国の移住支援金の要件と返還の条件（令和8年度）

更新日 2026-10-30 ／ 移住すまい帳 編集部

国の上限は世帯100万円以内・単身60万円以内、18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算。 ただし実際の額と要件は都道府県・市町村が決めるため、同じ「移住支援金」でも自治体ごとに違います。

移住元の要件：東京23区に住んでいたか、23区へ通勤していたか

移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近の1年以上、次のどちらかに当てはまる必要があります。

  • 東京23区に住んでいた
  • 東京圏（条件不利地域を除く）に住み、東京23区へ通勤していた（通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限られる）

東京圏の他の市に住み、同じ市内で働いていた人は対象になりません。

移住後の要件：4つの型のどれかに当てはまる

  1. 都道府県のマッチングサイトに載った求人に就職する（プロフェッショナル人材事業などの利用を含む）
  2. テレワークで移住前の仕事を続ける
  3. 市町村が独自に定める要件（関係人口など）を満たす
  4. 移住から1年以内に起業支援金の交付決定を受ける

どの型を認めるかも自治体が決めます。テレワーク型を対象から外している自治体もあるため、移住先の要綱で確認してください。

申請の期限と、返還になる場合

  • 申請は転入してから1年以内。申請の後、5年以上住み続ける意思があることが条件です。
  • 申請から5年以内に転出した場合や、虚偽の申請があった場合などは返還を求められます。返還の細かい条件は市町村ごとに定められています。

実施している自治体と、自治体ごとの額

実施している市町村は、内閣府が年度の初め（令和8年度は4月1日時点）に一覧で公表しています。予算に達すると受付を終える自治体もあるため、一覧に載っていても受付中とは限りません。

このサイトに載せた自治体の実額は移住支援金の自治体比較で、住宅補助と合わせた合計は補助金シミュレーターで確かめられます。

住宅ローンとの関係：フラット35地方移住支援型

移住支援金の交付決定を受けた人は、住宅金融支援機構の【フラット35】地方移住支援型を使える場合があります。詳しくはフラット35の地域連携型・地方移住支援型へ。

出典