新幹線・特急の通勤補助がある自治体の一覧
掲載12自治体・12制度 ／ 最終確認日 2026-10-30
新幹線通勤の補助は、年齢や住宅取得、転入時期が条件になっていることが多く、会社の通勤手当との関係も自治体ごとに違います。
掲載自治体のうち上限が最も大きいのは 湯沢町「新幹線通勤補助金」の600万円です。
| 自治体 | 制度名 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 湯沢町 新潟県 | 新幹線通勤補助金 | 600万円 | 上越新幹線の通勤定期代から通勤手当を引いた額の2分の1を、月5万円を上限に最長120か月（最大600万円）補助 | 共通：初回申請時に住民登録をした日から3か月を経過していないこと、町税等を完納していること ／ 単身世帯：初回申請時に35歳以下で、湯沢町の住民登録期間が通算15年以上、または転入直前の住民登録期間が継続して5年以上町外にある方 ／ 複数世帯：初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下で、夫婦ともに転入直前5年以上継続して町外に住民登録、または一方が転入直前5年以上町外・もう一方が湯沢町に通算7年以上住民登録 | 受付中 |
| みなかみ町 群馬県 | みなかみ町新幹線通勤費補助金 | 108万円 | 上毛高原駅から新幹線で通勤する転入者に、定期代等から通勤手当を引いた額の3分の2を月1万〜3万円まで、最長3年（amountMaxYenは月3万円×36か月） | 平成31年4月1日以降に町に転入し、転入の日前1年間町内に住所がなく、申請時点で転入日から5年以内かつ町内に住所がある ／ 上越新幹線上毛高原駅を利用して新幹線定期券または乗車券で通勤している、または通勤する予定 ／ 世帯全員に町税・国民健康保険税の滞納がない | 要確認 |
| 那須塩原市 栃木県 | 那須塩原市新幹線定期券購入補助金 | 60万円 | 新幹線通勤定期代から通勤手当と自己負担1万円を引いた額を月最大1万円、最長5年間補助 | 令和2年4月1日から令和10年3月31日までに市外から転入した方（期間内の1年以内の再転入を除く）、又は令和5年4月以降に新規就労を開始した方（就労開始日から過去2年以内に大学・短大・高校等を卒業した方に限る） ／ 転入者は転入日の前日から起算して過去1年間、市の住民基本台帳に登録していないこと ／ 那須塩原駅から東北新幹線を利用し、大宮駅・上野駅又は東京駅を経由して通勤していること（在来線区間は対象外） | 受付中 |
| 佐久市 長野県 | 令和8年度 佐久市リモートワーカー等新幹線通勤補助金 | 48万円 | 通勤費（通勤手当控除後）の2分の1以内、月2万円を限度に24か月（最大48万円） | 令和6年4月1日以降に佐久市に転入し、転入の日から過去1年以内に佐久市の住民基本台帳に記録されたことがない ／ 転入の日において50歳未満（49歳以下） ／ 転入の日から3年以上佐久市に定住する意思がある | 受付中 |
| 宇都宮市 栃木県 | 宇都宮市東京圏通勤・通学支援補助金 | 36万円 | 東京圏へ新幹線通勤する転入者等に、定期券の自己負担額の3分の1を月1万円まで最大36か月 | 東京圏の企業等に新幹線定期券（在来線併用含む）で通勤し、雇用保険の被保険者である従業員で、週の勤務日の過半以上東京圏に通勤 ／ 本市に転入して3年以内、かつ転入直前に連続して1年以上東京圏に居住（新卒者は除く） ／ 補助対象エリア（居住誘導区域・高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域及び地区計画区域・市街化調整区域の地域拠点区域）に居住 | 受付中 |
| 栃木市 栃木県 | 栃木市東京都通勤者支援補助金 | 36万円 | 東武鉄道特急券または新幹線定期券で都内へ通勤する市民に、購入費用を1か月最大1万円、申請月から連続36か月補助（転入者に限らない） | 市内に住所を有すること ／ 東武鉄道または新幹線の定期券を購入し、東京都内へ通勤していること（都内を経由して他県へ通勤する場合を含む） ／ 市税の滞納がない、暴力団員でない、市のアンケート・広報等への協力を誓約 | 受付中 |
