宅を整備してから6か月以内に町に住民登録する方 ／ 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育する世帯、妊婦がいる世帯、または婚姻届提出から3年以内で夫婦の年齢合計が100歳未満の世帯 ／ 住宅を整備してから町内に3年以上居住する／世帯全員に町税等の滞納がない | 受付中 |
| みなかみ町 群馬県 | みなかみ町空き家バンク活用補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の購入費の10分の1、若年夫婦（夫婦年齢合計90歳未満）は上限100万円、それ以外の転入者は上限50万円。賃借は家賃の4分の1（月1万円・3年まで） | 町の空き家バンクに登録された空き家等を、定住する意思を持って賃借または購入する方 ／ 町に住民登録があり申請時に夫婦の年齢の合計が90歳未満（若年夫婦）、または転入届出から3か月以内で、転入の際に継続して3年以上町外の住民基本台帳に記録されていた方 ／ 3年以上町に生活基盤を置く意思がある／世帯に町税等の滞納がない／所有者等と3親等以内の親族でない | 受付中 |
| 木更津市 千葉県 | 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 | 100万円 | ZEH・ZEH Orientedは50万円、ZEH＋・GX志向型住宅は100万円（一戸あたり上限） | 県内に主たる営業所を有する中小工務店が施工した県内の補助対象住宅を、共同事業者（住宅を取得する個人）自らが常時居住するために取得すること ／ 補助対象住宅の新築、新築建売住宅の購入、又は既存住宅のZEH改修（外皮の断熱改修工事を伴うものに限る） ／ 補助対象住宅についてBELSの認証を取得済であること | 受付中 |
| いすみ市 千葉県 | 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 | 100万円 | ZEH・ZEH Orientedは50万円、ZEH＋・GX志向型住宅は100万円（一戸あたり上限） | 県内に主たる営業所を有する中小工務店が施工した県内の補助対象住宅を、共同事業者（住宅を取得する個人）自らが常時居住するために取得すること ／ 補助対象住宅の新築、新築建売住宅の購入、又は既存住宅のZEH改修（外皮の断熱改修工事を伴うものに限る） ／ 補助対象住宅についてBELSの認証を取得済であること | 受付中 |
| いすみ市 千葉県 | いすみ市木造住宅耐震改修工事補助金 | 100万円 | 耐震設計費・耐震改修工事費・工事監理費の合計（税抜）の2/3以内。上限は耐震改修工事費の4/5又は100万円のいずれか低い額 | 市内に所在し、平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅（地上階数2以下） ／ 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの ／ 改修後の上部構造評点を1.0以上にする工事であること | 要確認 |
| 三条市 新潟県 | 看護師等住宅団地移住奨励金 | 100万円 | 県央土地開発公社が分譲する住宅団地「帯織街苑」の土地を新たに購入した世帯の看護師・准看護師が移住した場合に100万円 | 令和5年4月1日以降に帯織街苑の土地売買契約を締結した方又はその同一世帯の方 ／ 土地売買契約の締結時に市内の医療機関に看護師又は准看護師として就業している、又は就業する見込みがある ／ 申請時に申請者・世帯員に三条市の市民税又は転入前の市区町村民税等の滞納がない | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 新発田市住宅取得補助金（中古住宅） | 100万円 | 市外からの転入者の中古住宅取得（市内全域）に基本50万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内企業への新規就労10万円、居住誘導区域20万円）、最大130万円 | 中古住宅は市内全域が対象 ／ 本市に転入済または転入予定で、転入日（予定日）前2年の間に新発田市に住所を有していない ／ 転入日以後10年以上新発田市に居住する意思があり、10年以上市外へ転出する見込みがない | 受付中 |
| 燕市 新潟県 | 空き家利活用支援補助金 | 100万円 | 取得後1年以内の空き家の改修費（税抜30万円以上）の2分の1、上限50万円。居住誘導区域内の工事は50万円を加算。令和8年度は予算上限に達し受付終了 | 過去1年以内に所有権が移転した空き家を取得した者で、市税の滞納がない ／ 一度でも居住実態が確認できる中古住宅が対象（新築が一定期間経過しただけの住宅は対象外） ／ 市内事業者（市内に本店がある法人または住所がある個人事業主）に請け負わせた30万円以上（税抜）の改修工事等。空き家の買取再販業者が申請者の場合は市外事業者も可 | 予算到達で終了 |
| 上越市 新潟県 | 上越市まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援） | 100万円 | まちなか居住推進地区（高田・直江津の認定4町内会）の空き家購入費の2分の1、上限100万円（子育て世帯130万円）。子育て世帯・移住者は加算あり | 対象は令和8年4月1日現在でまちなか居住推進地区の認定を受けた町内会（高田地区：大町五丁目、南本町三丁目／直江津地区：中央三丁目・天王町、中央四丁目・福永町） ／ 空き家マッチング制度または空き家情報バンクに登録されている空き家 ／ 自己居住用に購入し、誘導重点区域外または賃貸住宅から住民票を異動する予定 | 受付中 |
| 湯沢町 新潟県 | 住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】 | 100万円 | 新築・中古住宅を取得した夫婦（合計85歳以下）に、固定資産税相当額（年20万円上限）を5年間補助（最大100万円）。令和8年4月から町内在住者も対象 | 湯沢町での定住の意思を持った夫婦（初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下の世帯） ／ 自ら居住するための住宅を取得して登記し（共有は夫婦の持分2分の1以上）、初回申請時に世帯全員がその住宅の所在地に居住 ／ 湯沢町内で初めて取得した新築住宅または中古住宅（併用住宅は住宅部分2分の1以上） | 受付中 |
| 富士吉田市 山梨県 | 富士吉田市定住促進奨励金（新築物件取得支援奨励金） | 100万円 | 取得費用の10分の1。土地から取得した場合は上限100万円、建物の新築のみは上限50万円。中学生以下の子を扶養する世帯は10万円加算 | 次のいずれか：申請日前1年以内に転入した結婚等の関係にある者で配偶者又はパートナーを伴う者（夫婦どちらかが転入者・Uターン者であれば対象）／新婚（中古物件利用者）すまい支援を受けた世帯（交付決定から5年以内）／婚姻届又はパートナーシップ宣誓書の提出から5年以内の夫婦等 ／ 申請時に2年以内に住宅の新築契約を締結した者 ／ 契約締結時点で本人、配偶者又はパートナーとも50歳未満 | 受付中 |
| 都留市 山梨県 | 都留市移住定住促進奨励金 | 100万円 | 住宅取得等経費の3％（上限30万円）に、土地同時購入・子1人ごと・夫婦とも40歳未満・市内親族と同居・市内就業等の各10万円を加算。市内建設業者が元請の新築等は経費の2％（上限30万円）の特別奨励金を上乗せ | 市外から令和2年4月1日以後に転入し、市内に住宅又は住宅及び土地を購入、新築、建替え、増減築、改築又は改修した方 ／ 転入前1年から転入後3年以内に住宅の工事に着手又は所有権を移転した方 ／ 転入前に連続して3年以上市外に住んでいた方 | 受付中 |
| 韮崎市 山梨県 | 韮崎市空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム・家財処分・解体・登録者支援・成約者支援） | 100万円 | 空き家バンク物件の市内事業者によるリフォーム費の2分の1（上限100万円）。家財処分は2分の1（上限10万円）、解体は半額（上限100万円）、成約者の仲介手数料・引越費用は2分の1（上限10万円） | 韮崎市空き家バンク登録物件の所有者又は入居者（入居予定者） ／ 市税等を滞納していないこと、空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと ／ リフォームは市内の一戸建て個人所有住宅で、市内に本社・支社・営業所等を有する法人又は市内の個人事業者が行う工事 | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市空き家活用定住促進事業補助金 | 100万円 | 空き家バンク登録物件の改修工事費の2分の1（上限100万円）、片付け費の2分の1（上限10万円）、相続登記費用（上限5万円） | 空き家バンク登録物件の所有者、又は登録物件を購入・賃借した方（成約者） ／ 売買契約日又は賃貸借契約日から1年を経過していない方 ／ 5年以上定住する方、又は5年以上物件登録する方 | 受付中 |
| 北杜市 山梨県 | 北杜市空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金 | 100万円 | 空き家バンク登録物件の購入者・借受者のリフォーム費の3分の2、上限100万円（所有者が賃貸する場合は上限150万円） | 空き家バンク実施要綱により利用者登録された移住者、二地域居住者又は空き家の利用を希望する住民 ／ リフォームは自ら行うもの又は市内施工業者（建設業許可）が行うもの ／ 補助金を申請する日の属する年度内にリフォーム等を完了すること | 受付中 |
| 笛吹市 山梨県 | 笛吹市空き家バンク登録物件に係る改修等補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件に移住する人が市内業者で行うリフォーム費の2分の1（上限100万円）。家財処理・樹木伐採・仲介手数料・登記・引越費用は2分の1（上限20万円） | 空き家バンクの利用登録者で、所有者と売買又は賃貸借の契約を締結して1年を経過していない者（又は所有者の同意を得た締結予定者） ／ 所有者等の3親等以内の親族でないこと ／ 登録物件に5年以上継続して居住する予定で、地域の行政区に加入すること | 受付中 |
| 上野原市 山梨県 | 上野原市移住者住宅取得等補助事業 | 100万円 | 住宅ローンを組んで住宅を取得・増改築した49歳以下の転入者に基本額50万円。中学生以下の子1人20万円、若者夫婦20万円、Uターン10万円を加算し上限100万円 | 市外に5年間以上居住していたこと ／ 市内に永住又は5年間以上居住すること（住民登録があること） ／ 住宅・住宅用地の取得又は既存家屋の増改築に際し、金融機関から10年間以上、1千万円以上の借入れがあること | 受付中 |
| 長野市 長野県 | 長野市移住者空き家改修等補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件の改修費の3分の2（東京圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3）、市街化区域50万円・その他区域100万円が上限。15歳以下の子・妊婦1人につき20万円（最大60万円）を上限に加算。家財道具処分は別枠で最大30万円 | 「長野市空き家バンク」の物件の所有権を取得（または賃貸借契約を締結）した移住者 ／ 現在長野県外に住み申請日以前3年間長野県内に居住したことがない人、または長野市に転入した日以前3年間県内に居住したことがなく転入日から5年以内の人 ／ 18歳以上60歳未満 | 要確認 |
| 長野市 長野県 | 長野市被災地区移住補助金 | 100万円 | 令和元年東日本台風で解体した後の長沼・豊野の空き地に住宅を建設（建売購入を含む）して移住すると1件100万円 | 住宅を建てる土地が、令和元年東日本台風災害により公費解体または自費解体を行い空き地となっている「被災地区（長沼・豊野）」の宅地（被災前からの空き地は対象外） ／ 令和8年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約、または建設された建売住宅を購入する契約を締結 ／ 引き渡し（登記完了）後ただちに居住し、5年以上継続して居住する意思がある | 受付中 |
