長野県の中古住宅の購入補助（11市町村）
中古住宅を買うときに使える補助です。新耐震基準や購入価格の下限が条件になっていることがあります。
掲載している長野県の16市町村のうち、中古住宅の購入補助を公式ページで確認できたのは11市町村・20制度（うち受付中16制度）。上限が最も大きいのは佐久市「木造住宅の耐震改修工事補助金」の195万円です。
| 市町村 | 制度 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 | 併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐久市 | 木造住宅の耐震改修工事補助金 | 195万円 | 耐震補強工事4/5（上限115万円）＋耐震改修促進リフォーム1/2（上限30万円）＋県上乗せ50万円で最大195万円。除却（解体）は別枠で最大97.8万円 | 昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅（平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外） ／ 市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅（除却は容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も対象） | 受付中 | 不明 |
| 諏訪市 | 諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金 | 165万円 | 耐震改修は経費の4/5以内・最大115万円＋県上乗せ最大50万円で最大165万円。現地建替えの除却は1/2以内・最大97万8千円、部分改修・シェルター等は1/2以内・最大30万円 | 市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増築した住宅は対象外となる場合あり） ／ 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか。長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅 | 受付中 | 一部可 |
| 千曲市 | 木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市） | 165万円 | 耐震改修工事費の5分の4以内・上限115万円。総合評点1.0以上にすると長野県の上乗せ最大50万円（合計最大165万円） | 市が実施した耐震診断で総合評点1.0未満となった既存木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、木造在来工法の平屋又は2階建て） ／ 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く） | 受付中 | 一部可 |
| 松本市 | 松本市住宅・建築物耐震改修促進事業／松本市住宅耐震改修等促進事業（上乗せ） | 155万円 | 耐震補強は工事費の5分の4以内・上限115万円、工事費200万円超で上乗せ最大30万円、併せたリフォーム最大10万円（A・B合計155万円） | 市が行う耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者 ／ 耐震補強の補助対象は原則として昭和56年5月31日以前に着工された部分の工事に要する経費 | 受付中 | 不明 |
| 須坂市 | 住宅・建築物耐震改修事業（須坂市木造住宅耐震改修工事補助金） | 150万円 | 耐震改修工事費の5分の4以内・上限100万円に、県の上乗せ（上限50万円）で合計最大150万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中 | 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅 ／ 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む） | 予算到達で終了 | 一部可 |
| 伊那市 | 伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金） | 150万円 | 高遠町区域・長谷区域の空き家の取得又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 対象地域の空き家の取得又は増改築を行った後、当該住宅に住所を有し定住する意思が認められること | 受付中 | 不明 |
| 長野県の制度 掲載2市町村が対象 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 140万円 | 総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県（県内全域が対象） | 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る | 受付中 | 一部可 |
| 上田市 | 木造住宅耐震補強等補助事業（上田市耐震改修促進事業補助金）／耐震診断士派遣事業（無料耐震診断） | 115万円 | 耐震改修工事は補助対象経費の8割以内・上限115万円、除却工事は5割以内・上限97万8千円。耐震診断は無料 | 無料耐震診断の対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅） ／ 補助の対象住宅: 耐震診断士による耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅 | 予算到達で終了 | 一部可 |
| 岡谷市 | 岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金） | 115万円 | 耐震改修は対象工事費の80％以内・上限115万円。現地建替えは除却部分の経費の50％以内・上限97万8,600円。耐震診断は無料 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者が実施する工事 ／ 改修：耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅で、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を超えるもの（耐震改修促進法の計画認定を受けられる工事） | 受付中 | 不明 |
