渋川市（群馬県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
渋川市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 128万円。東京駅から渋川駅（高崎駅でJR上越線の特急草津・四万に乗り継ぎ）まで上越新幹線＋JR上越線（特急草津・四万）で最速70分。
渋川市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 365万円 | 365万円 | 渋川市移住支援金（300万円） ／ 渋川市移住者住宅支援事業助成金（35万円） ／ 渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金（30万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 230万円 | 230万円 | 渋川市移住支援金（200万円） ／ 渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金（25万円） ／ 渋川市移住者住宅支援事業助成金（5万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 135万円 | 135万円 | 渋川市移住支援金（100万円） ／ 渋川市移住者住宅支援事業助成金（35万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 85万円 | 85万円 | 渋川市移住支援金（60万円） ／ 渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金（20万円） ／ 渋川市移住者住宅支援事業助成金（5万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
渋川市移住者住宅支援事業助成金
受付中 住宅取得 併用: 不可
上限 128万円
市内に住宅を取得して市外から転入する人に基本5万円＋加算で最大128万円。居住誘導区域・40歳未満・空き家バンク物件・県外からの転入の全部に当てはまると特別加算100万円で最大228万円
金額の内訳- 基本 5万円
- 若者支援加算（申請者が40歳未満）10万円
- 市内業者加算（新築工事請負契約の業者の本店が市内、媒介業者を除く）30万円
- 中古住宅取得加算 10万円（空き家バンク登録物件の取得は30万円）。売主または仲介が宅建業者のものに限る
- 県外移住者支援加算（転入前の住所が県外）20万円／県外被災者移住支援加算 30万円
- 市内企業就職支援加算（申請日前1年以内に市内企業へ正規従業員として就職）10万円／消防団加入加算 3万円
- 居住誘導区域加算 20万円／過疎地域加算（伊香保・小野上・赤城地区）10万円
- 居住誘導区域特別加算 100万円：居住誘導区域加算・若者支援加算・空き家バンク登録物件取得・県外移住者支援加算のいずれにも該当する場合
- 加算を含め最大128万円、特別加算該当者は最大228万円
- 市内に住宅（玄関・台所・便所・浴室があり床面積50平方メートル以上）を取得し、市外から転入する個人（工事請負契約または売買契約の契約者かつ建物の登記上の所有者）
- 指定転入者：渋川市に初めて住民登録する、または渋川市から転出して1年以上経過している
- 住民登録から2年以内かつ建物の所有権保存（移転）登記日から1年以内
- 居住地の自治会に加入している（令和7年度から必須）
- 前年度の賦課期日に住民登録していた市区町村の税を滞納していない
- 贈与・2親等以内の親族との売買・個人間売買（宅建業者が売主・仲介でないもの）による取得でない
- 該当住宅の取得に対し、市の他の助成金等の交付を受けることはできない
- 渋川市移住支援金との併用はできない
- 対象者につき1回限り。予算に達した時点で終了
併用について: 同じ住宅取得に対する市の他の助成金、および渋川市移住支援金とは併用不可。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（空き家対策・UIJターン）の対象
受付期間: 住民登録から2年以内かつ登記日から1年以内（予算に達した時点で終了）
出典（自治体公式）: 渋川市外から住宅を取得して移住した方へ〜渋川市移住者住宅支援事業助成金〜 - 渋川市公式ホームページ（市民協働推進課、令和8年4月1日掲載）／確認日 2026-10-30渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金
受付中 住宅取得 併用: 不可
上限 60万円
住民登録から2年以上たった市民が居住誘導区域で住宅を取得すると20万円、若者・子育て・地区などの加算（上限40万円）で最大60万円
金額の内訳- 補助額 20万円（加算を含め最大60万円、加算額の上限40万円）
- 若者加算：申請者または配偶者等が30歳以上40歳未満で5万円、30歳未満で10万円
- 子育て加算：同一世帯の15歳以下の子ども1人につき5万円
