飯田市(長野県)の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 / 全項目の確認日 2026-10-30

飯田市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件(住宅系6件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件。うち4件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認)。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から飯田駅(東京から。市の案内で電車は新幹線利用の場合約4時間、高速バス約4時間、新幹線+高速バス約3時間30分)まで新幹線+JR飯田線(市の案内)で最速240分。

飯田市で受け取れる額の計算例(世帯別)

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦+子ども2人(4歳・9歳)、東京23区から移住、地元の工務店で新築242万円342万円令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)(200万円・上限) / 令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金(42万円・上限)
夫婦+子ども1人(2歳)、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築242万円332万円令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)(200万円・上限) / 令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金(42万円・上限)
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修0円60万円入力の範囲で対象と判定できる制度なし
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入0円0円入力の範囲で対象と判定できる制度なし

判定の方法(併用不可の制度を含む合計)・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金

受付中 住宅取得 併用: 不明

上限 42万円

飯田版ZEH基準を満たす新築・大規模改修に、断熱性能・市内設計・市内施工などの項目ごとに加算、最大42万円

金額の内訳
  • 断熱性能の向上:UA値が0.6を0.01下回るごとに5千円、さらに0.34を0.01下回るごとに+5千円(最大24万円)
  • 市内の設計業者による設計:定額5万円
  • 市内の建築業者による施工:定額5万円
  • 日射を有効に遮る庇の設置:南面1,200mm未満開口部1箇所1万円、1,200mm以上2万円(最大5万円)
  • 居室における通風経路の確保:基準を満たす1室あたり1万円(最大2万円)
  • HEMSの設置:定額1万円
主な要件
  • 自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したもの
  • 飯田版ZEH:UA値0.6以下、一次エネルギー消費量20%以上削減、南信州産木材を建築木材の全体数量の10%以上使用、市内に本社・本店を有する設計業者又は建築業者による設計・施工(いずれか一方以上)、地域の特色を活かした建材・設備を1つ以上、CO2削減量換算シートで実質ゼロエネルギーを達成
  • 飯田市内の一戸建て住宅(住宅部分が延床面積の2分の1以上)
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない、市税等の滞納がない
取りこぼしやすい点
  • 事後申請方式:令和8年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了(完工・引渡・支払)したものが対象
  • 交付申請額が予算額上限に達した時点で受付締切
  • 申請は飯田市役所C棟1階ゼロカーボンシティ推進課窓口へ持参

併用について: ページに他制度との併用の記載なし

受付期間: 令和8年5月11日から令和9年3月1日まで(予算上限で締切)

出典(自治体公式): 飯田版ZEH普及促進事業補助金 - 2050年いいだゼロカーボンシティ特設サイト - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30

飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金

要確認 住宅取得 併用: 不明

上限 100万円

中山間地域7地区で親・祖父母世帯の近くに住むための新築・増築・リフォームに基本35万円+加算。加算を最大限満たすと100万円(工事費の10分の1が上限)

金額の内訳
  • 基本額35万円
  • 対象者の子(18歳到達後最初の3月31日前、胎児を含む)が1人又は2人:10万円、3人以上:15万円
  • 近居する場合10万円、同居する場合20万円
  • 申請日前1年間に飯田市の住民基本台帳に記録されていない世帯が市外から転入する場合20万円(市内転居の場合10万円)
  • 工事請負契約を市内業者と締結する場合10万円
  • 算出額が工事費(敷地取得費を除く)の10分の1を超える場合は10分の1の額
  • 上記の加算をすべて最大で満たした場合の合計は100万円(編集部の計算)
主な要件
  • 中山間地域:下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の各地区
  • 申請者又は配偶者の父母又は祖父母の世帯が、申請日において中山間地域内に5年以上居住していること
  • 近居(父母又は祖父母世帯が居住する地区に定住)又は同居(同一住宅・同一敷地・隣接敷地)を目的に自ら居住する住宅を新築・増築・リフォーム。増築・リフォームは工事費350万円以上、リフォームは転入又は転居する場合に限る
  • 申請日において申請者又は配偶者のいずれかが満45歳到達後最初の3月31日を経過していない
  • 市税等を滞納していない
取りこぼしやすい点
  • 交付決定の通知を受けた後に工事請負契約を締結する
  • 申請年度の3月31日までに住宅の引渡しを受け、近居又は同居を開始しなければならない(完了が次年度にわたる場合は申請時に書面で協議)
  • 居住しなくなった場合、5年未満は全額、以後10年未満まで段階的に返還
  • 令和7年12月26日告示の改正が令和8年1月1日以後の申請から適用。令和8年度の募集案内ページは確認できなかった
出典(自治体公式): 飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金交付要綱/確認日 2026-10-30

