太田市（群馬県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
太田市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系2件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から太田駅（浅草駅から。りょうもう17号 浅草13:50発→太田15:12着）まで東武伊勢崎線 特急りょうもうで最速82分。
太田市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 300万円 | 300万円 | 太田市移住支援金事業（300万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 200万円 | 200万円 | 太田市移住支援金事業（200万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 100万円 | 太田市移住支援金事業（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 160万円 | 160万円 | 令和8年度木造住宅耐震改修補助金（100万円・上限） ／ 太田市移住支援金事業（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
太田市住宅リフォーム支援事業補助金
予算到達で終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 20万円
登録業者によるリフォームの補助対象額の30%、上限20万円を太田市デジタル金券OTACOで交付（令和8年度は予算到達で受付終了）
金額の内訳- 補助対象額の30％（千円未満切捨）かつ20万円を上限
- 太田市デジタル金券【OTACO】で交付（OTACOの登録が必要）
- 市内に住宅（集合住宅の専有部分を含む）を所有している（登記簿または固定資産課税台帳の所有者）
- 住宅の所有者とその世帯全員に市税等の滞納がない
- リフォームをする建物に申請日の前日において2年以上継続して住んでいる
- 申請日の前日において建築後10年以上経過した建物で、過去5年度に本補助金を受けていない
- リフォーム補助金に登録している市内施工業者による、補助対象工事費が税込10万円以上の工事。同一箇所の工事で市の他の補助金に申請していない
- 交付決定前の工事着工は対象外
- 申請書の提出は登録施工業者が行う
- 工事完了日の翌日から15日以内または2月末日のいずれか早い日までに完了報告書を提出
- 年度内の申請は1回限り
- 令和8年度は4月21日に受付を開始し、予算に達したため受付終了（2026年5月18日更新）
併用について: 同一箇所の工事で市の他の補助金に申請している工事は対象外
受付期間: 令和8年4月21日（火曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（予算に達し次第終了。令和8年度は終了済み）
出典（自治体公式）: 【終了しました】太田市住宅リフォーム支援事業補助金のご案内 - 太田市ホームページ（まちづくり推進課、2026年5月18日更新）／確認日 2026-10-30令和8年度木造住宅耐震改修補助金
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 100万円
昭和56年5月以前着工の木造住宅の全部改修に改修費用の5分の4以内・限度額100万円。耐震シェルター等は2分の1以内・限度額60万円
金額の内訳- 全部改修（対象住宅の全部の上部構造評点を1.0以上にする改修）：改修費用の5分の4以内で限度額100万円
- 耐震シェルター等設置：改修費用の2分の1以内で限度額60万円
- 募集戸数は予算の範囲内
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 市内の対象住宅を自己または3親等以内の親族が所有し、耐震改修後に居住する人
- 耐震診断で倒壊する恐れありと診断された（上部構造評点1.0未満）
- 本人と世帯員全員に市区町村税等の滞納がない
- 令和8年度の申込み期間は4月16日から10月30日まで。窓口（市役所7階 建築指導課）で直接申し込む
- 業者が補助金を直接受け取る代理受領制度を利用でき、申請者は工事費と補助金の差額だけを用意すればよい
受付期間: 令和8年4月16日から10月30日まで
出典（自治体公式）: 令和8年度木造住宅耐震改修補助金 ※受付は10月30日まで - 太田市ホームページ（建築指導課、2026年10月1日更新）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
太田市移住支援金事業
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算（最大3人分まで）
金額の内訳- 単身での移住の場合 60万円
- 世帯での移住の場合 100万円（同一世帯で2人以上の受給はできない）
- 世帯向けの金額は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元と申請時に同一世帯で、いずれも転入日の翌日から起算して1年以内であることなどが条件
- 子育て世帯加算：18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算（最大3人分まで）
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同上の在住・通勤歴がある
- 申請時に転入日の翌日から起算して1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 就職（県の移住・就業マッチングサイト掲載の対象求人、または専門人材）、テレワーク、関係人口、起業のいずれかに該当
- テレワークは自己の意思による移住で移住元の業務を続け、原則として恒常的に通勤せず週20時間以上実施
- 関係人口は、市内に住宅（新築・建売・中古住宅購入）を取得し居住する等の要件と、農林水産業・家業への就業、または群馬県内か市に隣接する自治体内の企業等への正規従業員としての就業の組み合わせ
- 申請期間は令和9年2月初旬まで（詳細な期日は決定次第お知らせ）
- 申請件数が予算枠に達した場合、当該年度の支給は打切り
- 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還。申請日から1年以内に就職要件の職を辞した場合も全額返還
- 令和8年度から担当課が広報ブランド課に変更
併用について: 住宅系制度などとの併用制限はページに記載なし
受付期間: 令和9年2月初旬まで（詳細な期日は決定次第お知らせ）
