みなかみ町（群馬県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

みなかみ町で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 6件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他1件。うち3件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から上毛高原駅まで上越新幹線で最速64分。

みなかみ町で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築120万円280万円みなかみ町子育て家庭等住宅整備補助金（100万円・上限） ／ みなかみ町住宅等新築改修等補助金（住宅）（20万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築100万円230万円みなかみ町子育て家庭等住宅整備補助金（100万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修100万円200万円みなかみ町空き家バンク活用補助金（100万円・上限）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入0円60万円入力の範囲で対象と判定できる制度なし

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

みなかみ町子育て家庭等住宅整備補助金

受付中 住宅取得 併用: 一部可

上限 100万円

子育て・妊婦・新婚世帯の住宅の新築（工事費1,000万円以上）、購入・増改築・改修（500万円以上）に経費の10%、上限100万円

金額の内訳
  • 補助対象事業に要した経費に10パーセントを乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）、補助限度額100万円
  • 住宅の新築：工事費1,000万円以上
  • 住宅の増改築・改修：工事費500万円以上
  • 住宅の取得（購入）：取得価格500万円以上。土地・倉庫・車庫等は含まない
主な要件
  • 町に住民登録している方、または住宅を整備してから6か月以内に町に住民登録する方
  • 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育する世帯、妊婦がいる世帯、または婚姻届提出から3年以内で夫婦の年齢合計が100歳未満の世帯
  • 住宅を整備してから町内に3年以上居住する／世帯全員に町税等の滞納がない
  • 当該整備について他の補助制度等を受けない／過去にこの補助を受けていない
取りこぼしやすい点
  • 交付申請は工事等の契約後から事業完了予定日の30日前まで。事業完了後（代金支払い済み）の申請は受け付けない
  • 補助は一度限り。住宅取得と改修を合わせた申請や、複数の契約を合わせた申請はできない
  • 住宅新築改修等補助金とは併用できない（住宅取得の場合は改修工事との併用が可能な場合あり）
  • 令和8年4月1日施行の改正要綱で補助範囲を拡充。受付期間・受付状況の明記はない（予算の範囲内）

併用について: 住宅新築改修等補助金とは併用不可。住宅用省エネルギー設備設置費補助金・浄化槽設置整備補助金・薪ストーブ等購入費補助金は事業費分を差し引けば対象となる場合あり（補助金概要）。空き家バンク活用補助金とは町の「住宅及び店舗改修・空き家購入等補助金関係一覧」（令和8年3月作成）の併用表で「○」だが、要綱は当該整備で他の補助制度等を受けないことを要件としている

受付期間: 工事等の契約後～事業完了予定日の30日前まで

出典（自治体公式）: 子育て家庭住宅新築補助金制度（子育て家庭等住宅整備補助金制度）- みなかみ町（子育て支援課、2026年4月1日更新。金額は同ページ掲載の交付要綱・補助金概要）／確認日 2026-10-30

みなかみ町住宅等新築改修等補助金（住宅）

受付中 リフォーム 併用: 一部可

上限 20万円

町内に本社・本店がある業者による住宅の新築・改築・増築・修繕に工事費の10%、上限20万円（対象経費200万円以上は一律20万円）

金額の内訳
  • 工事費の10%（千円未満切り捨て）、上限20万円
  • 対象経費200万円以上の工事は一律20万円
主な要件
  • みなかみ町に住民登録がある／町税等の滞納のない世帯
  • 住宅の新築・改築・増築・修繕で工事金額20万円以上（店舗・事務所・車庫・倉庫などの工事は除く）
  • 施工業者はみなかみ町内に本社または本店があること
  • 他の補助制度や保険の適用を受けないこと
取りこぼしやすい点
  • 交付申請は工事の実施前に行い、交付決定後に着工
  • 令和8年度の申請書提出期間は4月1日～11月30日（1か月延長）。予算額に達した時点で受付終了。令和8年10月28日時点の予算残額3,293,000円（執行率74.7%）
  • 工事は令和9年2月19日までに完了・支払い、実績報告は2月26日まで

併用について: 子育て家庭等住宅整備補助金とは併用不可。空き家バンク活用補助金とは町の「住宅及び店舗改修・空き家購入等補助金関係一覧」（令和8年3月作成）の併用表で「○」