| 小山市 栃木県 | 小山市新幹線通勤定期券購入補助金 | 36万円 | 東京圏へ新幹線通勤する新卒者・39歳以下等の転入者に、定期代から通勤手当を引いた額を月1万円まで最大36か月 | 新卒者：就職日の前後1年以内に学校等を卒業・修了し、1年以内に定期券利用を開始 ／ 転入者：市外に1年以上居住後に転入し1年以内に定期券利用を開始し、申請日に本人39歳以下／39歳以下の配偶者がいる／申請年度4月1日に18歳未満の子がいる、のいずれか（子の要件は令和8年度に緩和） ／ 東北新幹線・東海道新幹線の定期券で東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）に通勤 | 受付中 |
| 佐野市 栃木県 | 佐野市東京圏通学者・通勤者定住促進奨励金 | 18万円 | 鉄道定期券と月10回以上の特急等利用で東京圏へ通勤する市民に月額5千円（最初の交付対象月から連続36月まで）。高速バス定期の通勤・通学も月額5千円 | 市内在住で、勤務先（通学先）の所在地が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県） ／ 本市の住民基本台帳に記載され引き続き3年以上居住すること ／ 世帯員全員に市税等の滞納がない、暴力団員でない | 受付中 |
| 富士宮市 静岡県 | 移住者首都圏通勤支援助成金 | 10万円 | 首都圏から移住し新富士駅から首都圏へ通勤する人の、同駅周辺の月極駐車場使用料を年度内の支払額で最大10万円 | 移住・定住奨励金の交付対象者のうち、年齢に限らず首都圏（1都3県）から移住した方 ／ 東海道新幹線「新富士駅」から首都圏に通勤し、同駅周辺の駐車場を月極で賃借している方 | 受付中 |
| 甲府市 山梨県 | 甲府市遠距離通勤定期券購入補助金 | — | 県外へ鉄道定期券で通勤する人に、1か月あたりの定期券代から会社の通勤手当を引いた額を月2万円まで、最長3年間補助 | 甲府市に住民票があること ／ 令和8年4月1日以降新たに県外で働き始めた人（転勤・転職を含む）又は甲府市民となった人 ／ 鉄道の定期券を使って県外へ通勤していること | 受付中 |
| 富士吉田市 山梨県 | 富士吉田市定住促進奨励金（遠距離通勤支援奨励金） | — | 転入1年以内で概ね50km以上離れた事業所に月10日以上通勤する50歳未満の人に、1世帯につき月1万円を最長2年（24か月） | 申請日から起算して1年以内に本市に転入した者 ／ 申請時に50歳未満 ／ 遠距離地域（本市から概ね50km以上の国内地域。北杜市以外の山梨県内、静岡県小山町・御殿場市・裾野市を除く）に事務所又は事業所を有する企業に月10日以上勤務すること | 受付中 |
| 都留市 山梨県 | 都留市快適遠距離通勤補助金 | — | 住所から75km以上を定期券で通勤する人に1人月1万円、富士急行線利用なら月5千円加算。通算36か月以内 | 転入、新規就労、転職又は転勤により遠距離通勤を開始し、市内に住所を有し居住している方 ／ 住民基本台帳上の住所を起点に75km以上を定期乗車券で通勤し、富士急行線の駅又は大月市内のJR東日本の駅を起点とした定期券を利用していること ／ 大月駅起点で75km以上となる主な駅として、JR中央線の東中野駅（75.0km）・新宿駅（77.5km）、京王線の幡ヶ谷駅などが示されている | 要確認 |
定期代は事業者公式で確認できた自治体だけ載せています。
通勤補助を公式ページで確認できなかった自治体
水戸市・笠間市・つくば市・鹿沼市・那須町・前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・渋川市・安中市・木更津市・いすみ市・新潟市・長岡市・三条市・柏崎市・新発田市・燕市・上越市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・笛吹市・上野原市・長野市・松本市・上田市・岡谷市・飯田市・諏訪市・須坂市・伊那市・茅野市・塩尻市・千曲市・安曇野市・軽井沢町・御代田町・富士見町・静岡市・浜松市・沼津市・熱海市・三島市・富士市・掛川市・御殿場市・下田市