塩尻市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
塩尻市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から塩尻駅（新宿駅から。平日ダイヤで最速の特急あずさ21号 新宿12:00発→塩尻14:25着）までJR中央本線 特急あずさで最速145分。
塩尻市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 200万円 | 200万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 200万円 | 200万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 50万円 | 50万円 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 165万円 | 165万円 | 塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震改修、建替えに伴う解体）（115万円・上限） ／ 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）（50万円・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
空き家の整備（片付け等）は2分の1・上限10万円、改修は2分の1・上限50万円、解体は2分の1・上限50万円（個人の場合）
金額の内訳- 整備事業：廃棄物の処分費、樹木の伐採費等の2分の1、限度額10万円
- 改修事業：改修工事費（10万円以上で業者への発注工事に限る）の2分の1、限度額50万円
- 解体事業：解体工事費の2分の1、限度額50万円
- 法人が所有者として申請する場合は補助率4分の1、限度額は整備5万円、改修・解体はそれぞれ25万円
- 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て
- 対象者は空き家の所有者、または購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者。市内に住所がある方は当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと）
- 1年以上居住実態がない戸建住宅で、台所・トイレ・浴室の全てが設置されているもの
- 市内全域が対象。ただし土砂災害特別警戒区域は対象外（解体事業を除く）
- 所有者が実施する場合は空き家・空き地バンクへの登録が要件
- 交付決定前に施工業者と契約・工事着手したものは対象外
- 申請受付後、交付決定まで1週間から4週間ほどかかる場合がある。工事着工前（契約前）に余裕をもって提出
- 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、実績報告書等を令和9年3月12日までに提出できる方が対象
- 実績報告の期限は事業完了日から30日以内、または交付決定年度の3月12日のいずれか早い日。期限を過ぎると交付対象外
- 改修事業は交付決定日以後に契約した契約書（請書）の写しと施工中の写真が必要
- 相談・申請の窓口は市ではなく、えんぱーく4階の（株）しおじり街元気カンパニー（塩尻市空家等管理活用支援法人）
併用について: 市のページに、耐震対策工事補助金は空き家解体事業との併用は不可と記載。整備・改修・解体を同じ空き家で重ねて受けられるかは出典に記載がなく要確認
受付期間: 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業完了・実績報告
出典（自治体公式）: 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)について／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震改修、建替えに伴う解体）
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 115万円
耐震改修の設計・工事は費用の10分の8・限度額115万円（評点0.7以上1.0未満は70万円）。建替えに伴う除却は10分の5・限度額50万円
金額の内訳- 耐震改修設計：補助対象工事費用の10分の8（限度額15万円）。その後の耐震改修工事は10分の8（限度額100万円）
- 耐震改修設計・工事：補助対象工事費用の10分の8（限度額115万円）
- 上記の耐震改修工事で総合評点が0.7以上1.0未満の場合は限度額70万円
- 除却工事：補助対象工事費の10分の5（限度額50万円、建替え工事に伴うものに限る）
- 補助対象工事費用は昭和56年5月31日以前に着工された部分に限る
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（増築部分がある場合は同日以前着工部分が過半、平成17年6月1日以降の増築・一部改築がないこと）
- 個人所有で申請者自ら居住している住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く）
- 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅
- 耐震改修は工事後の評価が0.7以上（木造在来工法のみ）等。除却は住宅すべてを解体するもの
- 工事契約前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある。交付申請前に工事契約・着手（建替え時の解体工事を含む）したものは受付不可
- 市による中間検査がある。工事完了後30日以内、遅くとも3月10日までに実績報告
- 固定資産税の減額・所得税の特別控除の対象になるには耐震補強工事の評価1.0以上が必要。固定資産税の減額申請は工事完了後3か月以内
- 既存住宅を倉庫やはなれ等で残す場合は除却の補助対象外
- 2026年度から改修設計費も補助対象になった
併用について: 空き家補助金のページに「空き家解体事業との併用は不可」と記載。それ以外の制度との併用可否は出典に記載なし