飯田市空家改修補助金

要確認 空き家 併用: 不明

上限 50万円

空き家バンク登録物件の改修工事費の2分の1、上限30万円(要綱で定める地区は上限50万円)

金額の内訳
  • 改修工事に直接要した費用のうち市長が必要と認めた費用の1/2(上限30万円)。要綱で定める地区は上限50万円
主な要件
  • 飯田市空家情報バンク制度に登録されている空き家を購入した人、貸す人又は借りる人
  • 売買・賃貸の契約を締結した日から1年以内に行う改修工事
  • 飯田市の区域に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行う工事
取りこぼしやすい点
  • 空き家バンクの利用者登録、売買・賃貸契約の後に交付申請し、交付決定を経て工事実施を報告する流れ
  • ページの掲載日は2022年4月1日で、令和8年度の受付状況の記載はない
出典(自治体公式): 空き家バンクに登録した空き家の改修費用を補助します - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30

飯田市子育て世帯引越費用補助金

要確認 空き家 併用: 不明

上限 10万円

空き家バンクの空き家へ飯田・下伊那の区域外から引越す子育て世帯に、引越し業者への支払い(上限10万円)

金額の内訳
  • 引越し業者に支払いをした補助対象費用(上限10万円)
主な要件
  • 飯田・下伊那の区域外から飯田市への転入で、空家バンク登録の空き家への引越し
  • 申請時に扶養している中学校修了までの子がいて児童手当の支給がある世帯
  • 世帯全員が住民票の異動を伴う転入。勤務先等からの命令による転入でない
  • 転入前の市町村での税金の滞納がない
取りこぼしやすい点
  • 転入した日から3か月以内の申請に限る。結いターン移住定住推進課の窓口で申請(郵送不可)
  • 引越業者は国土交通大臣の許認可を受けている運送業者に限る
  • ページの掲載日は2025年3月31日で、令和8年度の受付状況の記載はない

受付期間: 転入した日から3か月以内

出典(自治体公式): 飯田市内の空き家へ移住する子育て世帯に、引越し費用を補助します - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円(先導基準の上限200万円)。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。飯田市の飯田版ZEH普及促進事業補助金・中山間地域近居・同居支援事業補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典(県公式): 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅(令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内(新築タイプ))/確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

総工事費の20%まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円(健康省エネリフォームは最大50万円)。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可(工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり)。飯田市の空家改修補助金との併用可否は出典に記載がなく不明

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典(県公式): リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅(令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内(リフォームタイプ))/確認日 2026-10-30

国の移住支援金

令和8年度移住支援金(飯田市Uijターン就業・創業移住支援事業補助金)

予算到達で終了 移住支援金 併用: 不明

上限 100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円+18歳未満1人ごとの子育て加算(加算額はページに記載なし)。令和8年度は予算到達で受付終了

金額の内訳
  • 単身の世帯:60万円
  • 2人以上の世帯:100万円
  • 18歳未満の世帯員1名につき子育て加算あり(金額は市のページに記載なし)
主な要件
  • 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・大阪府・愛知県に在住し就労(被用者は雇用保険の被保険者)
  • 申請は転入後3か月以上1年以内、申請後5年以上継続して飯田市に居住する意思
  • マッチングサイト掲載求人への新規就業、専門人材、テレワーカー、関係人口、又は長野県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定
取りこぼしやすい点
  • 令和8年度は予算に達したため受付を終了(ページ更新日2026年4月17日)
  • 南信州地域外への転出又は申請日から3年以内の離職は全額、3年以上5年以内は半額の返還
出典(自治体公式): 【終了しました】令和8年度移住支援金(飯田市Uijターン就業・創業移住支援事業補助金)について - 飯田市移住ポータルサイト - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み(東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還)は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅飯田駅(東京から。市の案内で電車は新幹線利用の場合約4時間、高速バス約4時間、新幹線+高速バス約3時間30分)
路線新幹線+JR飯田線(市の案内)
東京駅からの最速所要時間240分 出典(自治体公式): 飯田市への交通アクセス - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30
新幹線定期(1か月)公式で確認できた額はありません

飯田市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

結いターンシップ事業補助金(飯田市お試し移住体験)

