那須町（栃木県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

那須町で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から那須塩原駅まで東北新幹線で最速64分。

那須町で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築380万円380万円那須町移住支援補助金（令和8年度）（300万円） ／ 那須町移住定住促進住宅取得等補助金（50万円） ／ 那須町八溝材利用木造住宅建築促進事業補助金（30万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築260万円260万円那須町移住支援補助金（令和8年度）（200万円） ／ 那須町移住定住促進住宅取得等補助金（30万円） ／ 那須町八溝材利用木造住宅建築促進事業補助金（30万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修200万円200万円那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金（100万円・上限） ／ 那須町移住支援補助金（令和8年度）（100万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入90万円90万円那須町移住支援補助金（令和8年度）（60万円） ／ 那須町移住定住促進住宅取得等補助金（30万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

那須町移住定住促進住宅取得等補助金

受付中 住宅取得 併用: 一部可

上限 50万円

新築・新築購入・中古購入は基本30万円、増改築は20万円。町内に事業所がある建築業者の施工で新築20万円・増改築10万円を加算（基本＋加算は上限50万円）

金額の内訳
  • 基本額：新築住宅の新築・購入 30万円／中古住宅の購入 30万円／増改築 20万円
  • 加算額：町内に事業所を有する建築業者等が施工した場合、新築住宅 20万円、増築・改築 10万円
  • 基礎額＋加算額は50万円が上限
主な要件
  • 住宅を取得、または現に居住している住宅を増築・改築した
  • 市区町村税（町の一覧では町税及び公共料金等）の滞納がない
  • 住宅の延べ床面積が一般形誘導居住面積水準以上（単身55㎡、2人以上は25㎡×世帯人数＋25㎡など）
  • 町ページでは申請者が満45歳未満（増改築は補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいること）。町の令和8年度一覧では「本人または配偶者のいずれかが満45歳未満」と表記
  • 町の他制度の補助対象経費に含まれていない（町の一覧では、木造住宅耐震改修補助金または町が交付する個人の建築関連の補助金の交付を受けたことがないこと）
  • 定住＝町の住民基本台帳に記録され、5年以上生活の拠点を置くこと
取りこぼしやすい点
  • 申請期限は住宅の改築または登記が完了した日から6か月以内
  • 予算の範囲内での交付。申請後に現地調査あり
  • 住宅の構造や増改築の方法によっては対象外となる場合があり、事前に担当課への確認を求めている

併用について: 町の他制度の補助対象経費に含まれていないことが要件。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（子育て支援・UIJターン）の対象制度

受付期間: 登記（増改築は工事）完了日から6か月以内

出典（自治体公式）: 那須町移住定住促進住宅取得等補助金について（ふるさと定住課、令和8年5月27日更新。町の「令和8年度 那須町『移住・定住』に関する助成・補助金制度一覧」にも掲載）／確認日 2026-10-30

那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 100万円

町外から移住して空き家バンク物件を買い、入居前に町内業者でリフォームする場合、子育て世帯・若者夫婦世帯は対象経費の3分の2（上限100万円）、その他は2分の1（上限50万円）

金額の内訳
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯：補助対象事業に要する費用に3分の2を乗じて得た額、上限100万円
  • その他の世帯：対象経費の2分の1、上限50万円
  • 子育て世帯は18歳未満の子と同居する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
  • 住戸1戸につき1回、補助対象者1人につき1回
主な要件
  • 空き家バンクの利用登録者で、町外から移住し10年以上定住する意思がある方（町内在住の方は対象外）
  • 町税の滞納がない
  • 安全性・住居性・機能性等の維持又は向上のための修繕・模様替え・増築等で、経費5万円以上
  • 町内施工業者が施工する
  • 国・県・町の他の制度による補助金等の対象経費に含まれていない
取りこぼしやすい点
  • 必ず入居前に申し込む
  • 申込みを検討している場合は事前に町へ相談するよう案内されている
  • ページに受付期間・受付状況の記載はない（町の「令和8年度 那須町『移住・定住』に関する助成・補助金制度一覧」に掲載）