| 岡谷市 長野県 | 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金 | 100万円 | 住宅取得費補助（建物取得費の10分の1以内・上限50万円）＋移住奨励金20万円、申請時30歳未満なら30万円加算で最大100万円 | 受給資格の認定を申請した日において40歳未満（39歳以下）。配偶者がいる場合は夫婦ともに40歳未満 ／ 令和5年4月1日以降に新築住宅（建売を含む）又は中古住宅の契約をし、補助対象物件の登記名義人である（購入の場合、前所有者が三親等内の親族でない） ／ 岡谷市に転入しようとする者、又は認定申請日から過去3年以内に岡谷市に転入した者 | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金 | 100万円 | 中山間地域7地区で親・祖父母世帯の近くに住むための新築・増築・リフォームに基本35万円＋加算。加算を最大限満たすと100万円（工事費の10分の1が上限） | 中山間地域：下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の各地区 ／ 申請者又は配偶者の父母又は祖父母の世帯が、申請日において中山間地域内に5年以上居住していること ／ 近居（父母又は祖父母世帯が居住する地区に定住）又は同居（同一住宅・同一敷地・隣接敷地）を目的に自ら居住する住宅を新築・増築・リフォーム。増築・リフォームは工事費350万円以上、リフォームは転入又は転居する場合に限る | 要確認 |
| 須坂市 長野県 | 須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金（老朽危険空き家解体事業） | 100万円 | 特定空家等に当たる老朽空き家の解体費の5分の4以内、上限100万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中 | おおむね1年以上使用されていない空き家のうち、特定空家等及びこれに準じるものとして市長が認めるもの（事前調査申請で判定） ／ 空き家の所有者等で、所有者等の合計所得金額が850万円以下 ／ 土地の所有者全員・共有者や相続人全員の同意 | 予算到達で終了 |
| 千曲市 長野県 | 千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件のリフォーム工事費の2分の1・上限100万円。家財処分は別に2分の1・上限10万円 | 「千曲市空き家バンク」に掲載されている住宅（空き家）を購入又は賃貸し、千曲市へ移住定住する方 ／ 申請日において20歳以上55歳未満 ／ 移住及び定住後又は当該事業利用後、10年以上当該空き家に居住する意思がある | 受付中 |
| 千曲市 長野県 | 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（空き家等解体事業） | 100万円 | 空き家の解体工事費の2分の1。老朽危険空き家は上限100万円、未接道空き家は上限50万円、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去は上限20万円 | 市内に所在する、おおむね1年以上使用していない常態である戸建て住宅又は併用住宅 ／ 申請者は空き家の所有者等（共有・相続人が複数の場合は全員の同意）、又は不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人等 ／ 前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下（その他の者は所得金額1,200万円以下） | 受付中 |
| 軽井沢町 長野県 | 軽井沢追分エリア(追分村中線沿い）まち並み景観整備事業補助金 | 100万円 | 対象経費の1/2以内、建築物100万円・工作物等20万円が限度（町道追分村中線沿いのみ） | 町道追分村中線（1-65号線）に接する土地に存する建築物又は工作物等の新築、修繕等 ／ 追分エリアデザインガイドライン及び軽井沢町の自然保護対策要綱に適合するもの ／ 対象建築物の所有者で、町税、水道料金、下水道使用料を滞納していない者 | 要確認 |
| 静岡市 静岡県 | 静岡市移住者住宅確保応援補助金 | 100万円 | 対象経費の2分の1。東京圏からの移住は単身60万円・世帯100万円＋18歳未満の子1人100万円（合計上限400万円）、東京圏以外からは単身30万円・世帯50万円＋子1人50万円（上限200万円） | 40歳未満の県外から市内への移住者、または18歳未満の世帯員を扶養している県外から市内への移住者（年齢は転入日の属する年度の4月1日時点） ／ 転入日の前10年間のうち通算5年以上、かつ転入日の前日まで連続して1年以上、静岡県外に居住していた ／ 転入日が2025年1月1日以降で、申請日から10年以上継続して市内に居住する意思がある | 受付中 |
| 浜松市 静岡県 | 浜松市ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金 | 100万円 | 市外から移住した夫婦等の住宅の新築・取得（または増築・改修）、賃借、引越費用などの2分の1以内、上限100万円 | 市内に移住した日から2年以内 ／ 申請者が配偶者等を有し共に50歳未満（ひとり親家庭は世帯主が50歳未満） ／ 移住直前の10年間のうち通算5年以上市外に居住し、直前に連続1年以上市外に居住 | 受付中 |
| 三島市 静岡県 | 住むなら三島移住・定住サポート事業 | 100万円 | 県外から移住した若い世帯は新築・中古とも100万円（移住・就業支援補助金交付決定者は50万円）。県内から親の住む三島へ移住、または中古住宅を購入した若い世帯は20万円 | 若い夫婦等: 入居日にいずれかが満40歳未満の夫婦、またはいずれかが満46歳未満で中学生以下の子と同居する夫婦、または満46歳未満で中学生以下の子と同居する親 ／ (1)(2)は住宅の工事請負契約または売買契約をした後に転入した者（夫婦どちらも転入者） ／ (1)(2)は転入の前日まで1年以上三島市の住民基本台帳に記載されていなかった | 受付中 |
| 富士宮市 静岡県 | 富士宮市空家改修費補助金交付制度 | 100万円 | 移住者が10年以上住む空家の改修費の2/3以内、最大100万円（税抜60万円以上の工事、市内施工業者） | 移住者: 交付申請日から1年前までの間に世帯全員が市の住民基本台帳に登録されておらず、改修した空家に10年間居住する世帯（既に移住している場合は移住の日から1年以内に申請） ／ 空家: 市の空家台帳に記載、一戸建て又は併用住宅、建物状況調査で改修が必要とされた箇所を含む居住部分の改修、耐震基準を満たす（又は改修後に満たす） ／ 施工業者は市内施工業者。売買の当事者が1親等以内の親族でない。売買契約から1年以内に申請 | 要確認 |
| 富士市 静岡県 | 富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援） | 100万円 | 空き家バンク登録物件を住居にするリフォーム工事費の2分の1、上限80万円。市外からの転入者は20万円加算（または媒介手数料5万円加算のどちらか一方） | 富士市空き家バンクに掲載されている空き家 ／ 空き家の購入者、賃借人（所有者の承諾を得ている場合）、または入居者が決定している所有者 ／ 引き渡し以後、入居者が5年以上（市外からの転入者は10年以上）居住する意思がある | 予算到達で終了 |
| 甲府市 山梨県 | 甲府市子育て世帯住宅取得支援事業補助金 | 90万円 | 住居費（土地代除く購入費・リフォーム費）と引越費用を補助。子育て世帯は新築30万円・中古やリフォーム60万円、夫婦とも29歳以下ならそれぞれ60万円・90万円。新婚世帯は中古・リフォーム30万円 | 子育て世帯：令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届を提出した夫婦がいる世帯。新婚世帯：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦がいる世帯 ／ 交付決定年度内に18歳到達後最初の3月31日までの子を養育している（妊娠中を含む） ／ 夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下 | 受付中 |
| 都留市 山梨県 | 都留市子育て世帯住宅取得支援事業 | 90万円 | 住居費（土地代除く購入費・リフォーム費）と引越費用を補助。基礎額最大30万円に、夫婦とも29歳以下で30万円、既存住宅の取得・改修で30万円を加算し最大90万円 | 申請年度の5年度前の4月1日から前年度の12月31日までに婚姻届を提出又は受理された夫婦 ／ 申請年度において18歳到達後最初の3月31日までの子を養育している（妊娠中を含む） ／ 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除） | 受付中 |
| 山梨市 山梨県 | 山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金 | 90万円 | 住居費（土地代除く）・リフォーム費・引越費用を補助。子育て世帯は新築30万円（夫婦とも29歳以下60万円）、中古・リフォーム60万円（同90万円）。新婚世帯は中古・リフォーム30万円 | 令和3年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること ／ 18歳以下の子（妊娠中を含む）を養育していること ／ 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下 | 受付中 |
| 韮崎市 山梨県 | 韮崎市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金 | 90万円 | 婚姻後1年3か月以降10年以内の子育て世帯の住宅取得・リフォーム・引越費用を補助。新築・建売は夫婦等とも婚姻時29歳以下で最大60万円・39歳以下で最大30万円、中古・リフォームは最大90万円・60万円 | 令和8年4月1日以降に韮崎市に住宅を取得（リフォーム）した世帯（申請者名義に限る） ／ 平成28年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届が受理された世帯、又は平成28年4月1日〜申請日に市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした世帯 ／ 高校生までの子を養育している（妊娠中を含む） | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業 | 90万円 | 婚姻後5年以内の子育て世帯の住居費（取得・改修）と引越費用を補助。新築は夫婦とも婚姻時29歳以下で最大60万円・39歳以下で最大30万円、中古は最大90万円・60万円 | 令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届が受理された夫婦の世帯 ／ 18歳到達後最初の3月31日までの子（妊娠中を含む）を養育している ／ 夫婦ともに婚姻時の年齢が39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額の書類添付あり） | 受付中 |
