燕市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認／全項目の確認日 2026-10-30

燕市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他4件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 110万円。東京駅から燕三条駅まで上越新幹線で最速98分。

燕市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例	対象の合計	要確認を含む最大	対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築	380万円	380万円	燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）（300万円）／燕市子育て世帯移住・就業等支援事業補助金（子育て世帯移住支援金）（50万円）／燕市脱炭素住宅推進事業補助金（30万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築	280万円	280万円	燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）（200万円）／燕市子育て世帯移住・就業等支援事業補助金（子育て世帯移住支援金）（50万円）／燕市脱炭素住宅推進事業補助金（30万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修	150万円	150万円	燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）（100万円）／燕市子育て世帯移住・就業等支援事業補助金（子育て世帯移住支援金）（50万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入	60万円	60万円	燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）（60万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

燕市移住家族支援事業

予算到達で終了住宅取得併用: 一部可

上限 110万円

住宅ローン借入額の1%（上限10万円）を基本に、居住誘導区域・中古・子育て・多子/新婚・市内業者・テレワーク等の加算（合計上限100万円）で最大110万円。令和8年度は予算額に達しキャンセル待ち

金額の内訳

基本額：補助対象住宅の建築・購入に係る金融機関等からの借入金の額×1/100（上限10万円、1,000円未満切捨て）
加算（合計の上限100万円）：居住誘導区域内での取得は借入金×5/100（上限50万円）
加算：土地を含む中古物件の購入は借入金×2/100（上限20万円）
加算：子育て世帯（認定申請時に18歳未満の子1人以上と同居）は借入金×1/100（上限10万円）
加算：多子世帯（18歳未満の子3人以上と同居）または新婚世帯（婚姻届から3年以内に交付申請）は借入金×3/100（上限30万円）
加算：市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主の建設業者を元請とした場合、借入金×1/100（上限10万円）
加算：市内に本店等がある宅地建物取引業者が取り扱う物件、または燕市空き家・空き地活用バンク登録物件を購入した場合、借入金×1/100（上限10万円）。市内建設業者の加算に該当する場合は加算しない
加算：入居予定者に勤務先から自宅等での勤務を命じられている人を含む（テレワーク）場合、借入金×1/100（上限10万円）

主な要件

令和8年4月1日以降に燕市に転入し、転入日以前に6か月以上市外に居住していた人。または認定申請日に過去3年以内に転入し市内の賃貸住宅に居住している人、過去5年以内に新潟県移住・就業等支援補助制度を受けて転入した人
燕市内に家族で住むための住宅を新築または購入するため金融機関等と借入契約を締結し、取得後の住宅に2人以上で居住する
過去に本事業等（市の住宅取得に関する補助金）の交付を受けたことがない、市税等の滞納がない、住宅取得が公共補償等によらない
住宅は燕市内の一戸建てまたは共同住宅の住戸で、昭和56年6月1日以降着工（または耐震診断・改修で同等の耐震性能）、居住部分の床面積75平方メートル以上、台所・水洗便所・収納・洗面・浴室・居室を備える

取りこぼしやすい点

市ページに「令和8年度燕市移住家族支援事業は予算額に達したため、今後はキャンセル待ちの対応」と表示（4月30日時点）
新築は基礎工事の着工前、購入は購入契約前に事業計画認定申請書を提出する必要がある
補助金交付申請書は令和9年3月12日までに提出できることが条件。要綱では住宅取得に伴う登記の日から2か月以内に提出
認定申請と交付申請は郵送不可で、都市計画課都市計画係へ持参
居住誘導区域かどうかは窓口の図面または「つばめNavi」で確認。「居住誘導区域に準ずる区域」の指定は現在なし
令和8年度から交付申請時の金銭消費貸借契約証書の写しと検査済証の写しが不要になった

併用について: 移住支援金とは併用可能。燕市結婚新生活支援金、地震に強い住まいづくり支援事業（耐震建替）とは併用できない。市内転居者向けの燕市まちなか居住支援事業とは対象者で分かれる。フラット35地域連携型の対象事業