要確認 お試し移住 併用: 不明

上限 3万円

仕事・暮らしのオーダーメイド移住体験(最大5泊6日)に、交通費上限5,000円+市内宿泊費1泊5,000円(5泊25,000円)まで

金額の内訳
  • 交通費:居住地と飯田市を往復する公共交通機関利用料又は自家用車の高速道路利用料金、上限5,000円
  • 宿泊費:飯田市内の施設に宿泊した場合、上限1泊5,000円、5泊25,000円まで
  • 補助申請は同一年度内に1人につき2回まで
主な要件
  • 飯田下伊那地域外に居住する18歳以上の方のうち、飯田市へのUIJターンを検討している方
取りこぼしやすい点
  • 参加日の15日前までに本人確認書類と参加申込書を提出
  • 宿泊施設・交通手段は参加者が手配し、体験後に交付申請書・実績報告書を提出
  • ページの更新日は2026年2月6日で、年度の記載はない

受付期間: 参加日の15日前までに申込み

出典(自治体公式): 【一部補助あり】飯田市お試し移住体験〜結いターンシップ〜 - 飯田市移住ポータルサイト - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口92,793人(2026-09-30時点) 出典(自治体公式): 飯田市の世帯数と人口 - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成0歳〜高校生世代(満18歳の年度末)まで、所得制限なし。受給者負担金は診療報酬明細書(レセプト)1枚につき最大300円(1か月1医療機関ごと。病院と薬局はそれぞれ) 出典(自治体公式): 福祉医療制度 - 飯田市ホームページ/確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象:住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧(長野県)に飯田市が掲載。対象事業は「飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金」(子育て支援)と「飯田市空家改修補助金」(空き家対策)。受付状況は「地方公共団体にご確認ください」 出典(公的機関): 飯田市【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体 :長期固定金利住宅ローン 【フラット35】/確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり24,000円(2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格(標準地5地点、平均変動率-0.3%)) 出典(県公式): 令和8年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの/確認日 2026-10-30
空き家バンク飯田市の空き家バンク
コワーキング施設
なりわいオフィス飯田(飯田市羽場権現978-4。長野県の起業・創業支援の連携コワーキングスペース一覧に掲載)
S-BIRD(エス・バード)(飯田市座光寺3349-1。長野県の連携コワーキングスペース一覧に掲載(市の産業振興と人材育成の拠点))
移住の相談窓口飯田市 市民協働環境部 結いターン移住定住推進課(0265-22-4511)

編集部の所見

飯田市で今年度これから家を建てる・買う人は、まず国の移住支援金が使えないことを前提に計画を組む必要がある。令和8年度の移住支援金は予算に達し、市のページは4月17日の更新で受付を終えたと告げている。

新築の市独自の補助で受付中と確認できたのは、飯田版ZEH普及促進事業補助金だ。断熱性能の上乗せで最大24万円、市内の設計事務所の設計と市内工務店の施工で各5万円、庇・通風・HEMSを合わせて最大42万円。事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払まで済ませてから、令和9年3月1日までに窓口へ持ち込む。ただし予算額に達した時点で締め切られる。南信州産材を建築木材の10%以上使うことや、UA値0.6以下などが基準になる。設計の段階で基準に合わせておかないと、完成後に申請しても通らない。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築20万〜200万円)も県産木材の活用を求めるので、材料の手配は両方の基準を一度に満たすように組みたい。県の助成金は国庫補助金を財源とする補助との併用を認めていないが、飯田版ZEHの財源は出典に書かれていない。重ねられるかは契約前に県と市へ確認する必要がある。

親や祖父母が下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃に5年以上住んでいる人には、中山間地域近居・同居支援事業補助金がある。基本35万円に、子ども・同居・市外からの転入・市内業者との契約の加算が付き、最大で100万円になるが、工事費の10分の1が上限になる。交付決定の後でなければ工事契約を結べず、申請した年度の3月31日までに引渡しを受ける必要がある。年度後半の申請は工期に余裕がない。

中古なら、空き家バンク物件の改修に2分の1・上限30万円(一部地区は50万円)、子育て世帯の引越しに上限10万円の補助がある。ただしページはそれぞれ2022年と2025年の掲載で、引越補助は転入から3か月以内に窓口で申請する。下見には、仕事体験と宿泊を組み合わせる結いターンシップで交通費と宿泊費の一部が出る。東京からは新幹線利用の鉄道で約4時間(市の案内)、新幹線・特急の通勤補助は見当たらなかった。

編集部(所見の書き方)

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