- 区域外加算（認定申請時の住民登録地が居住誘導区域外）5万円／地区加算（渋川市役所周辺・渋川駅周辺）10万円
- ハザード加算（住民登録地が災害レッドゾーン）10万円／耐震加算（耐震等級2以上または免震）10万円
- 請負（売買）契約日の前日までに認定申請を行い、事業計画の認定を受けている
- 本市に住民登録をした日から2年が経過している
- 対象住宅の取得に伴い市の助成金等の交付を受けていない
- 居住誘導区域（渋川市役所周辺・渋川駅周辺、八木原駅周辺）内の床面積50平方メートル以上の住宅。売買は宅建業者が売主または仲介
- 契約日の前日までの認定申請が必須。認定がないと交付申請できない
- 交付申請は認定通知から2年以内かつ登記から6月以内
- 住民登録から2年未満の転入者は対象外
併用について: 対象住宅の取得に伴い市の助成金等を受けていないことが要件。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（子育て支援・コンパクトシティ形成）の対象
受付期間: 契約日の前日までに認定申請、登記から6月以内に交付申請
出典（自治体公式）: 渋川市居住誘導区域定住促進事業 - 渋川市公式ホームページ（都市政策課、令和8年10月7日更新）／確認日 2026-10-30渋川市空家活用支援事業補助金
予算到達で終了 空き家 併用: 不明
上限 50万円
1年以上空家の住宅リフォーム（20万円以上）に工事費の10分の1・限度額30万円。市外からの転入者・若者夫婦・子育て世帯などは20万円加算で最大50万円（令和8年度は受付終了）
金額の内訳- 20万円以上の補助対象リフォーム費用の10分の1、限度額30万円
- 加算：市外からの転入者、若者夫婦世帯（いずれかが40歳未満）、パートナーシップ宣誓世帯、子育て世帯（15歳以下）、居住誘導区域内の空家のいずれかに該当で20万円（複数該当しても20万円）
- 空家の所有者または空家を取得して居住するためにリフォームを行う人
- 個人が所有する1年以上の空家（一度も使用していない建物、マンション・長屋・給与住宅等は対象外）
- 市内の工事業者に発注し、工事着手前に申請。申請年度の3月末日までに完了実績報告書を提出できる
- 市税を滞納していない／空家解体事業補助金を受けていない
- 工事に着手または終了しているものは対象外
- 補助の対象者・対象空家につき1回限り
- 令和8年度は4月1日から受付し、予算に達して受付終了（令和8年10月14日更新）
併用について: 住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（子育て支援・空き家対策）の対象
受付期間: 令和8年4月1日から（予算に達した時点で終了）
出典（自治体公式）: 空家を活用しませんか～空家活用支援事業補助金～ - 渋川市公式ホームページ（建築住宅課、令和8年10月14日更新）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
渋川市移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の扶養義務のある子を帯同する場合は1人につき100万円加算（最大3人まで）。令和8年度予算820万円
金額の内訳- 単身者 60万円
- 世帯 100万円
- 18歳未満の扶養義務のある子を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算（最大3人まで）
- 住民票を移す直前の10年間に通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある
- 申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意志がある
- 就職（県マッチングサイトの対象求人）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかに該当
- テレワークは出社頻度が勤務日数の5分の1を超える場合や、通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けている場合は該当しない
- 関係人口は40歳未満で、お試し滞在費支援補助金の受給または直近5年のうち2年以上のふるさと納税、市内での住宅取得等、市内の農林水産業または市内本社企業への正規就業などの組み合わせ
- 申請・相談は事前予約が必要（市民協働推進課 0279-22-2401）
- 令和8年度の予算額は820万円で、予算上限に達した時点で受付終了。交付は1回限り
- 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還。申請日から1年以内に要件の職を辞した場合も全額返還
- 移住者住宅支援事業助成金とは併用できない（同助成金の要件）
併用について: 渋川市移住者住宅支援事業助成金とは併用不可
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算上限に達した時点で終了）