受付期間: 新築は着工前・購入は契約前に認定申請、交付申請は令和9年3月12日まで（4月30日時点で予算額に達しキャンセル待ち）

出典（自治体公式）: 燕市移住家族支援事業／燕市／確認日 2026-10-30

空き家利活用支援補助金

予算到達で終了空き家併用: 不明

上限 100万円

取得後1年以内の空き家の改修費（税抜30万円以上）の2分の1、上限50万円。居住誘導区域内の工事は50万円を加算。令和8年度は予算上限に達し受付終了

金額の内訳

対象工事費用（消費税を除く）の2分の1以内、上限50万円
燕市立地適正化計画の居住誘導区域内で行う工事は50万円を加算
補助対象者の負担額が5分の1未満になる場合は、5分の1となるように加算額を減額

主な要件

過去1年以内に所有権が移転した空き家を取得した者で、市税の滞納がない
一度でも居住実態が確認できる中古住宅が対象（新築が一定期間経過しただけの住宅は対象外）
市内事業者（市内に本店がある法人または住所がある個人事業主）に請け負わせた30万円以上（税抜）の改修工事等。空き家の買取再販業者が申請者の場合は市外事業者も可
対象工事は敷地内の建物・工作物・植栽・敷地舗装等の工事

取りこぼしやすい点

市ページに「令和8年度分の予算の上限に達したため、受付を終了しました」と表示（2026年7月1日更新）
補助対象工事の着手前に申請し交付決定を受ける必要があり、交付決定前に着手した工事は対象外
受付期間は令和8年4月1日〜12月28日の予定だった。実績報告は申請年度の3月31日まで

受付期間: 令和8年4月1日〜令和8年12月28日の予定（予算上限に達し受付終了）

出典（自治体公式）: 空き家利活用支援補助金（新規受付を終了しました）／燕市／確認日 2026-10-30

燕市脱炭素住宅推進事業補助金

受付中住宅取得併用: 一部可

上限 30万円

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を使って市内に雪国型ZEH住宅を建築・取得する人に、県補助の交付確定額の30%（上限30万円）を上乗せ

金額の内訳

県補助金の交付確定額×100分の30（千円未満切り捨て、上限30万円）

主な要件

市内に自らが常時居住するために住宅を建築または取得する個人
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を活用して市内に雪国型ZEH住宅を建築する
登録申請書を提出した年度内に対象住宅について県補助金の交付確定を受ける
市税を滞納していない、市の脱炭素施策に関する調査等に協力する意思がある

取りこぼしやすい点

県補助金の交付決定を受けてから市に交付対象者の登録申請をする流れ。県の令和8年度の雪国型ZEH補助は申請件数が予定件数に達し、9月11日18時で全組合せの受付を終了している
登録申請受付期間は令和8年5月7日〜令和9年2月9日。登録は受付順で、申請予定額が予算に達した場合は受付終了
交付申請書・補助金交付請求書の提出期限は令和9年3月31日

併用について: 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金の交付確定が前提の上乗せ制度

受付期間: 登録申請は令和8年5月7日〜令和9年2月9日（県補助の交付決定を受けた人が対象）

出典（自治体公式）: 燕市脱炭素住宅推進事業補助金／燕市／確認日 2026-10-30

令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

予算到達で終了住宅取得併用: 一部可

雪国型ZEH65万円（定額）に、太陽光発電設備7万円/kW（上限31.5万円）、蓄電池3分の1（上限25万円）などを組み合わせる県の補助。令和8年度は9月11日に受付終了

金額の内訳

雪国型ZEH：65万円（定額）
太陽光発電設備：最大出力1kW当たり7万円（定額、上限31.5万円）。FIT・FIP認定を取得しないものが対象
蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限25万円）
ほかに車載型蓄電池、充放電設備（2分の1、上限45万円）、地中熱設備（3分の2、上限150万円）があり、決められた組合せから選んで申請

主な要件

県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または住宅に新たに地中熱設備等を設置する者
設置工事は県内に主たる事業所を置く法人・個人事業者等が施工
雪国型ZEHは、新潟県雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に申請している雪国型ZEHプランナーの設計または雪国型ZEHビルダーの施工

取りこぼしやすい点

申請件数が予定件数に達したため、令和8年9月11日（金曜日）18時00分に全ての組合せの申請受付を終了
交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外
採択済みの工事は原則令和9年2月28日までに完了し、完了から20日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日までに実績報告

併用について: 同一設備に国の補助金・助成金との併用は不可。市町村の補助制度とは原則併用可能で、燕市は脱炭素住宅推進事業補助金で県補助額の30%（上限30万円）を上乗せ

受付期間: 令和8年4月24日〜9月11日18時00分（受付終了）

出典（県公式）: 【申請受付を終了しました】令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 - 新潟県ホームページ／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