受付期間: 実績報告は遅くとも3月10日まで
出典（自治体公式）: 住宅の耐震化を進めましょう（塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金）／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。塩尻市の既存住宅用太陽光補助は築1年以上の既存住宅が対象のため新築には使えない。市の耐震改修補助（建替えに伴う除却）が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。塩尻市の空き家改修補助・耐震改修補助との併用可否は出典に記載がなく不明
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
塩尻市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金
予算到達で終了 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数による上限の記載なし）
金額の内訳- 単身世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の世帯員がいる場合：1人につき100万円加算
- 2人以上の世帯は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住前に同一世帯に属し、申請日にも同一世帯に属し、いずれも申請日において移住後1年以内であること等が要件
- 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、愛知県または大阪府から塩尻市内に移住（東京圏の条件不利地域からの移住は対象外）
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、対象地域に在住し、かつ就労（雇用保険の被用者に限る）していた
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、対象地域に在住し就労していた。その就業期間と転入日の空白期間が3か月以内
- 塩尻市への転入日から1年以内に交付申請し、申請後5年以上継続して市内に居住する意志がある
- 就業形態は（1）マッチングサイトを通じた県内企業等への就業（2）専門人材（3）テレワーカー（4）関係人口（5）ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定 のいずれか
- 国、県または市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給の対象ではない
- 令和8年度の当初予算額に達したため、申請受付を一時停止中。補正予算による財源の補充を検討しており、令和9年1月頃の受付再開を見込むと市が案内している
- 受付を再開した場合でも、本年度の最終締め切りは令和9年1月29日（金曜日）。受付期間以降に移住した人は翌年度受付期間（令和9年4月以降）に申請
- 書類を準備する前に地域づくり課への事前相談が必要（メール相談を推奨）
- 申請日から5年以内に市外へ転出した場合や、離職後3か月以内に就労条件を再び満たせない場合は返還
- 申請日から1年ごとに就業証明書または要件証明書の提出が必要
- 受給した補助金は所得税法上「一時所得」として取り扱われる
併用について: 「国、県または市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給の対象ではないこと」が要件。住宅系の補助と併用できるかは出典に記載がなく個別確認
受付期間: 令和9年1月29日（金曜日）まで。ただし転入後1年以内。現在は予算到達で受付一時停止中（令和9年1月頃再開見込み）
出典（自治体公式）: 3大都市圏からの移住を支援します（塩尻市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金）／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 塩尻駅（新宿駅から。平日ダイヤで最速の特急あずさ21号 新宿12:00発→塩尻14:25着） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 145分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 21号（新宿－松本））：JR東日本（新宿駅中央本線下り平日の特急を照合し最短）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
塩尻市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
令和8年度 既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金（既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助）
予算到達で終了 その他 併用: 不明
上限 20万円
築1年以上の既存住宅に設置する太陽光パネルは1kWあたり2万5千円（上限10万円）、蓄電池は10万円。令和8年度は受付終了
金額の内訳- 太陽光パネル：1キロワットあたり2万5千円（上限10万円）。千円未満の端数は切り捨て
- 蓄電池：10万円（蓄電容量4kWh以上、太陽光パネルと常時接続、国のZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの）
- 補助件数は太陽光パネルと蓄電池合わせて64件（1件あたり10万円としてカウント）
- 自ら居住する市内の住宅（事務所等兼用を含む）に対象設備を設置する方
- 既存住宅は申請日の1年以上前に建築が完了したもの
- 設置工事の契約日が令和8年4月1日以降で、新たに購入するもの
- 申請した年度内に設置を完了でき、市税等の滞納がない
- 設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組み市に提出できる