出典（自治体公式）: 東京圏からの移住を支援！～渋川市移住支援金～ - 渋川市公式ホームページ（市民協働推進課、令和8年4月1日掲載）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 渋川駅（高崎駅でJR上越線の特急草津・四万に乗り継ぎ） |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線＋JR上越線（特急草津・四万） |
| 東京駅からの最速所要時間 | 70分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（平日・全日運転の列車で算出。とき321 東京12:40発→高崎13:27着、特急草津・四万3号 高崎13:33発→渋川13:50着の70分。乗継ぎ5分以上で編集部算出。高崎線・上越線は https://timetables.jreast.co.jp/2611/timetable-v/238d1.html 。普通列車乗継ぎの最短は78分）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
渋川市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 70,628人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 住民基本台帳行政区別人口・世帯数（令和8年度） - 渋川市公式ホームページ（令和8年9月末日現在）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 福祉医療（子ども）: 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。保険診療の自己負担分を市と県が助成し、入院時の食費も無料。受給資格者証が必要（電子申請可） 出典（自治体公式）: 福祉医療制度と手続き - 渋川市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の一覧で、渋川市移住者住宅支援事業助成金（空き家対策・UIJターン）、居住誘導区域定住促進事業補助金（子育て支援・コンパクトシティ形成）、空家活用支援事業補助金（子育て支援・空き家対策）が地域連携型の対象 出典（公的機関）: 渋川市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり28,500円（2026年・令和8年地価公示 群馬県分「別表－1 市町村別用途別平均価格」の渋川市住宅地の平均価格（8地点）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 渋川市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 渋川市 市民生活部 市民協働推進課 移住定住支援係（0279-22-2401） |
編集部の所見
渋川市で家を取得して移り住む人は、まず二つの制度のどちらを取るかを決めることになる。移住者住宅支援事業助成金と、国の制度に基づく移住支援金は併用できないと市が明記しているからだ。
移住者住宅支援事業助成金は基本額5万円に加算を重ねる仕組みで、通常の上限は128万円。居住誘導区域（渋川市役所・渋川駅周辺と八木原駅周辺）で、40歳未満の人が県外から転入し、空き家バンク登録物件を取得すると、居住誘導区域加算20万円・若者加算10万円・空き家バンク物件30万円・県外移住者加算20万円・基本額5万円の合計85万円に特別加算100万円が乗り、185万円になる。市内業者で新築する場合の加算30万円も別に用意されている。申請は住民登録から2年以内かつ登記から1年以内で、令和7年度からは自治会への加入が条件になった。この住宅取得に対して市の他の助成金は受けられない。
一方の移住支援金は世帯100万円に、18歳未満の子1人100万円（3人まで）が加わる。子どもが2人以上いる世帯ではこちらの方が大きくなりやすいが、東京23区での在住・通勤歴が条件で、令和8年度予算は820万円と枠が限られる。テレワーク型は出社が勤務日数の5分の1を超える場合や、定期券相当の通勤手当を受けている場合は対象外と明記されている。東京駅から上越新幹線と特急草津・四万の乗り継ぎで最速70分（JR東日本の時刻表で編集部算出）だが、定期で通う働き方はこの区分に当てはまらない。
居住誘導区域定住促進事業補助金（最大60万円）は住民登録から2年が経過していることが条件で、転入直後の世帯は使えない。空家活用支援事業補助金（リフォーム費の10分の1、最大50万円）は、令和8年度分が10月までに予算に達して締め切られた。フラット35地域連携型は移住者住宅支援を含む三つの補助と連携している。住宅地の公示地価平均は1平方メートル2万8,500円。
編集部（所見の書き方）
群馬県内で補助を比べる
- 群馬県の新築・住宅購入の補助（渋川市を含む6市町村）
- 群馬県の中古住宅の購入補助（渋川市を含む9市町村）
- 群馬県の空き家の購入・改修・解体の補助（渋川市を含む7市町村）
- 群馬県のリフォーム・耐震改修の補助（渋川市を含む7市町村）
- 群馬県の子ども加算のある補助（渋川市を含む9市町村）