新潟県の子ども加算のある補助(8市町村)
子どもの人数に応じて金額が増える補助です。対象になる子どもの年齢(18歳未満・中学生以下など)は制度ごとに違います。
掲載している新潟県の8市町村のうち、子ども加算のある補助を公式ページで確認できたのは8市町村・12制度(うち受付中10制度)。上限が最も大きいのは三条市「三条市移住家族住まいづくり補助金」の160万円です。
| 市町村 | 制度 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 | 併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三条市 | 三条市移住家族住まいづくり補助金 | 160万円 | 補助対象経費の額を、基本60万円+新婚加算10万〜60万円+子育て世帯30万円+市内事業者利用10万円を上限に補助。最大160万円(令和8年度は予算上限で受付終了) | 夫婦等(婚姻・事実婚・新規パートナーシップ・ひとり親(妊婦含む))の双方、ひとり親は本人が39歳以下で、世帯員が本人を含み2人以上 / 少なくとも一方が交付申請日から遡って3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上市外に住民登録していた | 予算到達で終了 | 一部可 |
| 新発田市 | 新発田市住宅取得補助金(新築住宅・増改築) | 120万円 | 市外からの転入者の新築・建売取得に基本60万円+加算(子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内業者施工10万円、市有地20万円、市内企業への新規就労10万円)、最大150万円。対象は人口減少地域と市有地 | 新築・増改築は補助対象地域(平成27年と令和2年の国勢調査で人口減少率10%以上)に限る:本庁地区の一部町丁目(本町、諏訪町、中央町、大手町、西園町など)と五十公野・松浦・米倉・赤谷・川東・菅谷・加治・佐々木・豊浦・紫雲寺・加治川の11地区、または申請日から1年以内に購入した市有地(市内全域) / 豊浦地区の荒町は一部対象外の地域があるため申請前に問い合わせが必要 | 受付中 | 一部可 |
| 新潟市 | 新潟市移住支援金(新潟市移住支援事業) | 100万円 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員とともに移住した場合は1人につき100万円加算 | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していた / 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していた(通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点にできる) | 受付中 | 一部可 |
| 長岡市 | 長岡市移住支援金 | 100万円 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を含む2人以上の世帯は200万円(子の人数による増額なし) | 長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤していた / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた(被雇用者の通勤は雇用保険の被保険者に限る) | 受付中 | 一部可 |
| 三条市 | 移住支援金(新潟県移住・就業支援事業における移住支援金) | 100万円 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算(令和8年度は予算上限で受付終了) | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤(雇用の場合は雇用保険の被保険者として) / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同様に東京23区在住又は通勤 | 予算到達で終了 | 不明 |
| 柏崎市 | 新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金 | 100万円 | 東京23区の在住・通勤歴がある移住者に単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円を加算 | 市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していた(雇用される者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る) / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区に在住または東京23区へ通勤していた | 受付中 | 一部可 |
| 新発田市 | 新発田市移住支援金 | 100万円 | 単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合は子ども1人につき30万円加算 | 新発田市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた(通勤期間は住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできる) | 受付中 | 一部可 |
| 新発田市 | 新発田市住宅取得補助金(中古住宅) | 100万円 | 市外からの転入者の中古住宅取得(市内全域)に基本50万円+加算(子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内企業への新規就労10万円、居住誘導区域20万円)、最大130万円 | 中古住宅は市内全域が対象 / 本市に転入済または転入予定で、転入日(予定日)前2年の間に新発田市に住所を有していない | 受付中 | 一部可 |
| 燕市 | 燕市移住・就業等支援事業補助金(移住支援金) | 100万円 | 単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算 | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域以外)に在住し東京23区内へ通勤していた / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた(通勤期間は住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできる) | 受付中 | 一部可 |
| 上越市 | 上越市移住・就業支援金 | 100万円 | 2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子1人につき100万円、40歳未満の世帯員がいれば若者加算10万円 | 上越市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤していた / 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内に通勤していた | 受付中 | 一部可 |
| 湯沢町 | 移住支援金 | 100万円 | 転入時に夫婦の合計年齢85歳以下の世帯に100万円、18歳未満の子1人につき50万円加算。単身60万円は関係人口区分のみ | 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた / 申請時に転入後3か月以上1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある | 受付中 | 不明 |
| 柏崎市 | 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金 | 30万円 | 住宅ローンを借りて定住住宅を取得した転入者に基本10万円。市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算 | 柏崎市内に定住の意思がある転入者 / 転入から3年以内に市内に定住住宅を取得し申請時点で取得から1年以内、または取得後1年以内に転入し申請時点で転入から1年以内 | 受付中 | 一部可 |
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