- 令和8年度の補助金受付は令和8年9月29日に終了
- 交付決定前に工事に着手したもの、すでに設置済みのものは対象外。交付決定まで2週間ほどかかるため工事着工の2週間前までに提出
- 受付は先着順で、郵送での提出は不可
- 令和8年度から固定価格買取制度による売電の要件はなくなった
受付期間: 令和8年4月14日（火曜日）受付開始、令和8年9月29日に受付終了
出典（自治体公式）: 【終了しました】令和8年度 既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30塩尻市・お試し住宅（移住お試し住宅）
受付中 お試し移住 併用: 不明
北小野地区・楢川地区の移住お試し住宅を貸し出し。短期用は3日間8,580円〜（最長2か月）、長期用は月額44,000円〜（最長2年間）
金額の内訳- 北小野地区：長期用お試し住宅 3LDK（1棟）月額44,000円〜（最長2年間）
- 北小野地区：短期用お試し住宅 3LDK（2棟）3日間8,580円〜（最長2か月）
- 楢川地区：短期用お試し住宅 1DK（1棟）3日間8,580円〜（最長2か月）
- 塩尻市外に在住しており、塩尻市への移住定住を検討している方
- 長期用お試し住宅は市の移住サイト掲載時点で「現在入居中」
- 申込み・空き状況の確認は（株）しおじり街元気カンパニーへ
暮らしの基本データ
| 人口 | 65,193人（2026-09-01時点） 出典（自治体公式）: 塩尻市の人口について（長野県毎月人口異動調査）／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（高等学校卒業まで）の児童が対象。受給者証を提示すると、医療機関・薬局等での保険適用の自己負担額分が0円（公費負担）。県外受診など現物給付の対象外は窓口で支払い後に申請（自己負担額から高額療養費付加給付等を差し引いた額を支給） 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金制度（現物給付用）／塩尻市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧（長野県）に塩尻市の掲載はなく、塩尻市のページも「子育て支援・地域活性化情報はありません」。長野県は信州健康ゼロエネ住宅助成金で連携しており、県の案内では同助成金の基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げを受けられる。塩尻市独自の連携ではない。引下げ幅・期間は未確認 出典（公的機関）: 塩尻市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり40,500円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地8地点、平均変動率+0.4%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 塩尻市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | シビック・イノベーション拠点「スナバ」（市の移住定住応援サイト「起業・創業」でコワーキングスペースとして紹介） |
| 移住の相談窓口 | 塩尻市移住定住相談窓口（株式会社しおじり街元気カンパニー。市の担当は地域づくり課移住定住係）（0263-88-8530） |
編集部の所見
塩尻市の住宅系の支援は、中古住宅と空き家に厚い。今回確認できた市の制度は、空き家の片付け・改修・解体、耐震改修、既存住宅への太陽光といずれも建物がある前提のもので、新築の柱は長野県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（20万〜200万円）になる。
空き家を買うなら、市の空き家補助金が使える。購入者も対象だが、購入した日から1年以内、しかも入居する前に申請する必要がある。改修は工事費の2分の1で上限50万円、片付けは上限10万円。対象は1年以上住まれておらず、台所・トイレ・浴室が全部そろった戸建てに限られ、土砂災害特別警戒区域は解体を除いて外れる。交付決定まで1〜4週間かかり、決定前に業者と契約すると対象外なので、引渡しから工事までの日程に余裕を持たせたい。今年度分は令和9年3月12日までに完了と報告が要る。窓口は市役所ではなく、えんぱーく4階のしおじり街元気カンパニーだ。
昭和56年5月31日以前の家なら、耐震改修の設計と工事に10分の8、上限115万円が出る。ただし対象は申請者が自ら住んでいる住宅に限られ、工事契約の前に交付決定を受ける必要がある。工事後の評点が1.0に届かないと上限は70万円に下がり、固定資産税の減額も受けられない。建て替えで解体する場合は耐震側の除却補助（上限50万円）と空き家の解体補助は併用できないと市が明記している。断熱まで直すなら県のゼロエネ助成金リフォームタイプ（最大140万円）も候補だが、申請者は事業者で、着工14日前までの申請が要る。
既存住宅向けの太陽光・蓄電池補助（最大20万円）は今年度は9月29日に締め切られ、築1年以上の住宅に限るため新築では使えない。東京圏・愛知・大阪からの移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）も当初予算に達して受付を止めており、市は令和9年1月頃の再開を見込む。再開しても締切は1月29日で、転入後1年以内という条件も変わらない。転入が遅い人は翌年度の受付に回ることになる。
編集部（所見の書き方）
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（塩尻市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（塩尻市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（塩尻市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（塩尻市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（塩尻市を含む13市町村）