| 宇都宮市 栃木県 | 宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金 | 85万円 | 市の拠点（誘導区域・指定地区計画区域）で住宅取得：市外転入者は最大85万円、市内転居者は最大50万円、いずれも高校3年生相当までの子1人5万円加算（上限なし、amountMaxYenは子ども加算前） | 対象区域（立地適正化計画の高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域・居住誘導区域、及び18の地区計画区域〈令和8年10月1日時点〉）内の住宅 ／ 住宅取得日（登記受付日）から6か月以内の住宅で、居住部分の床面積25㎡以上 ／ 対象住宅の所在地に住民登録し、返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れていること | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 中古住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（中古住宅）） | 85万円 | 取得から2年以内または取得予定の中古住宅を市内業者でリフォームする工事費の50%、上限30万円（空き家バンク物件は45万円）。居住誘導区域の子育て・県外移住世帯は加算があり最大85万円。予算残りわずか | 申請日の2年前の日から申請日までに取得した、または申請日後に取得する中古住宅でリフォームを行い、工事後10年以上居住する意思がある（リフォーム後に居住・住民登録を予定する人を含む） ／ 令和8年4月1日現在で満15歳以上、申請日時点の住所地で市区町村税の滞納がない ／ 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅 | 受付中 |
| いすみ市 千葉県 | いすみ市ふるさと定住支援住宅取得費補助金 | 80万円 | 令和8年7月1日以降の契約は新築で最大80万円（子育て世帯・市内事業者）、中古は上限60万円。6月30日までの契約は新築最大100万円 | 若年世帯（工事請負契約日又は売買契約日時点で申請者又はその配偶者が満39歳以下）又は子育て世帯（同時点で満18歳以下の子を持つ）の世帯員であること ／ 申請時に対象住宅に定住し、交付後10年以上定住し続けること ／ 対象住宅の所有権を2分の1以上所有し、固定資産税の納税義務者であること | 受付中 |
| 長岡市 新潟県 | 令和8年度長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金 | 80万円 | 空き家バンク登録物件の購入者が行うリフォーム費の2分の1、最大80万円（基本50万円＋加算最大30万円）。令和8年度は10月30日消印分で申請期間が終了 | 長岡市空き家バンク登録物件の購入後6か月以内の者（法人を除く） ／ 物件購入後10年以上居住する ／ 長岡市空き家バンクに登録され、建築後10年以上経過（平成27年12月31日以前に建築）している物件 | 年度終了 |
| 岡谷市 長野県 | 岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金（住宅改修等補助金） | 80万円 | 空き家バンク登録物件を購入して移住する人の改修・修繕工事費の2分の1以内、最大80万円（市内業者施工）。現在受付を一時中止 | 岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンクに登録された空き家を令和3年4月1日以降に購入し、購入日以降に移住した者 ／ 移住後に引き続き3年以上その住宅に居住する意思がある ／ 転入日から過去4年間に岡谷市の住民基本台帳に登録がない | 予算到達で終了 |
| 御殿場市 静岡県 | 御殿場市空き家活用等支援事業費補助金（空家等活用改修等補助事業） | 80万円 | 空き家バンク登録物件を購入した人のリフォーム（移住者は建替えのための解体も）に工事費の1/3・上限50万円。中学生未満の子がいる移住世帯は1/2・上限80万円 | 市の空き家バンクに登録されている空き家（居宅）が対象 ／ 本市への移住者（転入から1年未満）は、購入した空き家等のリフォームと建替えのための解体工事が対象 ／ マイホームを探している方（移住者以外）は、購入した空き家のリフォーム工事が対象 | 要確認 |
| 伊那市 長野県 | 伊那市空き家バンク利用促進補助金 | 75万円 | 空き家バンク登録物件の取得または増改築の経費の10分の2、最大75万円 | 空き家バンクに登録された物件を取得した者 ／ 当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること ／ 15歳以上45歳以下の者又はその者を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 | 要確認 |
| 須坂市 長野県 | 須坂市空き家活用事業補助金（購入空き家改修事業） | 70万円 | 空き家バンク登録物件を買って直す工事費の2分の1、上限40万円（転入者60万円）。空き家整理事業を受けていなければ上限50万円（転入者70万円）。公共下水道の新規接続は別に最大50万円加算 | 対象は須坂市空き家バンクに登録されている空き家 ／ 購入者：売買契約の締結により新たに登録空き家の所有者となる者 ／ 転入者：購入者のうち、売買契約の締結の際に市外に住民登録があり改修後に登録空き家に転居する者、または市内に転入後3年を経過していない者で改修後に登録空き家に転居する者 | 受付中 |
| 千曲市 長野県 | 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業） | 65万円 | 空き家の解体跡地に戸建て住宅等を新築すると上限50万円、居住誘導区域内なら15万円加算で最大65万円 | 市が把握している、空き家等（戸建て住宅又は併用住宅）を解体工事した敷地 ／ 解体跡地になってから1年以内に戸建て住宅又は併用住宅の建設工事に着手している ／ 住宅を建てた後の敷地や建物を適正管理できる者 | 受付中 |
| 小山市 栃木県 | 小山市空き家バンク利用促進補助制度 | 60万円 | 空き家バンク売買物件の利用登録者：リフォーム工事は2分の1（限度50万円）、家財処分は2分の1（限度10万円） | 小山市空き家バンクに登録した売買物件の所有者、又は移住・定住などを目的として利用者登録した方 ／ 市税等の滞納がない、登録物件所有者の3親等内の親族でない ／ 利用登録者は補助金交付日から10年を経過するまで転居・転出しないこと | 要確認 |
| 館林市 群馬県 | 館林市市有地活用移住定住支援金 | 60万円 | 群馬県外から転入し、市が指定する市有地を買って1年以内に家を建てた人に土地取得価格の10%（上限50万円）。市内業者と契約して建てると10万円加算 | 転入直前に連続して5年以上群馬県以外の地域に在住し、転入日から3年を経過していない ／ 市から支援金対象の市有地を購入して登記名義人となり、売買契約日から1年以内に住宅を建築して所有権保存登記をしている ／ 購入した市有地に定住し、それ以外に市内に住宅を建築できる土地を所有していない | 受付中 |
| 渋川市 群馬県 | 渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金 | 60万円 | 住民登録から2年以上たった市民が居住誘導区域で住宅を取得すると20万円、若者・子育て・地区などの加算（上限40万円）で最大60万円 | 請負（売買）契約日の前日までに認定申請を行い、事業計画の認定を受けている ／ 本市に住民登録をした日から2年が経過している ／ 対象住宅の取得に伴い市の助成金等の交付を受けていない | 受付中 |
| 安曇野市 長野県 | 安曇野市移住等空家改修利活用促進事業補助金 | 60万円 | 移住者が市の空き家バンクで買った戸建てを改修し10年以上住む「ようこそ。安曇野へ」は改修費の3分の2・最大60万円 | 移住者：現に市外に1年以上居住しているか、交付申請日時点で転入して2年以内（市外に1年以上居住していた） ／ 「ようこそ」は安曇野市空き家バンクから購入した物件に限る（全国版空き家バンク・楽園信州空き家バンク等のみの掲載物件は対象外） ／ 交付申請日時点で物件の取得から2年以内、戸建て物件 | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町空き家改修費補助金 | 60万円 | 補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）＋消防団員等5万円・居住誘導区域5万円加算、最大60万円 | 空き家購入者・空き家賃借人: 補助対象住宅に5年以上定住する者 ／ 空き家購入者・空き家賃借人またはその同一世帯内の者が50歳未満であること（消防団員等はこの限りでない） ／ 区・集落組合に加入し、補助金交付後も継続する意思を有している者 | 受付中 |
| 長岡市 新潟県 | 長岡市克雪すまいづくり支援事業 | 55万円 | 克雪住宅の新築・購入・増改築に、融雪式は上限44万円（要援護世帯55万円）、落雪式・耐雪式は上限33万円（同44万円）。令和8年度は受付終了 | 補助対象地域：長岡地域、越路地域、山古志地域、小国地域、栃尾地域、川口地域 ／ 自己の居住に供する目的で、克雪住宅を新築、増改築、改良又は購入する人 ／ 市税を滞納していない人 | 年度終了 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金 | 55万円 | 指定13地区で克雪住宅を新築・増改築・改良、または認定建売住宅を購入すると上限33万〜55万円。命綱固定アンカーは上限15万円（要援護世帯27万円）。令和8年度は予算到達で受付終了 | 対象は鵜川、高柳町、中鯖石、南鯖石、別俣、野田、北条、上米山、中通、上条、北鯖石、田尻、高田の各地区内の住宅 ／ 市内に住所を有するか、住所を有することが確定している ／ 市税の未納がない | 予算到達で終了 |
| 上越市 新潟県 | 令和8年度 克雪すまいづくり支援事業 | 55万円 | 克雪住宅の新築・購入・改修に上限33万〜55万円（方式と要援護世帯かどうかで異なる）。大潟区・頸城区は対象外 | 上越市内に住所を有する人、または定住を目的に転入する人 ／ 補助対象地域（大潟区および頸城区を除く市内全域）で克雪住宅に改築・改修、または克雪住宅を新築・購入する人 ／ 専用住宅または併用住宅（共同住宅及び貸家は除く） | 受付中 |
| 沼津市 静岡県 | 個人向け新築住宅ZEH化事業（重点対策加速化事業補助金） | 55万円 | 市内に建てる新築ZEHに1戸55万円（CLT導入で90万円上乗せ）。付帯の太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3を加算 | 新築戸建住宅の建築主、または一度も登記されたことのない新築建売住宅の購入予定者（個人）若しくは販売事業者（法人） ／ 納期の到来した市税に滞納がないこと | 受付中 |
| 水戸市 茨城県 | 水戸市子育てまちなか住宅取得補助金 | 50万円 | 対象区域（まちなかの居住誘導区域）で住宅を取得する子育て世帯に、住宅及び土地の取得費用の2％（上限30万円）＋空き地・空き家・中古10万円＋転入10万円＋2人目以降の子1人10万円 | 令和2年4月1日以後に工事請負（売買）契約を締結し、対象区域に住宅を取得・居住すること ／ 契約日において同一世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（対象児童）がおり、申請日に対象住宅に居住していること ／ 対象区域は三の丸、五軒、新荘、常磐小学校区のうち立地適正化計画の「居住誘導区域」となっている区域 | 受付中 |
| 笠間市 茨城県 | 笠間市空家活用支援補助金（空家・空地バンク登録物件利用促進事業・取得） | 50万円 | 空家・空地バンク登録の空家を取得した場合、取得対価の3％以内（上限30万円、居住誘導区域・準居住誘導区域内は上限50万円） | 空家・空地バンク登録物件（空家のみ。空地は対象外）を取得し、その住所に住民登録をすること ／ 市区町村税等の滞納がなく、以前にこの事業による補助を受けていないこと ／ 当該物件に5年以上居住すること | 要確認 |