併用について: 国・県・町の他制度の補助対象経費と重複しないこと。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（空き家対策）の対象制度

受付期間: 入居前

出典（自治体公式）: 那須町空き家バンク登録建物リフォーム補助金（ふるさと定住課 リビングシフト推進室、令和8年9月2日更新）／確認日 2026-10-30

那須町八溝材利用木造住宅建築促進事業補助金

受付中 住宅取得 併用: 不明

上限 30万円

木材使用材積の60%以上に八溝材を使う木造新築住宅に、八溝材購入価格の10%、上限30万円

金額の内訳
  • 八溝材購入価格の10%、上限30万円（千円未満切り捨て）
主な要件
  • 木材の使用材積のうち八溝材を60%以上使用して建築する木造新築住宅（木造軸組工法または木造丸太組工法、延床面積の2分の1以上を居住の用に供する）
  • 町内に住民登録し定住している方、または新規住宅を取得後に町内に住民登録し定住する方
取りこぼしやすい点
  • 申請書類は契約日から竣工までの期間に農林振興課へ提出
  • 受付は申請年度の4月1日から翌年1月31日まで。予定件数に達し次第締め切り
  • ページの更新日は令和4年8月で、令和8年度の受付状況の記載はない（町の「令和8年度 那須町『移住・定住』に関する助成・補助金制度一覧」に掲載）

併用について: 移住定住促進住宅取得等補助金は、町が交付する個人の建築関連の補助金の交付を受けたことがないことを要件としている（町の令和8年度一覧）

受付期間: 4月1日～翌年1月31日（予定件数に達し次第締切）

出典（自治体公式）: 那須町八溝材利用木造住宅建築促進事業補助金（農林振興課 林務係）／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

那須町移住支援補助金（令和8年度）

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

世帯100万円、単身60万円。世帯移住で18歳未満の世帯員を帯同する場合1人につき100万円を加算

金額の内訳
  • 単身での移住 60万円
  • 世帯での移住 100万円
  • 世帯での移住で、申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき100万円を加算
主な要件
  • 東京23区在住の方、または東京圏から23区に通勤する方（雇用者としての通勤は雇用保険の被保険者に限る）で、転入前の在住・通勤期間の条件を満たす
  • 県の企業情報掲載サイトの対象求人への就職、プロフェッショナル人材事業等の利用、テレワークによる移住元業務の継続、県の地域課題解決型創業支援補助金の交付決定、町の山村振興指定地域への転入と就職のいずれか
取りこぼしやすい点
  • 申請前に担当課への相談が必要
  • 申請できるのは転入から3か月以上経過し要件を満たした後。転入から1年（創業補助金は交付決定から1年）を超えると申請不可
  • 予算に限りがあり、要件を満たしたらなるべく早く申請するよう案内。令和8年10月以降の転入は早めの相談を求めている
  • 申請日から3年未満の転出・1年以内の離職等は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
  • 一時所得として確定申告が必要

受付期間: 転入から3か月経過後～1年以内（予算の範囲内）

出典（自治体公式）: 那須町移住支援補助金について（令和８年度）（ふるさと定住課、令和8年5月28日更新）／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅那須塩原駅
路線東北新幹線
東京駅からの最速所要時間64分 出典（事業者公式）: 時刻表 東北・山形・秋田・北海道新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→那須塩原の最短。なすの279 東京22:24発→那須塩原23:28の64分）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

那須町の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

那須町結婚新生活支援事業補助金

受付中 その他 併用: 不可

上限 60万円

新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し費用を上限30万円（婚姻日に夫婦とも29歳以下は上限60万円）補助

