新潟県の新築・住宅購入の補助（7市町村）

家を新しく建てる・建売住宅を買うときに使える補助です。施工業者の所在地や、契約前の申請が条件になっている制度があります。

掲載している新潟県の8市町村のうち、新築・住宅購入の補助を公式ページで確認できたのは7市町村・12制度（うち受付中8制度）。上限が最も大きいのは三条市「三条市移住家族住まいづくり補助金」の160万円です。
市町村制度上限金額の要点主な条件受付状況併用
三条市三条市移住家族住まいづくり補助金160万円補助対象経費の額を、基本60万円＋新婚加算10万〜60万円＋子育て世帯30万円＋市内事業者利用10万円を上限に補助。最大160万円（令和8年度は予算上限で受付終了）夫婦等（婚姻・事実婚・新規パートナーシップ・ひとり親（妊婦含む））の双方、ひとり親は本人が39歳以下で、世帯員が本人を含み2人以上 ／ 少なくとも一方が交付申請日から遡って3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上市外に住民登録していた予算到達で終了一部可
新発田市新発田市住宅取得補助金（新築住宅・増改築）120万円市外からの転入者の新築・建売取得に基本60万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内業者施工10万円、市有地20万円、市内企業への新規就労10万円）、最大150万円。対象は人口減少地域と市有地新築・増改築は補助対象地域（平成27年と令和2年の国勢調査で人口減少率10%以上）に限る：本庁地区の一部町丁目（本町、諏訪町、中央町、大手町、西園町など）と五十公野・松浦・米倉・赤谷・川東・菅谷・加治・佐々木・豊浦・紫雲寺・加治川の11地区、または申請日から1年以内に購入した市有地（市内全域） ／ 豊浦地区の荒町は一部対象外の地域があるため申請前に問い合わせが必要受付中一部可
燕市燕市移住家族支援事業110万円住宅ローン借入額の1%（上限10万円）を基本に、居住誘導区域・中古・子育て・多子/新婚・市内業者・テレワーク等の加算（合計上限100万円）で最大110万円。令和8年度は予算額に達しキャンセル待ち令和8年4月1日以降に燕市に転入し、転入日以前に6か月以上市外に居住していた人。または認定申請日に過去3年以内に転入し市内の賃貸住宅に居住している人、過去5年以内に新潟県移住・就業等支援補助制度を受けて転入した人 ／ 燕市内に家族で住むための住宅を新築または購入するため金融機関等と借入契約を締結し、取得後の住宅に2人以上で居住する予算到達で終了一部可
湯沢町住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】100万円新築・中古住宅を取得した夫婦（合計85歳以下）に、固定資産税相当額（年20万円上限）を5年間補助（最大100万円）。令和8年4月から町内在住者も対象湯沢町での定住の意思を持った夫婦（初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下の世帯） ／ 自ら居住するための住宅を取得して登記し（共有は夫婦の持分2分の1以上）、初回申請時に世帯全員がその住宅の所在地に居住受付中不明
柏崎市柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金55万円指定13地区で克雪住宅を新築・増改築・改良、または認定建売住宅を購入すると上限33万〜55万円。命綱固定アンカーは上限15万円（要援護世帯27万円）。令和8年度は予算到達で受付終了対象は鵜川、高柳町、中鯖石、南鯖石、別俣、野田、北条、上米山、中通、上条、北鯖石、田尻、高田の各地区内の住宅 ／ 市内に住所を有するか、住所を有することが確定している予算到達で終了不明
上越市令和8年度 克雪すまいづくり支援事業55万円克雪住宅の新築・購入・改修に上限33万〜55万円（方式と要援護世帯かどうかで異なる）。大潟区・頸城区は対象外上越市内に住所を有する人、または定住を目的に転入する人 ／ 補助対象地域（大潟区および頸城区を除く市内全域）で克雪住宅に改築・改修、または克雪住宅を新築・購入する人受付中不明
柏崎市柏崎市U・Iターン住宅取得助成金30万円住宅ローンを借りて定住住宅を取得した転入者に基本10万円。市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算柏崎市内に定住の意思がある転入者 ／ 転入から3年以内に市内に定住住宅を取得し申請時点で取得から1年以内、または取得後1年以内に転入し申請時点で転入から1年以内受付中一部可
柏崎市柏崎産木材の家づくり支援事業補助金30万円柏崎産木材を使って木造住宅を新築する建築主に、柏崎産木材の購入費の3分の1以内（上限30万円）市内に住所を有する、または住所を有する予定の建築主 ／ 市税または居住地の市区町村税を滞納していない受付中不明
燕市燕市脱炭素住宅推進事業補助金30万円新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を使って市内に雪国型ZEH住宅を建築・取得する人に、県補助の交付確定額の30%（上限30万円）を上乗せ市内に自らが常時居住するために住宅を建築または取得する個人 ／ 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を活用して市内に雪国型ZEH住宅を建築する受付中一部可
長岡市まちなか居住区域定住促進事業—まちなか居住区域で住宅を購入・新築等して市外から転入（同一地域内の区域外からの転居を含む）すると、居住部分の固定資産税の2分の1（年10万円上限）を3年間、子育て世帯は5年間免除対象エリアは長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」（長岡地域・支所地域とも区域の全域） ／ 市外にお住まいの方、又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をして居住した場合（異なる地域間の転居は対象外）受付中不明
燕市令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金—雪国型ZEH65万円（定額）に、太陽光発電設備7万円/kW（上限31.5万円）、蓄電池3分の1（上限25万円）などを組み合わせる県の補助。令和8年度は9月11日に受付終了県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、または住宅に新たに地中熱設備等を設置する者 ／ 設置工事は県内に主たる事業所を置く法人・個人事業者等が施工予算到達で終了一部可
上越市移住定住応援住宅取得費補助金—基本額は新築・建売40万円、中古20万円（定額）。子育て世帯10万円・中山間地域への移住者10万円、県特認世帯（居住誘導区域の戸建て中古を買う子育て世帯や県外からの転入者）最大30万円を加算住宅を取得して転入しようとする移住者、転入後3年以内に住宅を取得しようとする者、または住宅取得後1年以内に転入する者 ／ 取得する住宅に5年以上居住する意思がある受付中一部可

掲載市町村のうち、新築・住宅購入の補助を公式ページで確認できなかったのは新潟市です。

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