| 笠間市 茨城県 | 笠間市空家活用支援補助金（空家・空地バンク登録物件修繕支援事業） | 50万円 | 空家・空地バンク登録物件の修繕費の1/2以内（上限50万円） | 空家・空地バンク登録物件の個人所有者、又は登録物件に入居する方 ／ 入居者は登録物件の住所に住民登録し、取得又は賃借した日から1年が経過していないこと ／ 入居者は当該物件に10年以上居住又はバンクへ登録すること | 要確認 |
| つくば市 茨城県 | つくば市空家活用補助金（改修工事費補助金） | 50万円 | 空家バンク登録物件の購入者が行う改修工事費の50％（上限50万円） | つくば市空家バンクの利用登録者で、購入後当該物件に3年以上居住する意思があること ／ 市税の滞納がなく、物件所有者等（登録者）と3親等以内の親族関係にないこと、以前に本制度による補助を受けていないこと ／ 補助金の交付を受けた年度内に補助対象物件に住所を移すこと | 受付中 |
| 鹿沼市 栃木県 | 鹿沼産木材による住宅・店舗等建築報奨金 | 50万円 | 使用木材の60％以上・5立方メートル以上を鹿沼産木材にした木造軸組の新築住宅に、定額最大20万円＋鹿沼産森林認証材の使用量に応じ最大30万円、合計最大50万円の商品券 | 令和8年4月以降に自ら居住する木造住宅を新築・改築・増築・改装（リフォーム）する方（市外居住者でも鹿沼市内への建築なら対象） ／ 住民登録が木造住宅の所在地にあり、居住する世帯員全員に市税の滞納がない ／ 市内新築は申請者本人所有、玄関・台所・浴室・トイレを有する一戸建て、木造軸組工法で延床面積の2分の1以上が住居用、使用木材の60％以上が鹿沼産木材等、鹿沼産木材等を5立方メートル以上（増改築・リフォームは2立方メートル以上）使用 | 受付中 |
| 小山市 栃木県 | 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金 | 50万円 | 東京圏から転入して住宅取得：新築は基本30万円＋加算で最大50万円、中古は基本10万円＋加算で最大20万円 | 令和3年4月1日以降に住宅を取得し、転入日の1年前から2年後までの期間内に取得 ／ 転入日直前の2年間、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に住所を有していた（途中で東京圏外に住所があると対象外） ／ 勤労者等であること（雇用形態は問わない） | 受付中 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金 | 50万円 | 居住誘導区域内のZEH（長期優良住宅）新築・建売取得で1戸25万円、ZEH＋なら50万円（いずれも限度額） | 令和5年4月1日以降に確認済証の交付を受けた新築の一戸建て住宅 ／ 検査済証交付日以降の日付のBELS評価書でZEH又はZEH＋の基準が示されていること（ZEH＋は再エネ自家消費拡大措置2つ以上） ／ 居住誘導区域に建てられていること | 受付中 |
| 那須町 栃木県 | 那須町移住定住促進住宅取得等補助金 | 50万円 | 新築・新築購入・中古購入は基本30万円、増改築は20万円。町内に事業所がある建築業者の施工で新築20万円・増改築10万円を加算（基本＋加算は上限50万円） | 住宅を取得、または現に居住している住宅を増築・改築した ／ 市区町村税（町の一覧では町税及び公共料金等）の滞納がない ／ 住宅の延べ床面積が一般形誘導居住面積水準以上（単身55㎡、2人以上は25㎡×世帯人数＋25㎡など） | 受付中 |
| 渋川市 群馬県 | 渋川市空家活用支援事業補助金 | 50万円 | 1年以上空家の住宅リフォーム（20万円以上）に工事費の10分の1・限度額30万円。市外からの転入者・若者夫婦・子育て世帯などは20万円加算で最大50万円（令和8年度は受付終了） | 空家の所有者または空家を取得して居住するためにリフォームを行う人 ／ 個人が所有する1年以上の空家（一度も使用していない建物、マンション・長屋・給与住宅等は対象外） ／ 市内の工事業者に発注し、工事着手前に申請。申請年度の3月末日までに完了実績報告書を提出できる | 予算到達で終了 |
| 新潟市 新潟県 | 新潟市西蒲区空き家改修等支援事業補助金 | 50万円 | 西蒲区空き家バンクで購入した空き家のリフォーム・ハウスクリーニング費の2分の1、上限50万円（令和8年度の受付状況は未確認） | 新潟市西蒲区空き家バンクに登録され、自己の居住用に空き家バンクを利用して売買契約した空き家の所有者 ／ 10年以上継続して居住する予定 ／ 新潟市空き家活用推進事業補助金の交付申請をする者であること（同補助金の要件に該当する場合に限る） | 要確認 |
| 三条市 新潟県 | 三条市空き家改修補助金 | 50万円 | 空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物撤去費（市内事業者施工）の2分の1、上限50万円 | 三条市空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物の撤去等を年度内（4/1〜3/31）に実施し、支払を終える（施工は市内事業者に限る） ／ 改修しようとする家屋に住所を異動することができる世帯 ／ 市税（市区町村民税等）を滞納していない | 受付中 |
| 甲府市 山梨県 | 甲府市空き家バンク活用促進助成金 | 50万円 | 空き家バンク物件の買い主の改修工事費の3分の1、上限30万円。子育て世帯等・居住誘導区域・まちなかエリアで上限40万〜50万円 | 甲府市空き家バンクに1か月以上継続して掲載されていた物件の売買契約の買い主 ／ 購入した空き家に5年以上定住し、自治会に加入すること ／ 子育て世帯＝申請時に高校生以下の子又は妊娠している者がいる世帯。新婚世帯＝婚姻から3年以内で夫婦とも50歳未満。移住世帯＝売買契約時から過去10年のうち通算5年以上市外に住民票があった世帯 | 受付中 |
| 富士吉田市 山梨県 | 富士吉田市定住促進奨励金（中古物件取得支援奨励金） | 50万円 | 中古住宅の取得費用の10分の1、上限50万円。中学生以下の子を扶養する世帯は10万円加算 | 次のいずれか：申請日前1年以内に転入した結婚等の関係にある者で配偶者又はパートナーを伴う者／すまい支援を受けた世帯（交付決定から5年以内）／婚姻届又はパートナーシップ宣誓書の提出から5年以内の夫婦等 ／ 申請時に1年以内に中古住宅の購入契約を締結した者 ／ 購入締結時点で夫婦等いずれも50歳未満 | 受付中 |
| 富士吉田市 山梨県 | 富士吉田市定住促進奨励金（中古物件改修支援奨励金） | 50万円 | 空き家・空き店舗バンク登録物件の改修費の2分の1、上限50万円（改修時1回のみ） | 空き家・空き店舗バンクに登録された物件を改修して入居すること ／ 住居として利用する場合：請求日から起算して1年以内に本市に転入したこと ／ 物件の所有者・占有者が利用者の2親等内の血族又は直系姻族でないこと | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業 | 50万円 | 市内で住宅と土地を両方購入した39歳以下の世帯に奨励金。夫婦のみ20万円、子1〜2人30万円、子3人以上50万円 | 夫婦それぞれが申請時点で満39歳以下（法律上の婚姻関係に限る）、又は満39歳以下の親と同居する子で構成される世帯 ／ 自ら居住するため住宅と土地の両方を購入した（新築又は新築・未使用の建売住宅） ／ 購入住宅へ入居した日から5年以上継続して居住する | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：改修費補助） | 50万円 | 空き家バンク登録物件の改修工事費の10分の5以内。県外からの移住者は上限50万円、子育て世帯は中学生以下1人10万円（3人30万円） | 県外移住者向け：契約日において長野県外に住所を有し、契約日の翌日以後に松本市内に住所を異動した者。対象は空き家のみ（1年以上居住者のいない空き家に限る） ／ 子育て世帯向け：契約日において世帯員に中学生以下の子がいる者。対象は空き家・農地付き空き家 ／ いずれも5年以上の居住見込み、空き家所有者の三親等以内の親族でない | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 松本市老朽危険空家等除却費補助金 | 50万円 | 老朽危険空家等の除却工事費の2分の1、上限50万円（令和8年度は予算到達で受付終了） | 特定空家等又はそれに準ずるものとして市長が認めたもので、昭和56年5月31日以前に着工され、空き家となってから1年以上経過したもの ／ 対象空家等の所有者又はその相続人（個人所有） ／ 解体業者は市内に本店がある法人又は市内に住所がある個人 | 予算到達で終了 |
| 上田市 長野県 | 上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金 | 50万円 | 引越費用・改修工事費用の2分の1以内、上限20万円（移住者は上限50万円） | 上田市の空き家バンクを利用し、申請年度又は前年度に登録物件の売買契約を締結し、実績報告書の提出日に当該物件に居住していること ／ 本市又は前住所地の市町村税に滞納がないこと ／ 引越費用・改修工事費用について他の公的制度による補助金等の交付を受けていないこと | 受付中 |
| 上田市 長野県 | 空家解体跡地利活用事業補助金（上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金） | 50万円 | 解体跡地に自己の住宅等を建てる建設工事費の10分の2以内、上限50万円 | 個人で、空家の所有権を有する者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者）又はその相続人 ／ 市税を滞納していないこと ／ この要綱の老朽危険空家解体事業補助金により建物を解体した土地（解体跡地）であること | 予算到達で終了 |
| 岡谷市 長野県 | 岡谷市空き家総合整備事業補助金（解体） | 50万円 | 市の不良住宅判定で対象となった空き家の解体工事費の10分の8の2分の1以内、上限50万円（所有者向け） | 1年以上使用されていない一戸建てで、2分の1以上が住居 ／ 市の事前調査（不良住宅判定）で住宅地区改良法に規定する不良住宅と同様と判定された空き家 ／ 倒壊すれば隣接道路・隣地へ悪影響を及ぼすおそれがある | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 飯田市空家改修補助金 | 50万円 | 空き家バンク登録物件の改修工事費の2分の1、上限30万円（要綱で定める地区は上限50万円） | 飯田市空家情報バンク制度に登録されている空き家を購入した人、貸す人又は借りる人 ／ 売買・賃貸の契約を締結した日から1年以内に行う改修工事 ／ 飯田市の区域に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行う工事 | 要確認 |
| 諏訪市 長野県 | 諏訪市移住者住宅取得補助金 | 50万円 | 新築・建売・中古住宅の取得経費の2分の1以内、上限50万円（同一住宅に1回限り） | 諏訪圏域外（岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村・富士見町を除く全ての地域）から市内に居住する目的で個人住宅を取得した者 ／ 補助金の交付を申請する時点で40歳以下（夫婦の場合はどちらかが40歳以下であれば申請可能） ／ 売買契約（新築の工事請負契約を含む）を締結した日の1年前の日から起算して3年を経過する日までの間に市内へ転入した | 受付中 |
| 諏訪市 長野県 | 諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金 | 50万円 | 登録空き家のリフォーム経費の2分の1以内、上限50万円。申請時に18歳未満の世帯員がいれば人数にかかわらず10万円加算（最大60万円） | 「諏訪市空き家・空き地バンク」又は都市計画課のマッチングサービスに登録されている空き家（登録空き家）を購入した移住者又は移住する予定の者 ／ 移住者とは、売買契約締結日から過去1年以内に市内に居住していなかった者で、転入の届出をし現に居住するもの ／ 登録空き家の所有者の3親等以内の親族でない | 受付中 |