受付期間: 令和8年4月1日～11月30日（予算額到達で終了）

出典（自治体公式）: 住宅新築改修等補助制度 - みなかみ町（観光商工課、2026年10月28日更新）／確認日 2026-10-30

みなかみ町空き家バンク活用補助金

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 100万円

空き家バンク物件の購入費の10分の1、若年夫婦（夫婦年齢合計90歳未満）は上限100万円、それ以外の転入者は上限50万円。賃借は家賃の4分の1（月1万円・3年まで）

金額の内訳
  • 空き家等購入補助金：購入代金（宅地のみの購入を含む）の10分の1以内。若年夫婦 上限100万円／それ以外の転入者 上限50万円
  • 賃貸借補助金：賃貸借料の4分の1以内、月1万円（上限3年）。事業主の手当等・公的家賃補助は控除
  • 賃貸借補助金を受けた後に購入した場合は、上限額から既に受けた賃貸借補助金額を差し引いた額
  • 同一の補助金は1補助対象者（同一世帯を含む）につき1回限り
主な要件
  • 町の空き家バンクに登録された空き家等を、定住する意思を持って賃借または購入する方
  • 町に住民登録があり申請時に夫婦の年齢の合計が90歳未満（若年夫婦）、または転入届出から3か月以内で、転入の際に継続して3年以上町外の住民基本台帳に記録されていた方
  • 3年以上町に生活基盤を置く意思がある／世帯に町税等の滞納がない／所有者等と3親等以内の親族でない
  • 宅地のみの購入は、購入から1年以内に住宅新築工事に着手すること
取りこぼしやすい点
  • 交付申請は購入契約の締結後、遅滞なく行う
  • 交付は購入者が町に住民票を移し、購入代金の支払いを完了したとき（宅地のみは新築完成・住民登録の確認後）
  • 転入者として申請する場合は転入届出から3か月以内
  • 交付要綱（令和5年6月1日施行）に受付期間の定めはなく、ページに令和8年度の受付状況の明記はない。町の「住宅及び店舗改修・空き家購入等補助金関係一覧」（令和8年3月作成）に掲載

併用について: 町の「住宅及び店舗改修・空き家購入等補助金関係一覧」（令和8年3月作成）の併用表で、子育て家庭等住宅整備補助金・住宅等新築改修等補助金（住宅）とは「○」、住宅等新築改修等補助金（店舗）とは「×」

受付期間: 購入契約（賃貸借契約）の締結後、遅滞なく

出典（自治体公式）: 補助金要綱（空き家バンク活用補助金）- みなかみ町（金額・要件は同ページ掲載のみなかみ町空き家バンク活用補助金交付要綱）／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

みなかみ町移住支援金

要確認 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき30万円

世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合1人につき30万円を加算

金額の内訳
  • 世帯 100万円
  • 単身 60万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満の者1人につき30万円加算
主な要件
  • 東京23区に通算5年以上在住し直前1年以上連続で在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた
  • みなかみ町に転入し、5年以上連続して居住する意思がある
  • 群馬県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク移住、空き家購入による関係人口要件、群馬県の起業支援金の交付決定のいずれか
取りこぼしやすい点
  • 起業要件の場合は起業支援金の交付決定後1年以内に申請
  • 町のページに令和8年度の受付期間・予算の記載がなく、掲載の様式・チラシも前年度以前のものが含まれるため要確認
出典（自治体公式）: 移住支援金 - みなかみ町（企画課 企画調整係）／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅上毛高原駅
路線上越新幹線
東京駅からの最速所要時間64分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→上毛高原の最短。とき315 東京10:15発→上毛高原11:19ほかの64分）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

みなかみ町新幹線通勤費補助金

要確認 通勤補助 併用: 不明

上限 108万円

上毛高原駅から新幹線で通勤する転入者に、定期代等から通勤手当を引いた額の3分の2を月1万〜3万円まで、最長3年（amountMaxYenは月3万円×36か月）

金額の内訳
  • 補助額＝（新幹線定期券または乗車券の1月当たりの額－町以外から支給される通勤手当等の1月当たりの額）×3分の2（1,000円未満切り捨て）
  • 月額上限3万円：申請者または同居の配偶者のいずれかが40歳未満か中学生以下の子を養育している、かつ本人または配偶者名義で新築・購入した住宅に居住
  • 月額上限2万円：上記のいずれか一方に該当
  • 月額上限1万円：いずれにも該当しない
  • 補助期間は新規申請に係る定期券等の通用期間の初日から3年
主な要件
  • 平成31年4月1日以降に町に転入し、転入の日前1年間町内に住所がなく、申請時点で転入日から5年以内かつ町内に住所がある
  • 上越新幹線上毛高原駅を利用して新幹線定期券または乗車券で通勤している、または通勤する予定
  • 世帯全員に町税・国民健康保険税の滞納がない
取りこぼしやすい点
  • 年度ごとに申請が必要。年度末日より後の通用期間分は翌年度に申請
  • 対象となる定期券等は交付対象者に該当するに至った日以後に通用期間が始まるもの
  • 実績報告は申請期間終了後2週間以内
  • 申請期間中の町外転出・定期券の払戻しは交付決定取消・返還の対象
  • 町のページに令和8年度の受付期間・予算の記載がないため要確認
出典（自治体公式）: みなかみ町新幹線通勤費補助金 - みなかみ町（企画課。金額・要件は同ページ掲載の交付要綱）／確認日 2026-10-30

