那須塩原市（栃木県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

那須塩原市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他1件。うち4件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 132万円。東京駅から那須塩原駅まで東北新幹線で最速64分。

那須塩原市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築350万円350万円那須塩原市移住支援助成金（300万円） ／ 那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金（50万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築250万円250万円那須塩原市移住支援助成金（200万円） ／ 那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金（50万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修100万円242万円那須塩原市移住支援助成金（100万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入60万円60万円那須塩原市移住支援助成金（60万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金

受付中 住宅取得 併用: 不明

上限 50万円

居住誘導区域内のZEH（長期優良住宅）新築・建売取得で1戸25万円、ZEH＋なら50万円（いずれも限度額）

金額の内訳
  • 補助金の額は補助対象経費の額とし、ZEH：1戸あたり25万円、ZEH＋：1戸あたり50万円を限度に予算の範囲内で交付
  • 補助対象経費は住宅の取得費用から消費税等相当額を除いた額。外構・造園・附属建物・解体工事費など住宅本体以外は対象外
主な要件
  • 令和5年4月1日以降に確認済証の交付を受けた新築の一戸建て住宅
  • 検査済証交付日以降の日付のBELS評価書でZEH又はZEH＋の基準が示されていること（ZEH＋は再エネ自家消費拡大措置2つ以上）
  • 居住誘導区域に建てられていること
  • 長期優良住宅の認定を受けていること
  • 注文による新築、又は建売の購入
  • 交付申請時に所有する補助対象住宅に自ら居住し住民登録していること、市税の滞納がないこと
取りこぼしやすい点
  • 交付申請は補助対象住宅の引渡しを受けた日から6か月以内。6か月を超えると受付不可
  • 申請は先着順で、予算の範囲に達したときに受付停止（令和8年10月2日現在：予算額7,000,000円、予算残額5,250,000円）
  • 過去に申請者・配偶者・同一世帯の者が同じ補助金を受けていないこと

受付期間: 毎年度4月1日から翌年2月末日まで（引渡しから6か月以内）

出典（自治体公式）: 【申請受付中】那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム・家財処分費補助金

要確認 空き家 併用: 一部可

上限 132万円

空き家バンク物件の入居前リフォームは子育て世帯で対象経費の3分の2（上限100万円、居住誘導区域内120万円）。家財処分は2分の1（上限10万円、同12万円）

金額の内訳
  • リフォーム工事：子育て世帯は対象経費の3分の2（上限100万円。居住誘導区域内は120万円）
  • リフォーム工事：子育て世帯以外は対象経費の2分の1（上限50万円。居住誘導区域内は70万円）
  • 家財処分：対象経費の2分の1（上限10万円。居住誘導区域内は12万円）
  • 子育て世帯とは、申請年度において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居する世帯
主な要件
  • 空き家バンクの利用登録者で、空き家バンク登録予定者の3親等以内の親族でないこと
  • 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること
  • リフォームは入居前に実施するもので補助対象経費の総額20万円以上、原則として市内に本店・支店・営業所等を有する事業者が施工
  • 家財処分は総額5万円以上、原則として市内の一般廃棄物処理業許可業者が実施
取りこぼしやすい点
  • 必ず「工事等の契約前」に交付申請が必要
  • 入居者・入居予定者は売買/賃貸借契約（又は書面同意）から2年以内で、工事等の契約前に申請
  • 国・県・市の他の補助金等の対象経費に含まれていないこと
  • 実績報告は工事等完了日から30日を経過する日と年度の3月25日のいずれか早い日まで
  • 市ページ（更新日2022年12月28日）に令和8年度の受付状況の記載はない

併用について: 同一の経費で国・県・市の他制度の補助を受けている場合は対象外（市ページ）。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（空き家対策）の対象制度として掲載

出典（自治体公式）: 空き家バンク登録建物リフォーム・家財処分費補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

那須塩原市空き家バンク利用子育て世帯転居補助金

要確認 空き家 併用: 不明

空き家バンク物件を購入して定住する子育て世帯に、18歳未満の対象児1人当たり5万円（1人1回限り）

金額の内訳
  • 対象児1人当たり5万円を助成（対象児1人につき1回限り）
主な要件
  • 空き家バンクに登録されている空き家を購入した空き家バンク利用登録者である世帯
  • 購入した空き家に居住し、10年以上定住する意思のある世帯
  • 交付申請日時点で18歳未満の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を含む）と同居する世帯
  • 市区町村税の滞納がない世帯
取りこぼしやすい点
  • 売買契約日（改修工事を行う場合は工事完了の引渡しを受けた日）から30日を経過する日までに申請
  • 交付決定から30日を経過する日又は年度の3月25日のいずれか早い日までに実績報告
  • 市ページ（更新日2026年4月17日）に受付状況の明記はない