| 塩尻市 長野県 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金） | 50万円 | 空き家の整備（片付け等）は2分の1・上限10万円、改修は2分の1・上限50万円、解体は2分の1・上限50万円（個人の場合） | 対象者は空き家の所有者、または購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者。市内に住所がある方は当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと） ／ 1年以上居住実態がない戸建住宅で、台所・トイレ・浴室の全てが設置されているもの ／ 市内全域が対象。ただし土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く） | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（老朽危険空家等除却事業） | 50万円 | 老朽危険空家等の除却工事費の2分の1以内、最大50万円 | 市内にあり、1年以上使用されていない戸建住宅・長屋建住宅・特定空家等 ／ 市の事前審査で老朽危険空家等と判定されたもの（事前審査の申請は原則「隣接地への影響」があるものに限る） ／ 申請者は個人で、空家等の所有者等（法定相続人等を含む） | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（空家等除却跡地利活用事業） | 50万円 | 空家等の除却跡地に住宅を建設する工事費の10分の2以内、最大50万円 | 市内にあり、1年以上使用されていない空家等又はその除却跡地 ／ 除却工事完了後1年以内に住宅又は店舗の建設工事に着手する敷地 ／ 除却工事に着手する日又は補助金の交付を申請する日のいずれか早い日において空家等であること | 受付中 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町空家改修等補助金（空家改修事業） | 50万円 | 補助対象工事費（税抜）の2分の1、上限50万円 | 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ） ／ 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条） ／ 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町空家改修等補助金（空家解体事業） | 50万円 | 空家の解体・撤去・整地費用の2分の1、上限50万円 | 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されていないもの（別荘等は対象外） ／ 補助対象者は空家の所有者（要綱第4条の表） ／ 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金 | 50万円 | 補助対象工事費（税込）の2分の1、上限50万円（町内施工者への発注が条件） | 町内に住民登録があるかたが、自ら居住する住宅に行う工事（賃貸住宅は対象外。店舗等併用住宅は住宅部分のみ） ／ 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主（町内施工者）に発注すること ／ 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 三島市 静岡県 | 三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金 | 50万円 | リフォーム経費の20/100、上限20万円。中古住宅の取得に伴うリフォームは20/100・上限30万円を上乗せ（最大50万円） | 市外からの移住世帯: 令和7年4月1日から令和9年2月28日までに市外から転入し、転入前日まで1年以上市外に居住していた若い夫婦（いずれかが満40歳未満、中学生以下の子と同居なら満46歳未満）または若い親 ／ 子育て世帯: 中学生以下の子（平成23年4月2日以降生まれ）が属する世帯 ／ 自己所有、または3親等内の親族から無償で借り受けている市内の住宅（賃貸アパート等は除く） | 予算到達で終了 |
| 富士市 静岡県 | 富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家） | 50万円 | 富士地域材を使った木造住宅の新築・増築・建売購入で使用量に応じ20万〜50万円。内装リフォームは1㎡3,500円（上限14万円） | 自ら居住するために富士市内で木造住宅を新築・増築、または建売住宅を購入（住居部分の延べ床面積60㎡以上、増築は増築部分60㎡以上）し、富士地域材を4㎥以上使用 ／ 改修は自ら居住する市内住宅の内装を施工面積10㎡以上改修 ／ 木材は富士市内または富士宮市内で生産された富士地域材で、すべてしずおか優良木材認証製品、かつ富士市内の製材業者が製材・加工したもの | 要確認 |
| 掛川市 静岡県 | 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金 | 50万円 | 空き家の取得または改修費の2分の1以内で基本30万円。市外かつ県内からの移住は10万円、県外からの移住は20万円を加算し、最大50万円 | 移住世帯: 申請日の1年前の日から申請日の前日までの間に、定住（引き続き10年以上市内に居住）を目的として市内に転入した世帯（要綱の定義） ／ 世帯全員が、申請日に自己の居住の用に供する家屋を所有していない、自治組織に加入する意思がある、市税の滞納がない、暴力団員でない ／ 空き家: 市内の戸建て住宅または併用住宅で、以前に居住の用に供されていた家屋。親族が所有する家屋は対象外 | 受付中 |
| 安中市 群馬県 | 安中市マイホーム取得支援金 | 48万円 | 基本額は取得費（税込）の3%で上限10万円。転入5万円、空き家バンク物件3万円、県外への新幹線定期通勤20万円、居住誘導区域10万円、中学生以下の子1人5万円を加算（amountMaxYenは子ども加算前の合計） | 安中市内に住宅を初めて取得した方（法人を除く）で、令和3年1月1日以降に所有権保存登記または所有権移転登記をしている ／ 相続・贈与・交換による取得は除く。共有の場合は共有者のうち1人に限る ／ 申請時までに住宅に定住し、申請後も定住を続ける意思がある | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金 | 42万円 | 飯田版ZEH基準を満たす新築・大規模改修に、断熱性能・市内設計・市内施工などの項目ごとに加算、最大42万円 | 自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したもの ／ 飯田版ZEH：UA値0.6以下、一次エネルギー消費量20％以上削減、南信州産木材を建築木材の全体数量の10％以上使用、市内に本社・本店を有する設計業者又は建築業者による設計・施工（いずれか一方以上）、地域の特色を活かした建材・設備を1つ以上、CO2削減量換算シートで実質ゼロエネルギーを達成 ／ 飯田市内の一戸建て住宅（住宅部分が延床面積の2分の1以上） | 受付中 |
| 栃木市 栃木県 | 栃木市とちぎで暮らそIJU支援補助金 | 40万円 | 市外から転入して住宅を新築・購入した人に基本30万円（市街化調整区域の新築20万円、中古10万円）。18歳未満の世帯員がいれば5万円、県外からのUターンで5万円加算（市街化区域の新築で最大40万円） | 令和8年4月1日から令和11年3月31日までの契約で取得（新築・購入）した市内の住宅 ／ 転入直前に連続して1年以上市外に住所を有し、栃木市へ転入後2年以内に対象住宅を取得した方（転入直後は賃貸に住み、2年以内に取得して引越しまで完了した方も対象） ／ 栃木市に5年以上定住することを誓約、市税の滞納がない、暴力団員でない | 受付中 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 | 40万円 | ZEHの新築・購入に一律40万円（ほかに太陽光・蓄電池・高断熱窓等の設置補助）。令和8年度分は7月6日に受付終了 | 佐野市の住民基本台帳に記録、全ての市税に滞納がない ／ 申請に係る住宅に自ら居住、同一の補助対象事業で既に交付決定を受けていない | 予算到達で終了 |
| 館林市 群馬県 | 館林市空き家利活用助成金 | 40万円 | 空き家台帳（空き家バンク）登録物件の購入に、市への転入者は上限40万円（市内在住者は上限20万円）。賃借は転入者で家賃の2分の1・月4万円まで最長12か月、家財処分は費用の10分の10・上限10万円 | 助成対象空き家を購入または賃借し（転入者は1年以上本市に居住していないかた）、2年以上居住する ／ 市税の滞納がない／暴力団員等でない／過去に本助成金の交付を受けていない ／ 家財処分を第三者に委託する場合は、市内に事業所等を有する許可業者等への委託 | 受付中 |
| 安中市 群馬県 | 安中市空き家バンク登録物件リフォーム等補助金 | 40万円 | 空き家バンク物件を買った人の市内業者によるリフォームに工事費の2分の1、上限20万円。購入者または配偶者が40歳未満なら上限に20万円加算（最大40万円） | 安中市空き家バンク登録空き家の売買または賃貸借の契約を締結している ／ 契約の相手が3親等以内の親族でない／法人でない／市税の滞納がない／過去にこの補助金を受けていない ／ 市内の事業者による施工で、建物の居住部分に対する工事 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 令和8(2026)年度 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（住宅リフォーム） | 40万円 | 自ら住む住宅のリフォーム費の20%（上限15万円）。子育て世帯・若者世帯は25%（上限35万円）、3世代同居は25%（上限40万円）。令和8年度は受付終了 | 個人所有の家屋で工事後に住宅として使用し、その住宅に住んでいる、または住むことが確定している ／ 申請者が住宅の所有者、または所有者が申請者の2親等以内の親族 ／ 施工業者が市内に本社がある法人（支店・営業所のみは不可）または市内に住民登録をしている個人事業主 | 年度終了 |
| 上野原市 山梨県 | 上野原市空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業 | 40万円 | 空き家・空き店舗バンクで賃貸借契約をした物件のリフォーム工事費の2分の1（上限40万円）と残置物処分費の2分の1（上限10万円） | 空き家・空き店舗バンク制度を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者又は借用者 ／ 所有者（又は所有者と借用者の両者）が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと ／ 売買等により所有権が移転している物件は対象外 | 要確認 |
| 軽井沢町 長野県 | 地球温暖化対策住宅促進補助金 | 40万円 | 長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の額の2分の1、上限40万円（1世帯1回） | 長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の決定を受け、又は受けることとなる者（事業者）と、当該県助成金の対象となった町内に所在し又は所在することとなる住宅に係る工事請負契約（注文住宅）又は売買契約（建売住宅）を締結した者（建築主） ／ 申請の日において対象住宅の所在地に住所を有し、申請の日から3年以上継続して住所を有することができる者 ／ 町税並びに水道料金及び下水道使用料（農業集落排水施設使用料を含む）を滞納していない者 | 受付中 |