燕市移住・就業等支援事業補助金（移住支援金）

受付中移住支援金併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の者1人につき100万円を加算

金額の内訳

単身の場合：60万円
2人以上の世帯の場合：100万円
18歳未満の者1人につき：100万円を加算
「2人以上の世帯」は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも申請時に転入後1年以内であること等が要件。満たさない場合は単身として扱う

主な要件

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区内へ通勤していた
住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた（通勤期間は住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできる）
燕市に住民票を移して転入し、申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
就業（新潟企業情報ナビの移住支援金対象求人への就業、または専門人材）、テレワーク、関係人口（つばめ会・つばめいと登録者等）、起業（新潟県起業支援金の交付決定から1年以内）のいずれかの要件を満たす
テレワーク要件は自己の意思による移住で移住元の業務を週20時間以上テレワークで続けること、かつ交付申請日に燕市内に住宅を取得していること

取りこぼしやすい点

申請期限は転入日から1年以内。ただし申請書類の受付は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月5日（金曜日）まで
予算上限に達し次第、申請期限に関わらず受付終了。対象者でも支給されない場合があり、移住前に必ず事前相談するよう案内されている
提出書類に不備があると期限内に受付できず対象外となる場合がある
申請日から3年未満の転出、1年以内の離職（就業の場合）、起業支援の交付決定取消などは全額返還。3年以上5年以内の転出、1年以内にテレワーク・関係人口の要件を満たさなくなった場合は半額返還
所得税法上の一時所得として扱われる

併用について: 燕市移住家族支援事業（住宅取得）と併用可能と市が明記。本支援金の対象となる人は子育て世帯移住支援金の対象にならない

受付期間: 転入日から1年以内（書類受付は令和8年4月1日〜令和9年2月5日、予算上限に達し次第終了）

出典（自治体公式）: 移住支援金【東京23区の在住者・通勤者向け】／燕市／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅	燕三条駅
路線	上越新幹線
東京駅からの最速所要時間	98分出典（事業者公式）: 時刻表停車駅一覧（新幹線とき 317号（東京－新潟））：JR東日本（東京10:41発・燕三条12:19着、上越・北陸新幹線下り時刻表で全日運転）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）	公式で確認できた額はありません

燕市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

燕市子育て世帯移住・就業等支援事業補助金（子育て世帯移住支援金）

受付中移住支援金併用: 一部可

上限 50万円

東京圏（23区を除く東京都・埼玉・千葉・神奈川、条件不利地域を除く）から移住した子育て世帯に1世帯50万円

金額の内訳

1世帯につき50万円

主な要件

移住支援金（東京23区の在住・通勤者向け）の対象者ではない
申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも令和8年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（条件不利地域以外）に在住
申請日から5年以上継続して燕市に居住する意思がある
就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす（テレワーク要件は申請日時点で燕市内に住宅を取得していることが必要）

取りこぼしやすい点

申請期限は転入日から1年以内。書類受付は令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年2月5日（金曜日）
予算上限に達し次第受付終了。移住前に必ず事前相談するよう案内されている
申請日から3年未満の転出、1年以内に就業・テレワーク・関係人口の要件を満たさなくなった場合などは全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
所得税法上の一時所得として扱われる

併用について: 移住支援金（東京23区要件）の対象となる人は申請できない

受付期間: 転入日から1年以内（書類受付は令和8年4月1日〜令和9年2月5日、予算上限に達し次第終了）

出典（自治体公式）: 子育て世帯移住支援金【東京・埼玉・千葉・神奈川在住の方向け】／燕市／確認日 2026-10-30

燕市移住者住宅支援事業補助金（移住者向け家賃補助）

受付中その他併用: 一部可

上限 36万円

市内就職・開業を機に転入して民間賃貸に住む人に、家賃（住宅手当等を控除）の2分の1、月額上限1万5千円を最長24か月、最大36万円

金額の内訳

補助対象経費（家賃から住宅手当等を控除した額）の2分の1、月額上限15,000円（千円未満切捨て）
補助期間は最初に交付決定を行った月から最長24か月、最大36万円
管理費・駐車場料金、日割家賃、公的賃貸住宅・社宅・親族所有住宅の家賃は対象外