併用について: 住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（空き家対策）の対象制度として掲載

受付期間: 売買契約日（改修する場合は工事完了引渡日）から30日以内

出典（自治体公式）: 空き家バンク利用子育て世帯転居補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

那須塩原市空き家バンク利用契約媒介手数料補助金

要確認 空き家 併用: 不明

上限 10万円

空き家バンク経由の売買で不動産業者に払った媒介手数料の2分の1（上限10万円）

金額の内訳
  • 10万円を限度として支払った媒介手数料の額の2分の1（1,000円未満切捨て）
  • 住宅1戸につき1回の売買を限度、補助対象者1人につき1回限り
主な要件
  • 空き家バンクを利用して登録空き家を購入し、媒介手数料を支払った利用登録者
  • 購入する空き家に居住し、10年以上定住する意思があること
  • 市区町村税の滞納がないこと
取りこぼしやすい点
  • 売買契約日（改修工事を行う場合は工事完了の引渡日）から30日を経過する日までに申請
  • 市ページ（更新日2026年4月17日）に受付状況の明記はない

受付期間: 売買契約日（改修する場合は工事完了引渡日）から30日以内

出典（自治体公式）: 空き家バンク利用契約媒介手数料補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

那須塩原市移住支援助成金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

東京圏からの移住で世帯100万円・単身60万円。世帯移住は18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（加算人数の上限記載なし、amountMaxYenは加算前）

金額の内訳
  • 単身での移住：60万円
  • 世帯での移住：100万円
  • 世帯での移住の場合、申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
主な要件
  • 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区在住又は東京圏（条件不利地域除く）在住で23区へ通勤
  • 移住後、テレワークで移住元の業務を継続／WORKWORKとちぎ掲載の対象求人に就職／県の地域課題解決型創業支援補助金の交付決定／プロフェッショナル人材事業等で就業／チャレンジファーマー事業応用コース3か月以上、のいずれか
  • 市に5年以上定住の意思があること
  • 申請者及び世帯員が移住応援補助金・新幹線定期券購入補助金の交付を受けていないこと
取りこぼしやすい点
  • 申請前に必ず移住促進センターでの相談（予約制）が必要
  • 令和8年度の申請期限は令和9年2月20日。予算状況により事前相談・申請期限が早まる場合あり、予算上限到達で年度内受付終了の場合あり
  • 転入から1年を超えると申請不可
  • 申請日から3年未満の転出・1年以内の離職等は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還

併用について: 移住応援補助金（家賃）・新幹線定期券購入補助金とは併用不可

受付期間: 令和8年度は令和9年2月20日まで（予算到達で早期終了の場合あり）

出典（自治体公式）: 【最大100万円超！】那須塩原市移住支援助成金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅那須塩原駅
路線東北新幹線
東京駅からの最速所要時間64分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（新幹線なすの 279号（東京－那須塩原））：JR東日本／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）136,340円 出典（事業者公式）: 新幹線定期券(FREX・FREXパル)発売額（FREX・FREXパル発売額現行・改定比較表）／確認日 2026-10-30

那須塩原市新幹線定期券購入補助金

受付中 通勤補助 併用: 一部可

上限 60万円

新幹線通勤定期代から通勤手当と自己負担1万円を引いた額を月最大1万円、最長5年間補助

金額の内訳
  • 補助月額＝1か月の新幹線定期券購入費用－1か月の通勤手当等－自己負担額1万円（上限1万円）
  • 補助金の額＝補助月額×補助対象期間の月数＋補助日額×補助対象日数（上限1万円）、100円未満切捨て
  • 例：自己負担額12,000円なら2,000円、25,000円なら上限の10,000円、8,000円なら対象外
主な要件
  • 令和2年4月1日から令和10年3月31日までに市外から転入した方（期間内の1年以内の再転入を除く）、又は令和5年4月以降に新規就労を開始した方（就労開始日から過去2年以内に大学・短大・高校等を卒業した方に限る）
  • 転入者は転入日の前日から起算して過去1年間、市の住民基本台帳に登録していないこと
  • 那須塩原駅から東北新幹線を利用し、大宮駅・上野駅又は東京駅を経由して通勤していること（在来線区間は対象外）
  • 市内の自治会に加入している、又は加入する見込みであること
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
取りこぼしやすい点
  • 申請月より前の期間に遡って補助を受けることはできない
  • 年度をまたぐ定期券は3月31日までが当年度分。翌年度分は改めて申請が必要で、申請しなくても補助期間は経過する
  • 実績報告は年度最後の定期券の有効期限満了日から1か月後と3月25日のいずれか早い日まで。期限内に出さないと交付決定取消
  • 補助期間中の市外転出・定期券の払戻し等で返還請求の場合あり
  • 申請は来所予約のうえ那須塩原市移住促進センターへ