| 浜松市 静岡県 | 天竜材の家百年住居る事業費補助金 | 40万円 | FSC認証の天竜材を使う新築・増築に1立方メートルあたり2万円、上限40万円。COC認証取得工務店の建築で10万円追加 | 浜松市内に新築・増築する自ら居住するためのFSC認証材使用住宅（建替え・売建住宅は対象、建売住宅・リフォーム等は対象外） ／ 66平方メートル（20坪）以上の居住面積 ／ FSC認証材を構造材使用量の80%以上使用し、内装材と合わせ5立方メートル以上 | 受付中 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市産材を活用した住まいづくり支援事業補助金 | 35万円 | 市産木材を1立方メートル以上使い市内の工務店等が建てる木造住宅の新築に、使用量1立方メートル当たり2万円（限度20万円）、居住誘導区域は3万円（限度30万円）。市産しっくいで最大5万円加算 | 市内在住、又は新築後6月以内に市外から転入予定の方 ／ 対象住宅に入居した日から10年間居住すると誓約、建築主又は建築主の3親等以内の親族、居住者全員に市税の滞納がなく暴力団関係者でない ／ 市内に新築する一戸建て木造住宅で延床面積の2分の1以上が居住用 | 受付中 |
| 茅野市 長野県 | 茅野市空き家対策促進事業補助金 | 35万円 | 改修事業（補助対象経費の10％・上限25万円）＋家財等処分事業（50％・上限10万円）の同時申請で最大35万円。解体事業は10％・上限20万円 | 空き家＝茅野市内の居住用の戸建て住宅で、補助金申請時点で1年以上、居住その他の使用がされていないもの ／ 改修事業：1年以上未使用の空き家の所有者で、居住、事業使用、売却または賃貸する意思がある方（所有して1年以内の方も対象）、または賃貸で居住し始めて1年以内で所有者の同意を得た方 ／ 移住者などで、空き家だった住宅を購入して1年以内の方も改修・家財等処分の対象 | 受付中 |
| 笠間市 茨城県 | 住宅・店舗リフォーム促進補助金（笠間市商工会） | 30万円 | 市内の小規模建設施工業者による住宅リフォームで最大30万円（補助率15％）。令和8年分は予算額に達し受付終了 | 申請者が市内に自ら居住している建物（賃貸住宅は対象外） ／ 市内の小規模建設施工業者による増築・修繕・改修で工事費用20万円（税別）以上 | 予算到達で終了 |
| 那須町 栃木県 | 那須町八溝材利用木造住宅建築促進事業補助金 | 30万円 | 木材使用材積の60%以上に八溝材を使う木造新築住宅に、八溝材購入価格の10%、上限30万円 | 木材の使用材積のうち八溝材を60%以上使用して建築する木造新築住宅（木造軸組工法または木造丸太組工法、延床面積の2分の1以上を居住の用に供する） ／ 町内に住民登録し定住している方、または新規住宅を取得後に町内に住民登録し定住する方 | 受付中 |
| 桐生市 群馬県 | きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金 | 30万円 | 市内業者による自宅リフォームに、基本補助（工事費の10%、子育て世帯20%、上限20万円）＋性能向上の加算（上限10万円）で最大30万円（令和8年度は受付終了） | 桐生市に住宅を所有し、その住宅に居住（住所を有）している ／ 住む人全員に市税等の滞納がない／過去にこの補助金を受けていない ／ 令和8年4月1日以降の契約で、市内の施工業者による税込20万円以上の工事 | 年度終了 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金 | 30万円 | 住宅ローンを借りて定住住宅を取得した転入者に基本10万円。市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算 | 柏崎市内に定住の意思がある転入者 ／ 転入から3年以内に市内に定住住宅を取得し申請時点で取得から1年以内、または取得後1年以内に転入し申請時点で転入から1年以内 ／ 取扱金融機関（第四北越銀行、大光銀行、柏崎信用金庫、新潟縣信用組合、新潟大栄信用組合、新潟県労働金庫、えちご中越農業協同組合の国内営業店）からの借入額が200万円以上、借入期間5年以上 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎産木材の家づくり支援事業補助金 | 30万円 | 柏崎産木材を使って木造住宅を新築する建築主に、柏崎産木材の購入費の3分の1以内（上限30万円） | 市内に住所を有する、または住所を有する予定の建築主 ／ 市税または居住地の市区町村税を滞納していない ／ 市内の施工事業者が新築工事を行う | 受付中 |
| 燕市 新潟県 | 燕市脱炭素住宅推進事業補助金 | 30万円 | 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を使って市内に雪国型ZEH住宅を建築・取得する人に、県補助の交付確定額の30%（上限30万円）を上乗せ | 市内に自らが常時居住するために住宅を建築または取得する個人 ／ 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を活用して市内に雪国型ZEH住宅を建築する ／ 登録申請書を提出した年度内に対象住宅について県補助金の交付確定を受ける | 受付中 |
| 都留市 山梨県 | 都留市空き家バンク利活用事業補助金（取得補助事業） | 30万円 | 空き家バンク登録物件の購入費の2分の1（転入者）、上限30万円に、中学3年生以下の子1人10万円・夫婦とも40歳未満で10万円を加算。市内の方は4分の1、上限30万円 | 都留市空き家バンクに登録された物件の購入者 ／ 本市に5年以上定住する意思があり、自ら居住する目的で購入すること ／ 転入者＝申請日時点で1年以内に他の市町村から転入した者 | 要確認 |
| 山梨市 山梨県 | 山梨市空き家利活用事業奨励金 | 30万円 | 空き家バンクを通じた売買・賃貸借の成約で、利用者に30万円（令和8年4月から増額）。他市からの転入者で18歳未満の世帯員がいれば10万円加算 | 空き家バンクを通して売買契約又は賃貸借契約が成約となった空き家バンク利用者登録者 ／ 市区町村税に滞納がないこと、過去にこの奨励金の交付を受けていないこと ／ 対象の空き家が過去にこの奨励金の対象になっていないこと、不動産業者が販売目的で保有する物件でないこと | 受付中 |
| 笛吹市 山梨県 | 笛吹市子育て世帯住宅取得補助金 | 30万円 | 18歳到達年度末までの子（妊娠中を含む）を養育する世帯が市内に住宅を取得すると一律30万円。年齢・所得・新築か中古かを問わない | 交付を受ける年度に18歳到達後最初の3月31日までの子を養育していること（妊娠中を含む） ／ 住居が市内にあり、申請時点で夫婦の双方又は一方が住民票を置いていること ／ 10年以上継続して居住する予定で、地域の行政区（組・班等）に加入すること | 受付中 |
| 松本市 長野県 | カラマツ材住宅補助金 | 30万円 | カラマツ材の使用量に応じて10万円・20万円・30万円 | 松本市内の、自ら居住する一戸建ての木造住宅または店舗併用住宅の新築、リフォーム ／ 信州木材認証製品センターの認証製品を20万円（税抜き）分以上使用 ／ 工事請負金額が100万円（税抜き）以上 | 受付中 |
| 浜松市 静岡県 | 浜松市まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金 | 30万円 | ハマライフ住宅補助金か結婚新生活支援補助金の交付決定者が居住誘導区域に住む場合、新築・取得・増築・改修費用を基本30万円まで上乗せ（3世代同居は50万円まで） | 同一年度内にハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金又は結婚新生活支援事業補助金の交付決定を受けていること ／ 居住誘導区域内に移転する世帯で、移転する直前1年以上、本市の居住誘導区域に居住していないこと（実態及び住民票） ／ 補助対象世帯員が2人以上、補助対象住宅に5年以上居住 | 受付中 |
| 富士宮市 静岡県 | 令和8年度 富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（一般住宅用） | 30万円 | ZEHは上限30万円。住宅用太陽光は出力1kWあたり2万円、蓄電池・エネファームは上限10万円、V2H上限5万円、HEMS上限1万円 | 市内の自ら居住する（予定の）住宅に設備を設置する人、または設備付きの住宅を市内に新たに購入する人 ／ 市税の滞納がなく、同じ設備の導入で市の他の補助金を受けない人 ／ 新築住宅は実績報告書の提出期限までに引き渡しが完了していること | 受付中 |
| 富士市 静岡県 | 富士市多世代同居・近居支援奨励金 | 30万円 | 多世代で新たに同居・近居するための住宅取得またはリフォームの経費の2分の1、上限30万円 | 「小学生以下の子を養育する者とその親」「65歳以上の者とその子」「65歳以上の者とその孫」のいずれかの組み合わせで、同居・近居のいずれもしていない状態から新たに同居・近居する ／ 近居は市内の同一小学校区または直線距離1km以内の住宅に居住すること ／ 奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続する | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 富士見町省エネリフォーム事業補助金 | 21万円 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円）＋移住者・定住者5万円等の加算、最大21万円（合計は経費の2分の1が限度） | 補助対象建築物の所有者であって、町税又は料金の滞納がない方で、富士見町に住民登録のある方、または移住者、定住者 ／ 移住者、定住者の例: 工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方、転入から2年を経過しない方 など ／ 工事に要する費用が10万円以上の省エネリフォーム工事（窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、高効率給湯器の設置など） | 受付中 |
| 高崎市 群馬県 | 高崎市住環境改善助成事業 | 20万円 | 市内の工事業者を利用した自宅の改修・修繕の経費の30%、限度額20万円 | 市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人又は同一の世帯員 ／ 本人と世帯員の中に前年の合計所得金額が400万円を超える人がいない ／ 市税の滞納がない／過去に住環境改善助成事業の交付を受けていない | 予算到達で終了 |
| 太田市 群馬県 | 太田市住宅リフォーム支援事業補助金 | 20万円 | 登録業者によるリフォームの補助対象額の30%、上限20万円を太田市デジタル金券OTACOで交付（令和8年度は予算到達で受付終了） | 市内に住宅（集合住宅の専有部分を含む）を所有している（登記簿または固定資産課税台帳の所有者） ／ 住宅の所有者とその世帯全員に市税等の滞納がない ／ リフォームをする建物に申請日の前日において2年以上継続して住んでいる | 予算到達で終了 |
| 館林市 群馬県 | 住宅リフォーム資金助成金（移住定住支援制度） | 20万円 | 令和8年度中に市内の物件を住宅用に取得して転入する人は、市内本店業者のリフォーム工事費の3分の1・上限20万円（市内在住者は10分の1・上限10万円）をぽんちゃんPayで交付 | 過去にこの助成金を利用したことがなく、市税などの滞納がない ／ 建築後5年以上経過している市内の個人住宅で、過去に同助成金を利用したリフォームをしていない ／ 市内に本店がある施工業者による20万円（税込）以上の未着工のリフォーム工事で、令和9年3月12日までに完了報告できる | 受付中 |