主な要件

燕市内の事業所に新たに勤務を開始する人、または燕市内で新たに開業する個人事業主で、1年以上の就業・事業運営が見込まれる（従前の事業所が燕市内でない）
世帯員全員が市外から転入し、転入から過去1年以内に燕市に住民登録されていない
当初交付決定日から2年以上継続して燕市内に居住する意思がある
燕市内の民間賃貸住宅に申請者本人が契約者として居住（契約期間の初日が住民登録日から遡って90日以内または60日以内）
世帯員全員が国家公務員・地方公務員でない、市税の未納がない、過去に他の公的制度による家賃助成を受けていない

取りこぼしやすい点

申請期限は転入日（住民票上の「住民となった年月日」）から180日以内、かつ市内での雇用開始日（開業日）から180日以内
交付決定は年度ごとで、24か月分を受けるには年度ごとに継続申請が必要
受付は2026年4月1日から随時、予算額に達し次第締切
転出、当初の職場の退職、契約者の変更などがあると一部または全部の返還を求められる場合がある

併用について: 燕市結婚新生活支援金とは併用できない

受付期間: 2026年4月1日から随時（転入日・雇用開始日から180日以内、予算額に達し次第締切）

出典（自治体公式）: 移住者向けの家賃補助制度（燕市移住者住宅費補助金）／燕市／確認日 2026-10-30

燕市結婚新生活支援金

受付中その他併用: 一部可

上限 60万円

2026年1月〜2027年3月に婚姻した39歳以下の夫婦の住宅取得・家賃・リフォーム・引越費用に、29歳以下の夫婦は上限60万円、39歳以下は上限30万円

金額の内訳

夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下：世帯当たり上限60万円
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下：世帯当たり上限30万円
対象経費は婚姻を機に2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った住居費（賃貸・購入）、リフォーム費用、引越費用。土地購入費・住宅ローン手数料は対象外
住宅手当や他の公的補助を受けている場合はその額を控除

主な要件

2026年1月1日から2027年3月31日に婚姻し、夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下
世帯の令和7年分の合計所得額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
夫婦共に燕市に住民登録し申請する住宅に同居、交付日から2年以上燕市に居住する意思がある
交付決定年度内に、ライフデザイン支援講座など指定の講座等のいずれかを夫婦ともに受講等する
移住者以外の燕市民も対象

取りこぼしやすい点

令和8年度の新規申請は令和9年3月5日まで
申請先は地域振興課交流推進係の窓口（直接提出）
翌年度の継続補助は確定していない

併用について: 燕市移住家族支援事業、燕市まちなか居住支援事業、移住者向け家賃補助金とは併用できない

受付期間: 令和9年3月5日まで

出典（自治体公式）: 燕市結婚新生活支援金／燕市／確認日 2026-10-30

燕市移住希望者交通費補助金

受付中お試し移住併用: 不明

ツバメビト移住ツアー参加時の燕市までの公共交通機関・高速道路の交通費の2分の1（公共交通機関は1人1万円、高速道路は1台1万円が上限）

金額の内訳

対象経費の2分の1
上限：公共交通機関利用料1人あたり10,000円、高速道路利用料1台あたり10,000円（1,000円未満切捨て）
レンタカー・タクシー・自家用車の燃料代は対象外
補助は1世帯につき2回まで、同行者は同一世帯の1人まで

主な要件

県外在住の18歳以上で、燕市への移住を前向きに希望・検討している人
オンライン移住相談等で事前に相談したうえで市の移住体験ツアー（ツバメビト移住ツアー）に参加する
移住や住宅が決定している人、明らかに観光目的の人、採用試験・インターンシップ参加者、就職・転勤が決まっている人は対象外

取りこぼしやすい点

ツアーは原則実施日の14日前まで、補助金は原則実施日の7日前までに申請
令和8年度の受付終了日は令和9年2月19日（金曜日）。対象の現地視察は交付決定日から年度の2月末日まで
視察完了後の翌々月の末日までに実績報告書兼請求書を郵送