出典（自治体公式）: 太田市移住支援金事業 - 太田市ホームページ（広報ブランド課、2026年6月4日更新）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 太田駅（浅草駅から。りょうもう17号 浅草13:50発→太田15:12着） |
|---|---|
| 路線 | 東武伊勢崎線 特急りょうもう |
| 東京駅からの最速所要時間 | 82分 出典（事業者公式）: 東武鉄道 特急列車時刻表 下り 浅草－館林－赤城・葛生・伊勢崎（伊勢崎線・桐生線・佐野線）2026.3.14改正（浅草→太田の最短。りょうもう17号の82分。日中の多くは84分）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
太田市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
令和8年度住宅用再エネ機器導入報奨金
受付中 その他 併用: 不明
自宅に新品の太陽光発電を設置すると2kW以上7kW未満で5万円、7kW以上で7万円、定置用蓄電システム（4kWh以上）は5万円をOTACOで支給
金額の内訳- 太陽光発電システム：発電出力2kW以上7kW未満 50,000円相当、7kW以上 70,000円相当のOTACO
- 定置用蓄電システム：一律50,000円相当のOTACO（常時太陽光発電と接続、SIIのZEH補助事業の製品登録品、蓄電容量4kWh以上）
- すべて新品での設置に限る。既存システムへの増設は対象外。給湯器への報奨金はない
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、自己が居住する（住民登録で判断）市内の住宅に対象機器を設置した個人
- 法人・事業者は対象外
- 申請時に申請者と同一世帯の者に市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の滞納がない
- OTACOの会員登録（Chiicaアプリ）が事前に必要
- 窓口申請は市役所5階脱炭素推進室へ持参（郵送不可）。専用フォームでの電子申請も可
- 設置事業者が作成する住宅用再エネ機器導入証明書と設置状況の写真が必要
受付期間: 令和8年4月1日～令和9年3月31日
出典（自治体公式）: 令和8年度住宅用再エネ機器導入報奨金の申請を受け付けています - 太田市ホームページ（脱炭素推進室、2026年7月1日更新。要件は同ページ掲載「制度のご案内」R8.5.1版）／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 221,621人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 太田市の人口 - 太田市ホームページ（令和8年9月30日現在、外国人を含む）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 福祉医療（子ども）: 18歳到達後の最初の3月31日（高校生世代）まで。保険診療の一部負担金と入院時食事療養費標準負担額を助成。県内の医療機関は受給資格者証の提示で窓口負担なし、県外は立替後に払戻し。申請が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療費助成制度の概要について - 太田市ホームページ（医療年金課）／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象外：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧の太田市のページは「子育て支援・地域活性化情報はありません」。県単位では群馬県の「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」（子育て支援・地域産材使用）が掲載されている 出典（公的機関）: 太田市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり36,200円（2026年・令和8年地価公示 群馬県分「別表－1 市町村別用途別平均価格」の太田市住宅地の平均価格（35地点）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 太田市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 太田市 広報ブランド課 ブランド推進係（移住支援金の担当）（0276-47-1863） |
編集部の所見
太田市の制度で金額が最も大きいのは、家そのものではなく子育て世帯の移住支援金だ。世帯100万円に、18歳未満の子ども1人につき100万円が最大3人分まで加わる。3人の子を連れて移る世帯なら400万円になり、群馬県の移住支援金ページが例示する加算（1人30万円）を大きく上回る。東京23区での在住・通勤歴が条件で、申請は転入後1年以内、締切は令和9年2月初旬、予算枠に達すれば打切りとなる。
家を買う人にとって見落としやすいのが「関係人口」の要件だ。市内に住宅（新築・建売・中古）を取得して住み、群馬県内か隣接する自治体の企業に正規従業員として勤めれば、マッチングサイト経由の求人でなくても対象になり得る。一方でテレワーク型は原則として恒常的に通勤しないことが条件で、浅草から特急りょうもうで最速82分（東武の時刻表）の距離を毎日通う働き方とは合わない。
住宅そのものへの補助は手薄だ。購入費の補助は見当たらず、空き家バンクも物件の紹介だけで購入・改修の補助はない。住宅リフォーム支援事業補助金（工事費の30%、上限20万円）は、その家に2年以上住んでいることが条件で、令和8年度は4月21日に始まり5月中に予算到達で締め切られた。転入してすぐ使える制度ではなく、使うなら3年目以降の4月に申請を間に合わせる段取りになる。
中古を買う場合に効くのは木造住宅耐震改修補助金だ。昭和56年5月以前着工の木造で耐震診断の評点が1.0未満なら、全部改修に費用の5分の4・最大100万円が出る。申込みは4月16日から10月30日の窓口受付に限られ、代理受領で差額だけの用意にもできる。新築で太陽光を載せるなら、7kW以上で7万円、蓄電池で5万円の報奨金がデジタル金券OTACOで出る（事前にアプリ登録が必要）。フラット35地域連携型は市の連携制度がなく、住宅地の公示地価平均は1平方メートル3万6,200円。
編集部（所見の書き方）
群馬県内で補助を比べる
- 群馬県の新築・住宅購入の補助
- 群馬県の中古住宅の購入補助（太田市を含む9市町村）
- 群馬県の空き家の購入・改修・解体の補助
- 群馬県のリフォーム・耐震改修の補助（太田市を含む7市町村）
- 群馬県の子ども加算のある補助（太田市を含む9市町村）