| みなかみ町 群馬県 | みなかみ町住宅等新築改修等補助金（住宅） | 20万円 | 町内に本社・本店がある業者による住宅の新築・改築・増築・修繕に工事費の10%、上限20万円（対象経費200万円以上は一律20万円） | みなかみ町に住民登録がある／町税等の滞納のない世帯 ／ 住宅の新築・改築・増築・修繕で工事金額20万円以上（店舗・事務所・車庫・倉庫などの工事は除く） ／ 施工業者はみなかみ町内に本社または本店があること | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 防災住宅リフォーム補助金（令和8年度新設） | 20万円 | 雪下ろし用命綱固定アンカー・止水板・防風シャッター等を市内業者で設置する工事費の20%（上限15万円）、三世代同居・高齢者世帯などの一定要件枠は25%（上限20万円） | リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む） ／ 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く） ／ 市内施工業者に依頼する工事 | 受付中 |
| 新発田市 新潟県 | 一般住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（一般住宅）） | 20万円 | 市内業者による住宅リフォームの工事費の15%（上限15万円）、一定要件枠は20%（上限20万円）。令和8年度は5月の抽選受付で終了 | リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む） ／ 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く） ／ 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅 | 年度終了 |
| 御代田町 長野県 | 御代田町空家改修等補助金（空家整備事業） | 20万円 | 家財搬出・処分や清掃等の費用の2分の1、上限20万円 | 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ） ／ 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条） ／ 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと | 受付中 |
| 浜松市 静岡県 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援事業補助金 | 20万円 | 市内に主たる事務所を有する事業者が建てた、断熱等性能等級6以上のZEH（新築・建売）に上限20万円 | 市内に主たる事務所を有する事業者（本社が浜松市内、又は事業所税を浜松市に納付）が建築した市内の戸建住宅 ／ 国のZEH補助金（みらいエコ住宅事業のうちGX志向型住宅）又はBELSで断熱等性能等級6以上のZEHと示されているもの ／ 浜松市の住民基本台帳に記載され、補助対象住宅を新築（新築建売の購入も可）して居住 | 受付中 |
| 山梨市 山梨県 | 山梨市住宅リフォーム補助金 | 15万円 | 市内の施工業者による10万円以上のリフォーム工事費の10％、上限15万円（令和8年度から増額） | 本市の住民基本台帳に記録されている方、又は本市の空き家バンク制度を利用し売買契約を締結した方 ／ 自己が所有し自らが居住している住宅（併用住宅は自己居住部分のみ）、又は市の空き家バンク制度に登録してある居住用住宅 ／ 対象工事が10万円以上（消費税含む）で、市内に本社のある会社又は市内に住所を有する個人事業主が行う工事 | 受付中 |
| 松本市 長野県 | 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：取得費補助・家財等処分費補助） | 15万円 | 空き家バンク登録物件の取得費の10分の1以内・上限15万円。購入者向けの家財等処分費は10分の5以内・上限10万円 | 取得費補助：契約日における年齢が18歳以上65歳未満、5年以上の居住見込み、空き家所有者の三親等以内の親族でない ／ 取得費補助の対象不動産は空き家・農地付き空き家・建売住宅・退去予定の住宅・空き地（住宅用地）。用地の場合は取得日から1年以内に住宅の建築が始まること ／ 家財等処分費補助は一般廃棄物処理業の許可を受けた市内に事業所のある業者に依頼すること | 受付中 |
| 下田市 静岡県 | 下田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 12万円 | 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円、上限12万円 | 下田市民（工事完了時点で下田市民となる人を含む）で、自ら所有し居住する住宅に設置する方。住宅の新築にあわせた設置、システム付き建売住宅の購入も含む ／ 電灯契約を結んでいる（これから結ぶ）方 ／ 世帯全員に市税の滞納がない | 受付中 |
| 水戸市 茨城県 | 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 | 10万円 | 市内の特定の施工者による税抜50万円以上のリフォーム工事費の1/10（アドバイザー派遣費の1/2と合わせて上限10万円）。抽選制で令和8年度後期の抽選受付は終了 | 市内にリフォームを行う住宅を所有し、市税を滞納しておらず、過去にこの補助金の交付決定を受けていない者 ／ 建築確認日が昭和56年6月1日以降、又はそれより前で耐震性が確保されている住宅 ／ 本店が市内にあり建設業許可を受けた法人、又は市内に住所を有し実務経験10年以上（学歴により5年・3年）の個人との請負契約で、工事費用が50万円以上（消費税額を除く） | 年度終了 |
| つくば市 茨城県 | つくば市安心住宅リフォーム支援補助金 | 10万円 | 市内事業者による税込50万円以上のリフォーム工事費の10％（上限10万円）。令和8年度は第1期・第2期とも受付終了 | 市内に対象物件を所有し、その物件に居住し、市内に住民登録があること ／ 昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅（それより前は耐震性が確保されていることが証明できる住宅） ／ 市内に本店を有し建設業許可を受けた法人、又は市内に住所を有し実務経験10年以上の個人事業者との請負契約による、税込み50万円以上のリフォーム工事 | 予算到達で終了 |
| つくば市 茨城県 | 令和8年度つくば市の基準を満たす低炭素住宅への認定及び認定取得者への奨励金（つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定奨励金） | 10万円 | つくばSMILeハウスレベル3の認定を受けた戸建住宅に住む市民に10万円。令和8年度は予定70件に達し受付終了 | つくばSMILeハウスレベル3（BELS評価 新様式で星3以上かつZEH等の条件）の戸建住宅 ／ BELS評価取得日から1年以内（BELS評価取得済みの住宅を購入する場合は売買契約の締結日から1年以内） ／ 過去に交付されたつくば市の同様の補助金又は奨励金の対象となっていないこと | 予算到達で終了 |
| 宇都宮市 栃木県 | 宇都宮市住宅改修事業費補助金 | 10万円 | 断熱・バリアフリー・防犯性向上などの改修工事費の10％（上限10万円） | 市内の住宅で、工事した住宅（借家含む）に住民登録している、工事の契約者かつ費用を支払った者 ／ 対象工事：断熱改修（平成28年省エネ基準）、バリアフリー改修、防犯性向上（CP部品）、間取り変更（多子世帯のみ）、増設（多世代同居のみ）、太陽熱温水器設置、地域活用に向けた間取り改修 ／ 世帯員全員が市税滞納なし・自治会加入、同一住宅で本補助金を利用していない | 受付中 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市空き家バンク利用契約媒介手数料補助金 | 10万円 | 空き家バンク経由の売買で不動産業者に払った媒介手数料の2分の1（上限10万円） | 空き家バンクを利用して登録空き家を購入し、媒介手数料を支払った利用登録者 ／ 購入する空き家に居住し、10年以上定住する意思があること ／ 市区町村税の滞納がないこと | 要確認 |
| 前橋市 群馬県 | 令和8年度住宅リフォーム補助金 | 10万円 | 築20年以上の自宅の外壁・屋根等の改修で、税抜対象工事費の3分の1、上限10万円（令和8年度の申込は終了） | 自己居住用住宅の所有者またはその家族で、その住宅に住民登録している成人／市税等の未納がない ／ 築20年以上の住宅の外壁・屋根・建物本体の改修・修繕 ／ 市内業者（市内の住所表記で見積書・領収書を発行できる業者）が行う、税抜20万円以上の工事 | 年度終了 |
| 伊勢崎市 群馬県 | 令和8年度伊勢崎市住宅リフォーム助成 | 10万円 | 市内の施工業者による自宅リフォームに助成対象経費の30%、限度額10万円（令和8年度の申請受付は6月12日で終了） | 対象住宅を所有している18歳以上の人で、令和8年4月1日時点で2年以上継続して居住（住民登録）している ／ 市税等を滞納していない／本人の令和7年分の合計所得金額が700万円以下 ／ 平成28年以前に建築された市内の住宅で、令和6・7年度に本助成を受けていない | 年度終了 |
| 安中市 群馬県 | 令和8年度安中市住宅省エネ改修補助金 | 10万円 | 市内業者による省エネ改修に補助対象経費の10分の2、現金なら上限10万円、電子地域通貨UMECAなら上限11万円分（令和8年度は受付終了） | 市内住宅に住民票がある満18歳以上の人（完了報告までに居住予定の人を含む）／市税を完納 ／ 一戸建て・併用住宅（事業用部分を除く）・集合住宅の個人専有部分。賃貸住宅・給与住宅・別荘等は対象外 ／ 市内業者（法人は本店が市内）に発注する、税込5万円以上の省エネ化・維持保全工事 | 予算到達で終了 |
| 新潟市 新潟県 | 令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業 | 10万円 | 子育て世帯・高齢者世帯の既存住宅のバリアフリー化・省エネ化・子育て対応リフォームに、工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可） | 実績報告時点で子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども、または妊娠している者が居住）または高齢者世帯（65歳以上の者が居住） ／ 対象工事を行う市内の家に居住または実績報告までに居住する予定の個人 ／ 新潟市内に本社・本店・支店・営業所がある法人、または市内の個人事業主に発注（材料と施工を同一業者に発注） | 受付中 |
| 三条市 新潟県 | 三条市すまい快適断熱リフォーム補助金 | 10万円 | 市内事業者による断熱改修（＋併せて行うリフォーム）の工事費の10分の1、上限10万円。令和8年10月2日現在の申請状況35.8％ | 市内に住所を有し、対象となる市内の一戸建て住宅を自ら所有し居住している ／ 納期限が到来した市税等を完納している ／ 市内事業者（支店・営業所含む）が施工する工事 | 受付中 |
| 柏崎市 新潟県 | 柏崎市空き家活用のための家財道具等処分支援事業補助金 | 10万円 | 空き家バンク物件の家財道具の搬出・処分費と清掃費の2分の1（上限10万円）。県外からの転入者で空き家バンクを通じて入居する方も対象 | 空き家バンクに2年以上継続して物件を登録する空き家の所有者 ／ 県外からの転入者で、空き家バンクを通じて入居する方 | 要確認 |
| 新発田市 新潟県 | 新発田市空き家バンクお祝い補助金 | 10万円 | 空き家バンク登録物件を購入して住所を移し定住する人に、市外からの転入者10万円、市内在住者5万円 | 空き家バンク利用者登録を行い、登録物件の売買契約が成立した人 ／ 購入後、住所を移し定住する人のみ対象 ／ 市税等の未納・滞納がない（直近1月1日の住所地の納税証明書を提出） | 受付中 |