受付期間: 現地視察の7日前まで（令和8年度は令和9年2月19日まで）

出典（自治体公式）: 移住体験ツアー参加者へ、交通費を最大1万円補助します（移住希望者交通費補助金）／燕市／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口	74,745人（2026-09-30時点）出典（自治体公式）: 人口データ／燕市（2026年9月人口統計表）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成	出生・転入の日から高校卒業（満18歳に達した日以後最初の3月31日）まで。一部負担金は通院1回530円（同一月・同一医療機関で5回目以降は無料）、薬局0円、入院0円、訪問看護療養費1日250円出典（自治体公式）: 子ども医療費助成／燕市／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型	対象：燕市が住宅金融支援機構と連携。燕市移住家族支援事業補助金（子育て支援・UIJターン）と燕市まちなか居住支援事業補助金（子育て支援・コンパクトシティ形成）が【フラット35】地域連携型の対象として掲載（受付状況は「地方公共団体にご確認ください」）。移住家族支援事業は令和8年度の予算額に達しキャンセル待ち。新潟県分として新潟県産材の家づくり支援事業、にいがた安心こむすび住宅推進事業補助金も掲載（雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了）。金利の引下げ幅は確認していない出典（公的機関）: 燕市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30
空き家バンク	燕市の空き家バンク
コワーキング施設	aouze-base（燕市粟生津272-1。運営は株式会社オシア。市の紹介ページではコワーキング・専用個室・法人登記いずれも可） THE SASTI（燕市南7丁目（県央ランドマークANX-1B）。運営は県央ランドマーク株式会社。コワーキング・専用個室・法人登記いずれも可） Work Lab 燕（燕市井土巻5丁目212番地。運営は有限会社石田製作所。コワーキング・専用個室・法人登記いずれも可）宮町シェアオフィス（燕市宮町6-26。運営は株式会社つばめいと。コワーキング・専用個室・法人登記いずれも可） DOORS（燕市本町1丁目3-36-1。運営は合同会社Oboro。コワーキング・専用個室・法人登記いずれも可）
移住の相談窓口	燕市地域振興課交流推進係（オンライン移住相談）（0256-77-8364）

編集部の所見

燕市の住宅取得補助は定額ではなく、住宅ローンの借入額に比例して決まる。移住家族支援事業は借入額の1%（上限10万円）が基本で、居住誘導区域内なら5%（上限50万円）、土地付き中古なら2%（同20万円）、18歳未満の子と同居で1%、子3人以上か婚姻3年以内なら3%（同30万円）、市内に本店がある建設業者の元請、市内の宅建業者か空き家バンクの物件の購入、テレワークがそれぞれ1%（各10万円）加わる。加算は合計100万円までで、総額は最大110万円。各項目の上限は借入1,000万円で届く計算だが、ローンを組まない現金購入は対象にならず、2人以上で住むことも条件だ。新築は基礎工事の着工前、購入は契約前に認定申請が要る。令和8年度分は4月30日の時点で予算額に達し、キャンセル待ちになった。翌年度に回すなら、着工や契約を年度初めの申請より後に置く段取りが前提になる。

対象は申請年度に転入した人だけでなく、過去3年以内に転入して市内の賃貸に住む人も含む。市内の企業への就職や市内での開業を機に転入するなら、家賃補助（家賃の2分の1、月1万5千円まで最長24か月、最大36万円。転入から180日以内に申請）を受けながら土地を探し、3年以内に買う順番がとれる。

東京23区の在住・通勤歴が要件の移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）は、移住家族支援事業と併用できる。ただし東京の仕事をテレワークで続ける区分は、子育て世帯移住支援金（1都3県から、50万円）も含めて、申請日に燕市内で住宅を取得済みであることが条件で、申請は転入から1年以内だ。一方、29歳以下の夫婦なら上限60万円の結婚新生活支援金は移住家族支援事業とも家賃補助とも併用できないため、新婚加算（最大30万円）と比べて選ぶことになる。

空き家の改修費補助（2分の1、上限50万円、居住誘導区域は50万円加算）は7月に予算上限に達した。県の雪国型ZEH補助（ZEH本体65万円）に市が3割・上限30万円を上乗せする脱炭素住宅推進事業も、県側の受付が9月11日に締め切られている。東京駅から燕三条駅まではとき317号で98分。県の支援策一覧の燕市欄にも市の移住補助金一覧にも、新幹線通勤の補助は載っていない。下見の交通費補助は住宅が決まった人を対象外としているため、物件を決める前に使っておきたい。

編集部（所見の書き方）

新潟県内で補助を比べる

新潟県の新築・住宅購入の補助（燕市を含む7市町村）
新潟県の中古住宅の購入補助（燕市を含む8市町村）
新潟県の空き家の購入・改修・解体の補助（燕市を含む6市町村）
新潟県のリフォーム・耐震改修の補助（燕市を含む7市町村）
新潟県の子ども加算のある補助（燕市を含む8市町村）