群馬県の子ども加算のある補助（9市町村）

子どもの人数に応じて金額が増える補助です。対象になる子どもの年齢（18歳未満・中学生以下など）は制度ごとに違います。

掲載している群馬県の9市町村のうち、子ども加算のある補助を公式ページで確認できたのは9市町村・13制度（うち受付中11制度）。上限が最も大きいのは桐生市「きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金」の200万円です。
市町村制度上限金額の要点主な条件受付状況併用
桐生市きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金200万円移住者の住宅取得に基本補助（取得金額の3%、上限30万円）＋加算補助。合計は住宅取得金額の10%か200万円の低い方が上限取得した住宅の所有者（共有は代表者1名） ／ 移住者：転入日前の過去2年間に市の住民基本台帳に記録がなく、転入日から2年以内に取得住宅に居住を開始した人受付中一部可
伊勢崎市伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業200万円市外から移住して住む空き家の改修工事費の3分の2以内、基本額上限120万円＋加算上限80万円で最大200万円（5件・先着順）申請日前おおむね1年以内に移住目的で市内の共同住宅・長屋へ転入し転入前1年以上市外に居住、または申請年度内に転入する人で申請時点で1年以上市外に居住 ／ 空き家の所有者、または実績報告書の提出日までに所有権移転登記を行い取得する予定の人受付中一部可
前橋市令和8年度前橋市移住支援金100万円世帯100万円、単身60万円。世帯要件で18歳未満の子を同伴して移住する場合、子1人につき50万円を加算住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していた（通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限る） ／ 就業（一般：群馬県のマッチングサイトの移住支援金対象求人に新規就業）、就業（専門人材）、テレワーク（移住元での業務を引き続き行う）、関係人口、起業（群馬県の起業支援金の交付決定）のいずれかに該当受付中不明
高崎市高崎市移住支援金100万円単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円を加算転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していた ／ 転入直前の10年間のうち通算5年以上、同上の在住・通勤歴がある受付中一部可
桐生市桐生市移住支援補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（加算は3人まで）。令和8年度は予算残額わずか住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤） ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある受付中不明
伊勢崎市伊勢崎市移住支援事業補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。扶養義務のある18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算転入日の前日を含む10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住、または東京圏（条件不利地域を除く）に居住し東京23区へ通勤 ／ 転入日の前日を含む連続した1年以上、同上の居住・通勤歴がある受付中一部可
太田市太田市移住支援金事業100万円単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算（最大3人分まで）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る） ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある受付中不明
館林市館林市わくわく地方生活実現支援金100万円世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子ども1人につき100万円加算（令和5年4月1日以降の転入者は加算3人まで）。令和8年度分の受付開始時期は未案内住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤 ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある要確認一部可
渋川市渋川市移住支援金100万円単身60万円、世帯100万円。18歳未満の扶養義務のある子を帯同する場合は1人につき100万円加算（最大3人まで）。令和8年度予算820万円住民票を移す直前の10年間に通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤 ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある受付中一部可
安中市安中市移住支援金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。申請者または配偶者の18歳未満の世帯員を帯同する場合1人100万円を加算（上限3人）移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区へ通勤 ／ 転入日の翌日から1年以内に申請し、申請日から5年以上安中市に住み続ける意思がある受付中不明
みなかみ町みなかみ町移住支援金100万円世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合1人につき30万円を加算東京23区に通算5年以上在住し直前1年以上連続で在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた ／ みなかみ町に転入し、5年以上連続して居住する意思がある要確認不明
渋川市渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金60万円住民登録から2年以上たった市民が居住誘導区域で住宅を取得すると20万円、若者・子育て・地区などの加算（上限40万円）で最大60万円請負（売買）契約日の前日までに認定申請を行い、事業計画の認定を受けている ／ 本市に住民登録をした日から2年が経過している受付中不可
安中市安中市マイホーム取得支援金48万円基本額は取得費（税込）の3%で上限10万円。転入5万円、空き家バンク物件3万円、県外への新幹線定期通勤20万円、居住誘導区域10万円、中学生以下の子1人5万円を加算（amountMaxYenは子ども加算前の合計）安中市内に住宅を初めて取得した方（法人を除く）で、令和3年1月1日以降に所有権保存登記または所有権移転登記をしている ／ 相続・贈与・交換による取得は除く。共有の場合は共有者のうち1人に限る受付中一部可

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