併用について: 移住支援助成金・移住応援補助金（家賃）のページに、新幹線定期券購入補助金の交付を受けた世帯はそれらの対象外と明記されている

受付期間: 令和10年3月31日までの転入者等が対象（年度ごとに申請）

出典（自治体公式）: 【通勤補助】新幹線定期券購入補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

那須塩原市移住応援補助金

要確認 その他 併用: 一部可

上限 252,000円

東京圏から転入し賃貸に住む43歳未満に家賃の3分の1（月2万円まで）を12か月。16歳未満の子1人月5,000円、居住誘導区域で月1,000円加算（amountMaxYenは子ども加算前）

金額の内訳
  • 賃貸住宅家賃（補助対象額）の3分の1（千円未満切捨て）又は月2万円のいずれか低い額。住宅手当等は控除
  • 子ども加算：各月初日に16歳未満の子1人につき月5,000円
  • 居住地区加算：立地適正化計画の居住誘導区域内に転入した場合月1,000円
  • 補助期間は交付申請日の属する月の翌月から12か月間
主な要件
  • 条件不利地域を除く東京圏から転入し、転入前直近1年間も同地域に在住
  • 転入日に就労（内定含む）していること
  • 転入日に43歳未満（配偶者がいる場合はいずれか一方）
  • 申請者が賃貸借契約者本人で、5年以上の定住意思があること
  • 移住支援助成金・新幹線定期券購入補助金の交付を受けていないこと
取りこぼしやすい点
  • 転入後30日以内に申請が必要
  • 予算額に達した時点で受付終了。事前相談で受付終了していないか確認が必要
  • 年度をまたぐ場合は年度ごとに申請・実績報告（翌年度分は4月1日〜30日に申請）
  • 市ページ（更新日2025年4月2日）に令和8年度の受付状況の明記はない

併用について: 移住支援助成金・新幹線定期券購入補助金とは併用不可

受付期間: 転入後30日以内

出典（自治体公式）: 【家賃補助】那須塩原市移住応援補助金／那須塩原市／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口111,724人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口・世帯数の推移【令和8年度】／那須塩原市／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成0歳から18歳到達後最初の3月31日までの保険診療自己負担額を助成。令和8年4月1日受診分から現物給付（県内医療機関の窓口負担0円）を18歳まで拡大。県外医療機関や一部の柔道整復・針灸等は償還払い。入院時の食事代・部屋代等は対象外 出典（自治体公式）: こども医療費助成制度／那須塩原市／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の一覧で、那須塩原市空き家バンク登録建物リフォーム補助金（空き家対策）、空き家バンク利用子育て世帯転居補助金（空き家対策）、木造住宅耐震改修費等補助金（耐震建替えの場合に限る・防災対策）が地域連携型の対象。ZEH補助・移住支援助成金は掲載なし 出典（公的機関）: 那須塩原市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり20,300円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地8地点、変動率▲1.2％）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示のあらまし（栃木県）／確認日 2026-10-30
空き家バンク那須塩原市の空き家バンク
移住の相談窓口那須塩原市移住促進センター（0287-73-5742）

編集部の所見

那須塩原市で家を持つ場合、市の住宅系補助は「新築ならZEH」「中古なら空き家バンク」と入口が分かれる。新築・建売向けで本文を確認できたのはZEH等普及促進事業補助金で、居住誘導区域・長期優良住宅・BELS評価書の条件をすべて満たしてZEH25万円、ZEH＋50万円。引渡しから6か月以内の申請で、10月2日時点の予算残額は75％と公表されている。空き家バンク物件を買う場合は、媒介手数料の2分の1（上限10万円）、18歳未満の子1人5万円の転居補助、入居前リフォーム（子育て世帯は上限100万円、居住誘導区域内120万円）を重ねる設計だが、リフォームは工事契約前の申請が必須で、順番を誤ると対象外になる。これら空き家バンク系の補助は市ページに令和8年度の受付状況が書かれていないため、契約前に都市計画課へ確認しておきたい。フラット35地域連携型の一覧に載るのも空き家バンク系2制度と耐震建替えで、ZEH補助は含まれていない。

東京へ通う人に効く新幹線定期券購入補助金は「定期代－勤務先の通勤手当－自己負担1万円」で月1万円が上限。改定後のFREX1か月（東京・那須塩原）は136,340円なので、手当が全額出る人には補助が出ず、手当が少ない人ほど効く。最長5年、申請月より前には遡れない。

取りこぼしやすいのは制度同士の排他だ。移住支援助成金（世帯100万円＋18歳未満の子1人100万円）は、新幹線補助や家賃の移住応援補助金を受けた世帯は対象外と明記されている。支援助成金はテレワーク継続や県の対象求人への就職などが要件なので、新幹線で通い続ける人は新幹線補助、在宅中心の人は支援助成金と、働き方で先に分かれる。どちらも事前相談が前提のため、転入前に移住促進センターへ相談し、住宅を「ZEH新築か空き家バンク中古か」決めてから契約に進むのが安全な順番になる。

編集部（所見の書き方）

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