金額の内訳
  • 補助上限額30万円。婚姻日に夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円
  • 対象は令和8年4月1日～令和9年3月31日に町内で支払った住宅取得費用（土地代・ローン手数料除く）、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越し費用
主な要件
  • 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
  • 夫婦の所得合計額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
  • 申請時に夫婦ともに町内の補助対象住宅に住民票があり、申請後5年以上町に居住する意思がある
  • 町・国・他自治体の住宅関連の補助や公的家賃補助を受けていない
  • 夫婦ともに指定の講座の受講または医療機関での妊娠・出産に関する相談のいずれかを済ませている
取りこぼしやすい点
  • 申請前に担当課への相談が必要。事前相談の期限は令和9年2月26日
  • 予算額に達する場合があり、早めの相談を求めている

併用について: 町・国の制度や他自治体の住宅関連補助、公的家賃補助を受けていないことが要件

受付期間: 事前相談期限 令和9年2月26日

出典（自治体公式）: 那須町結婚新生活支援事業補助金（ふるさと定住課、令和8年8月31日更新）／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口22,937人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 住民基本台帳人口（過去の人口）／那須町（令和8年10月分、外国人住民を含む）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分を助成。栃木県内の医療機関では受給資格証と保険証の提示で窓口負担なし、それ以外は助成申請（受診から1年以内）で後日振込 出典（自治体公式）: こども医療費助成制度（那須町 住民生活課）／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の一覧で、那須町移住定住促進住宅取得等補助金（子育て支援・UIJターン）、空き家バンク登録建物リフォーム補助金（空き家対策）、木造住宅耐震改修等事業補助金（耐震建替えの場合に限る・防災対策）が地域連携型の対象 出典（公的機関）: 那須町【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり13,100円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地2地点、変動率▲0.8％）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示のあらまし（栃木県）／確認日 2026-10-30
空き家バンク那須町の空き家バンク
移住の相談窓口那須町 ふるさと定住課 リビングシフト推進室 事業推進係（0287-72-6955）

編集部の所見

那須町で家を持つ人の住宅系補助は、町の令和8年度「移住・定住」制度一覧に沿うと、取得への定額補助、空き家バンク物件の入居前リフォーム、八溝材を使う木造新築への補助の3本が柱になる。移住定住促進住宅取得等補助金は、新築・新築購入・中古購入が基本30万円、増改築が20万円で、町内に事業所のある建築業者が施工すると新築は20万円、増改築は10万円が加わり、合計の上限は50万円。新築で満額を取るには町内業者を選ぶことが条件になる。申請は登記（増改築は工事）の完了から6か月以内で、年齢要件は町のページが「申請者が満45歳未満」、町の一覧が「本人または配偶者のいずれか」と表記が分かれているため、契約前に確かめておきたい。八溝材を60%以上使う木造新築なら八溝材購入価格の10%（上限30万円）も候補だが、取得等補助金は町の建築関連の補助を受けたことがないことを要件に挙げており、両方を受けられるかは担当課への確認が先になる。

中古を買う場合は、空き家バンク登録建物リフォーム補助金が町外からの移住者に限って使える。18歳未満の子と同居する世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯なら対象経費の3分の2で上限100万円、それ以外は2分の1で上限50万円。町内の施工業者が条件で、申込みは必ず入居前だ。取得等補助金と空き家リフォーム補助金は、どちらもフラット35地域連携型の対象として住宅金融支援機構の一覧に載る。

東京への新幹線通勤については、町の令和8年度の制度一覧に定期代の補助は載っていない。東京駅から那須塩原駅までは東北新幹線で最短64分（JR東日本の時刻表）で、通勤費は自己負担か勤務先の手当が前提になる。国の制度に基づく移住支援補助金は世帯100万円・単身60万円に、18歳未満の子1人につき100万円が加わるが、対象求人への就職やテレワーク継続などが要件で、申請は転入から3か月経過後・1年以内に限られる。婚姻から間もない39歳以下の夫婦は、住宅取得費も対象になる結婚新生活支援事業補助金（上限30万円、夫婦とも29歳以下は60万円）があるが、町の他の住宅関連補助を受けていないことが要件なので、どの補助を使うかを先に決めてから申請に進みたい。

編集部（所見の書き方）

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