| 南アルプス市 山梨県 | 南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業 | 10万円 | 市内施工業者による50万円以上（税抜）のリフォーム・建替え・空家解体工事に一律10万円。年間100件予定の先着順 | リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方（賃貸住宅等は不可） ／ 市が定めた条件を満たす市内の施工業者（市内に住所があり、商工会員又は市の競争入札参加資格・小規模工事等契約の登録がある法人・個人）に依頼する工事 ／ 本人と同居家族が市税等を滞りなく納付していること | 受付中 |
| 飯田市 長野県 | 飯田市子育て世帯引越費用補助金 | 10万円 | 空き家バンクの空き家へ飯田・下伊那の区域外から引越す子育て世帯に、引越し業者への支払い（上限10万円） | 飯田・下伊那の区域外から飯田市への転入で、空家バンク登録の空き家への引越し ／ 申請時に扶養している中学校修了までの子がいて児童手当の支給がある世帯 ／ 世帯全員が住民票の異動を伴う転入。勤務先等からの命令による転入でない | 要確認 |
| 安曇野市 長野県 | 安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金（移住者支援補助） | 10万円 | 空き家バンク物件の仲介手数料・引越費用の3分の1、最大10万円 | 移住者：現に市外に居住しているか、令和4年9月1日以降に転入し交付申請日時点で転入して2年以内 ／ 安曇野市空き家バンクから戸建て物件を購入又は賃貸し、引越し後3年以上居住 ／ 交付申請日時点で売買契約又は賃貸借契約締結から1年以内 | 受付中 |
| 御殿場市 静岡県 | 令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 | 10万円 | 既存住宅に設置した太陽光発電設備（1kW以上）5万円、蓄電システム（1kWh以上）5万円。住宅設備の合計で最大10万円（EV・FCVの購入は別に5万円） | 市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者（御殿場市に住民登録があること） ／ 保証開始日時点で建築完了日（建売住宅は購入日）から1年以上経過している既存住宅 ／ 申請設備について過去に市の補助金を受けていない。市町村税の滞納がない | 受付中 |
| 鹿沼市 栃木県 | 鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金 | 8万円 | 市内事業者による住宅リフォーム工事費の10％以内（上限8万円）。令和8年度の新規受付は終了 | 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有すること ／ リフォームする住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住している又はリフォーム後に居住する予定 ／ 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主による工事で、建築後1年以上経過した住宅、工事費20万円以上（税込） | 予算到達で終了 |
| 軽井沢町 長野県 | 住宅建設資金融資利子補給 | 8万円 | 住宅建設資金の融資利子の20％を3年間補給、最高8万円 | 住宅建設の資金として金融機関から融資を受けた方 ／ 町民で同居親族がある方 ／ 町内に30平方メートルから150平方メートルまでの住宅を新築し、又は増築・改築等をした方 | 受付中 |
| 笠間市 茨城県 | 笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金 | 75,000円 | 既存住宅状況調査費の1/2以内（上限2万5千円）と既存住宅売買瑕疵保険の保険・検査費用の1/2以内（上限5万円） | 空家・空地バンクに登録されている住宅又は登録する住宅（空家のみ） ／ 対象住宅の所有者、購入者、又は笠間市空家・空地バンク制度の利用登録者 ／ 市区町村税等の滞納がないこと | 要確認 |
| 館林市 群馬県 | 館林市移住定住ウェルカム支援金 | 5万円 | 群馬県外から転入して市内に住宅を取得した人に、ぽんちゃんPay3万円分。まちなかの重点エリアなら2万円加算 | 市内の住宅（新築、建売、中古、マンションを問わない）を取得した ／ 転入直前に連続して5年以上群馬県以外の地域に在住し、転入日から1年を経過していない ／ 所有権保存登記（建売・中古は移転登記）が完了し、登記完了日から10カ月を経過していない | 受付中 |
| 長岡市 新潟県 | 令和8年度長岡市一般住宅リフォーム補助金 | 5万円 | 市内業者による住宅リフォーム（工事費10万円以上）の5分の1、上限5万円。令和8年度は7月5日消印分で受付終了 | 市内に住所を有し居住している住宅の所有者、またはリフォーム後に市内に住所を移し居住する住宅の所有者（所有者の配偶者・親子である居住予定者を含む） ／ 平成27年12月31日以前に建築された住宅（専用住宅、併用住宅（住居部分1/2以上）、分譲マンションの専有部分） ／ 施工業者は市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主 | 年度終了 |
| 諏訪市 長野県 | 諏訪市移住促進空き家バンク活用補助金（仲介手数料補助事業） | 5万円 | 空き家バンク登録物件の売買・賃貸借で不動産業者に支払った仲介手数料の2分の1以内、上限5万円（移住者と所有者それぞれ） | 購入の場合：売買契約締結日の1年前の日までの期間、市内に居住しておらず、売買契約締結日から3月以内に市内に住所を有することになった者 ／ 賃借の場合：賃貸借契約締結日の1年前の日までの期間、市内に居住しておらず、賃貸借契約締結日から1月以内に市内に住所を有することになった者 ／ 諏訪市空き家バンクに登録されていた空き家であること | 受付中 |
| 富士見町 長野県 | 勤労者住宅新築資金利子補給金 | 3万円 | 融資金額の1/100以内、限度額3万円 | 勤労者が町内に住宅を新築するために融資を受けた資金の利子が対象（1住宅につき1人） ／ 住宅の建築延面積は30平方メートル以上170平方メートル以内 ／ 竣工し、生活を開始した前年における給与所得控除後の額が350万円以下 | 要確認 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市若者移住定住促進奨励金 | — | 世帯全員で市外から転入して3年以内に住宅等を取得した40歳以下の世帯に基本10万円。住宅取得者は子育て・3世代同居・就労・「佐藤」姓で各5万円、居住誘導区域で10万円を加算（合計上限の記載なし） | 令和11年12月31日までに市外から転入して3年以内、かつ住宅等（新築住宅、建売住宅、中古住宅、分譲マンション等）を取得、又は3年以上在住の親世帯と3世代同居 ／ 年度の初日に40歳以下で、世帯員の夫又は妻、パートナーシップの関係にある2人のいずれか、18歳未満の子のいる世帯の父又は母のいずれか（単身で移住した方は対象外） ／ 世帯員全員が転入の前日まで同一世帯で1年以上継続して市外に居住 | 受付中 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市空き家バンク利用子育て世帯転居補助金 | — | 空き家バンク物件を購入して定住する子育て世帯に、18歳未満の対象児1人当たり5万円（1人1回限り） | 空き家バンクに登録されている空き家を購入した空き家バンク利用登録者である世帯 ／ 購入した空き家に居住し、10年以上定住する意思のある世帯 ／ 交付申請日時点で18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を含む）と同居する世帯 | 要確認 |
| 高崎市 群馬県 | 高崎市移住促進資金利子補給金 | — | 倉渕・榛名・吉井地域での住宅取得ローンの利子5年（60か月）分を全額、高崎通貨で補給（制度上の上限額なし・予算の範囲内） | 倉渕地域・榛名地域・吉井地域に移住する ／ 取得した住宅に居住する直前に連続して1年以上、住宅取得地域とは別の地域（市外または市内他地域）に住んでいた ／ 自ら居住するための住宅を取得し、居住開始から1年以内 | 受付中 |
| 長岡市 新潟県 | まちなか居住区域定住促進事業 | — | まちなか居住区域で住宅を購入・新築等して市外から転入（同一地域内の区域外からの転居を含む）すると、居住部分の固定資産税の2分の1（年10万円上限）を3年間、子育て世帯は5年間免除 | 対象エリアは長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」（長岡地域・支所地域とも区域の全域） ／ 市外にお住まいの方、又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をして居住した場合（異なる地域間の転居は対象外） | 受付中 |
| 燕市 新潟県 | 令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 | — | 雪国型ZEH65万円（定額）に、太陽光発電設備7万円/kW（上限31.5万円）、蓄電池3分の1（上限25万円）などを組み合わせる県の補助。令和8年度は9月11日に受付終了 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または住宅に新たに地中熱設備等を設置する者 ／ 設置工事は県内に主たる事業所を置く法人・個人事業者等が施工 ／ 雪国型ZEHは、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーの設計または雪国型ZEHビルダーの施工 | 予算到達で終了 |
| 上越市 新潟県 | 移住定住応援住宅取得費補助金 | — | 基本額は新築・建売40万円、中古20万円（定額）。子育て世帯10万円・中山間地域への移住者10万円、県特認世帯（居住誘導区域の戸建て中古を買う子育て世帯や県外からの転入者）最大30万円を加算 | 住宅を取得して転入しようとする移住者、転入後3年以内に住宅を取得しようとする者、または住宅取得後1年以内に転入する者 ／ 取得する住宅に5年以上居住する意思がある ／ 申請日において50歳未満 | 受付中 |
| 上越市 新潟県 | 空き家定住促進利活用補助金 | — | 空き家のリフォーム費（20万円以上）の3分の1・上限50万円に、子育て・県外・誘導重点区域で各10万円、下水接続最大30万円を加算。居住誘導区域の子育て世帯・県外移住者は合計額をさらに加算 | 市外からの移住者（Uターン者は転出後1年以上経過） ／ 上越市へ10年以上定住する意思がある ／ 空き家を所有（見込みを含む）している | 受付中 |
| 都留市 山梨県 | 都留市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金 | — | やまなしKAITEKI住宅の認定内容によって補助額が異なり、子育て世帯等には加算がある（金額の一覧表は市のページ本文からは確認できず） | やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定を受けた住宅が市内にあること ／ 県内に本店を有する建築業者が建築の工事を施工した認定住宅であること ／ 自ら居住することを目的に認定住宅を建築又は取得した人 | 受付中 |
| 韮崎市 山梨県 | 韮崎市高性能住宅普及促進事業費補助金（やまなしKAITEKI住宅） | — | やまなしKAITEKI住宅の認定住宅に基本額20万円、ZERO・FORET（20万〜40万円）・子育て世帯等・リノベーションの各加算（各20万円） | やまなしKAITEKI住宅の認定を受けていること ／ 認定住宅が市内にあり、住所を置いていること ／ 工事を施工した会社が山梨県内に本店を置いていること | 要確認 |
| 佐久市 長野県 | 佐久市移住促進住宅取得費等補助金 | — | 令和4年度をもって要綱廃止（令和8年度は実施なし） | 年度終了 |
上限額は加算をすべて満たした場合の最大値です。