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

みなかみ町移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金

要確認 お試し移住 併用: 不明

上限 9,000円

移住検討の視察や町内テレワーク施設の利用でレンタカーを使った町外在住者に、1日3,000円を最大3日間

金額の内訳
  • 1回当たりの視察またはテレワーク施設の利用につき、1日3,000円を最大3日間
主な要件
  • 町外に住所がある者
  • 町への移住検討のための視察、またはテレワーク・ワーケーションを目的としてテレワーク施設（WIND+HORN、さなざわのテラス、GUESTHOUSE＆Co-WORKING ほとり）を利用する者
取りこぼしやすい点
  • 町のページに受付期間・令和8年度の記載がないため要確認
出典（自治体公式）: みなかみ町移住・テレワークに係るレンタカー借上料補助金 - みなかみ町（企画課）／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口16,303人（2026-09-01時点） 出典（自治体公式）: 広報みなかみ 令和8年10月号 裏表紙（9月1日の人口と世帯）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成子ども（福祉医療）：18歳年度末まで。県内の医療機関では受給資格者証の提示で保険診療の自己負担分が無料、県外は窓口で支払い後に給付申請。住民課・各支所での申請が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療制度 - みなかみ町／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり16,900円（2026年・令和8年地価公示のみなかみ町内住宅地4地点の価格合計÷地点数（群馬県公表の標準地価格Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30
空き家バンクみなかみ町の空き家バンク
移住の相談窓口みなかみ町役場 企画課 企画調整係（0278-25-5001）

編集部の所見

みなかみ町の制度は、家を持つかどうかで新幹線通勤費補助金の上限が変わる点に特徴がある。上毛高原駅から新幹線で通勤する転入者に、定期代から勤務先の通勤手当を引いた額の3分の2を補助する制度で、月の上限は、申請者か配偶者が40歳未満または中学生以下の子を養育していることと、本人か配偶者名義で新築・購入した住宅に住んでいることの両方を満たすと3万円、片方なら2万円、どちらもなければ1万円。期間は最長3年、年度ごとの申請だ。若い世帯が借家から持ち家に移れば上限は2万円から3万円に上がる。東京駅から上毛高原駅までは上越新幹線で最短64分（JR東日本の時刻表）。ただし町のページには令和8年度の受付期間や予算の記載がなく、転入から5年以内という条件もあるため、転入前に企画課へ確認しておきたい。

住宅側で金額が大きいのは子育て家庭等住宅整備補助金で、中学生以下の子か妊婦がいる世帯、または婚姻3年以内で夫婦の年齢合計100歳未満の世帯が、新築（工事費1,000万円以上）、購入・増改築・改修（500万円以上）をすると経費の10%、上限100万円。申請は契約後から完了予定日の30日前までで、代金を払い終えてからでは受け付けない。町内に本社・本店のある業者が施工する住宅新築改修等補助金（10%、上限20万円）とは併用できないため、対象になる世帯は子育て側を選ぶのが基本で、子育て要件に当たらない世帯の新築・修繕では後者が受け皿になる。こちらは令和8年度の申請が11月30日締切で、10月28日時点の予算残額は約329万円と公表されている。

空き家バンク物件を買う場合は、空き家バンク活用補助金が購入費の10分の1で、夫婦年齢合計90歳未満の若年夫婦は上限100万円、それ以外の転入者は50万円。転入者として申請するなら転入届から3か月以内という短い期限がある。町の補助金一覧（令和8年3月作成）の併用表では子育て家庭等住宅整備補助金と「○」とされる一方、子育て側の要綱は同じ整備で他の補助を受けないことを要件にしている。子育て世帯が空き家を買って両方を狙うなら、売買契約の前に子育て支援課と企画課の両方へ同じ物件で使えるかを確かめるのが確実だ。

編集部（所見の書き方）

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