| 塩尻市 | 塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震改修、建替えに伴う解体） | 115万円 | 耐震改修の設計・工事は費用の10分の8・限度額115万円（評点0.7以上1.0未満は70万円）。建替えに伴う除却は10分の5・限度額50万円 | 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（増築部分がある場合は同日以前着工部分が過半、平成17年6月1日以降の増築・一部改築がないこと） ／ 個人所有で申請者自ら居住している住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く） | 受付中 | 一部可 |
| 安曇野市 | 安曇野市住宅耐震改修促進事業 | 115万円 | 耐震改修工事は5分の4・上限115万円、除却工事は2分の1・上限97万8600円。木造在来工法の耐震診断は無料 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している方 ／ 所得が制限金額以下（給与所得のみの場合、収入金額1,442万円以下） | 要確認 | 不明 |
| 御代田町 | 御代田町木造住宅耐震改修事業補助金 | 115万円 | 耐震補強工事は工事費（税込）の5分の4、最大115万円 | 前年度までに町が実施する耐震診断を受け、総合評点が1.0未満の木造住宅（対象者には町から通知書を送付） ／ 耐震補強工事は工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回るもの | 要確認 | 一部可 |
| 岡谷市 | 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金 | 100万円 | 住宅取得費補助（建物取得費の10分の1以内・上限50万円）＋移住奨励金20万円、申請時30歳未満なら30万円加算で最大100万円 | 受給資格の認定を申請した日において40歳未満（39歳以下）。配偶者がいる場合は夫婦ともに40歳未満 ／ 令和5年4月1日以降に新築住宅（建売を含む）又は中古住宅の契約をし、補助対象物件の登記名義人である（購入の場合、前所有者が三親等内の親族でない） | 受付中 | 一部可 |
| 千曲市 | 千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金 | 100万円 | 空き家バンク物件のリフォーム工事費の2分の1・上限100万円。家財処分は別に2分の1・上限10万円 | 「千曲市空き家バンク」に掲載されている住宅（空き家）を購入又は賃貸し、千曲市へ移住定住する方 ／ 申請日において20歳以上55歳未満 | 受付中 | 不明 |
| 諏訪市 | 諏訪市移住者住宅取得補助金 | 50万円 | 新築・建売・中古住宅の取得経費の2分の1以内、上限50万円（同一住宅に1回限り） | 諏訪圏域外（岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村・富士見町を除く全ての地域）から市内に居住する目的で個人住宅を取得した者 ／ 補助金の交付を申請する時点で40歳以下（夫婦の場合はどちらかが40歳以下であれば申請可能） | 受付中 | 不明 |
| 塩尻市 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金） | 50万円 | 空き家の整備（片付け等）は2分の1・上限10万円、改修は2分の1・上限50万円、解体は2分の1・上限50万円（個人の場合） | 対象者は空き家の所有者、または購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者。市内に住所がある方は当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと） ／ 1年以上居住実態がない戸建住宅で、台所・トイレ・浴室の全てが設置されているもの | 受付中 | 一部可 |
| 御代田町 | 御代田町空家改修等補助金（空家改修事業） | 50万円 | 補助対象工事費（税抜）の2分の1、上限50万円 | 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ） ／ 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条） | 受付中 | 一部可 |
| 御代田町 | 御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金 | 50万円 | 補助対象工事費（税込）の2分の1、上限50万円（町内施工者への発注が条件） | 町内に住民登録があるかたが、自ら居住する住宅に行う工事（賃貸住宅は対象外。店舗等併用住宅は住宅部分のみ） ／ 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主（町内施工者）に発注すること | 受付中 | 一部可 |
| 御代田町 | 御代田町空家改修等補助金（空家整備事業） | 20万円 | 家財搬出・処分や清掃等の費用の2分の1、上限20万円 | 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ） ／ 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条） | 受付中 | 一部可 |
| 松本市 | 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金（成約促進事業：取得費補助・家財等処分費補助） | 15万円 | 空き家バンク登録物件の取得費の10分の1以内・上限15万円。購入者向けの家財等処分費は10分の5以内・上限10万円 | 取得費補助：契約日における年齢が18歳以上65歳未満、5年以上の居住見込み、空き家所有者の三親等以内の親族でない ／ 取得費補助の対象不動産は空き家・農地付き空き家・建売住宅・退去予定の住宅・空き地（住宅用地）。用地の場合は取得日から1年以内に住宅の建築が始まること | 受付中 | 不明 |
掲載市町村のうち、中古住宅の購入補助を公式ページで確認できなかったのは長野市・飯田市・茅野市・軽井沢町・富士見町です。
長野県のほかの補助
- 長野県の新築・住宅購入の補助（16市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（13市町村）