柏崎市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
柏崎市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 125万円。東京駅から柏崎駅（東京駅から長岡駅乗換）まで上越新幹線（東京〜長岡）＋信越本線 特急しらゆき（長岡〜柏崎）で最速134分。
柏崎市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 410万円 | 410万円 | 新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金（300万円） ／ 新潟県柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金（50万円） ／ 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金（30万円） ／ 柏崎産木材の家づくり支援事業補助金（30万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 265万円 | 265万円 | 新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金（200万円） ／ 新潟県柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金（50万円） ／ 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金（15万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 275万円 | 285万円 | 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（空き家リフォーム）（125万円・上限） ／ 新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金（100万円） ／ 新潟県柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金（50万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 70万円 | 70万円 | 新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金（60万円） ／ 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金（10万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
柏崎市U・Iターン住宅取得助成金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
30万円＋18歳未満の子1人につき5万円
住宅ローンを借りて定住住宅を取得した転入者に基本10万円。市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算
金額の内訳- 基本額：10万円
- 加算：市内に本社・本店のある建設業者や不動産業者を通じて定住住宅を取得した場合10万円（取得契約額200万円を満たす取得・リフォームの両方を市内業者で行った場合）
- 加算：転入する世帯人数が3人以上の場合10万円（転入後に出生した子も可）
- 加算：申請者の世帯に18歳未満の子がいる場合、子1人につき5万円
- 定住住宅は新築・増改築・中古・建売など種類を問わず、自分が住むための住宅に限る
- 柏崎市内に定住の意思がある転入者
- 転入から3年以内に市内に定住住宅を取得し申請時点で取得から1年以内、または取得後1年以内に転入し申請時点で転入から1年以内
- 取扱金融機関（第四北越銀行、大光銀行、柏崎信用金庫、新潟縣信用組合、新潟大栄信用組合、新潟県労働金庫、えちご中越農業協同組合の国内営業店）からの借入額が200万円以上、借入期間5年以上
- 相続や譲渡でなく工事請負契約や売買契約で取得し、取得契約の額が200万円以上（土地のみは対象外。建物の取得契約額にはリフォーム代を含められる）
- 不動産登記が完了し、定住住宅の所在地に住所を置いている
- 市税などを滞納していない。過去にU・Iターン住宅資金助成金の交付を受けていない
- 自己資金だけで取得した場合は対象外（200万円以上の住宅ローンが要件）
- 申請期限は、転入後に取得した場合は住宅取得日から1年以内、取得後に転入した場合は転入日から1年以内。住宅取得日は原則登記簿の受付年月日
- 申請が多数の場合は受付を締め切ることがある
- 同一の定住住宅取得に対する申請は1人のみ
- 令和9(2027)年4月以降の補助金は市の予算成立が前提で、支給を確約するものではないとチラシに記載
併用について: 柏崎市結婚新生活支援補助金とは併用不可。空き家リフォーム補助の市Q&Aでは、工事費を直接の補助対象としない助成金として重複利用できる例に挙げられている
受付期間: 住宅取得日または転入日から1年以内（申請多数の場合は締切あり）
出典（自治体公式）: 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（空き家リフォーム）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 125万円
空き家のリフォーム工事費の30%。上限は申請時の居住地で市内転居者50万円、県内他市町村から70万円、県外から105万円。子育て世帯・若者世帯は上限に20万円加算（最大125万円）
金額の内訳- 補助対象工事費の30%
- 上限：市内転居者50万円、県内他市町村からの転入者70万円、県外からの転入者105万円
- 子育て世帯（中学生以下の子がいる、または妊娠中の方がいる世帯）・若者世帯（世帯主とその配偶者で構成され、いずれかが39歳以下）は上限に20万円加算。加算後の上限は市内転居者70万円、県内他市町村90万円、県外125万円
- 市内にある個人所有の建物で、申請日の前1年以上誰も住んでいない住宅、または市の空き家バンク制度で購入・貸借した住宅（住宅以外の用途の建物を住宅にする場合も可）
- 対象建物の所有者または賃借人で、工事後直ちに居住を開始し定住する（完了実績報告までに住民票を移す）
- 市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業主が施工
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれかの必須工事を1つ以上含む
- 居住地の市区町村税を滞納していない。この補助の交付を受けたことがない
- 工事前の申請が必要。交付決定通知書が届く前に着手した工事は対象外
- 上限の区分は交付申請時の居住地で判断。柏崎市に転入した後に申請すると市内転居者（上限50万円）になる
- 受付は先着順で、予算額に達した時点で終了
- 実績報告書の提出期限は令和9(2027)年2月26日（金曜日）
- 交付決定後の増額変更は認められない
- 1年以上空き家であることの証明（町内会長等の証明書または上下水道局の使用実績）が必要（空き家バンク利用者を除く）
併用について: 同じ工事箇所を他の補助と重複して対象にはできない（補助対象を明確に分けられれば併用可の場合あり）。工事費を直接補助しない助成金（U・Iターン住宅取得助成金など）とは重複利用可と市Q&Aに記載。住まい快適リフォーム事業補助金はフラット35地域連携型の対象
受付期間: 先着順で予算額に達するまで（工事前に申請、実績報告は令和9年2月26日まで）
出典（自治体公式）: 空き家をリフォームする費用を補助します／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30令和8(2026)年度 柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（住宅リフォーム）
年度終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 40万円
自ら住む住宅のリフォーム費の20%（上限15万円）。子育て世帯・若者世帯は25%（上限35万円）、3世代同居は25%（上限40万円）。令和8年度は受付終了
金額の内訳- 通常の世帯：補助対象工事費の20%（上限15万円）
- 子育て世帯（中学生以下の子がいる、または妊娠中の方がいる世帯）：25%（上限35万円）
- 若者世帯（世帯主とその配偶者で構成され、いずれかが39歳以下）：25%（上限35万円）
- 2世帯住宅（3世代同居）：25%（上限40万円）
- 個人所有の家屋で工事後に住宅として使用し、その住宅に住んでいる、または住むことが確定している
- 申請者が住宅の所有者、または所有者が申請者の2親等以内の親族
- 施工業者が市内に本社がある法人（支店・営業所のみは不可）または市内に住民登録をしている個人事業主
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれかの必須工事を1つ以上行う
- 市税の未納がない（転入者は居住地の市区町村税）
- 市ページに【受け付けは終了しました】と表示。令和8年度は第1期（4月1日〜17日）、第2期（5月7日〜22日）、追加の第3期（8月5日〜31日）で募集
- 通常の世帯のみ抽選方式（申込が予算内なら抽選なし）。子育て世帯・若者世帯・3世代同居は抽選なしで交付決定
- 交付決定前に着手した工事は対象外。実績報告の期限は令和9(2027)年2月26日
- 原則として過去に補助を受けた申請者・住宅は対象外（子育て世帯等の要件で2度目の申請ができる場合は補助額・上限から15万円減額）
併用について: 同一工事箇所への他の補助金の併用は不可（工事箇所を分ければ可）。フラット35地域連携型の対象
受付期間: 令和8年度は第1期4月1日〜17日、第2期5月7日〜22日、第3期8月5日〜31日（受付終了）
出典（自治体公式）: 令和8(2026)年度住まい快適リフォーム事業を実施します【受け付けは終了しました】／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金
予算到達で終了 住宅取得 併用: 不明
上限 55万円
指定13地区で克雪住宅を新築・増改築・改良、または認定建売住宅を購入すると上限33万〜55万円。命綱固定アンカーは上限15万円（要援護世帯27万円）。令和8年度は予算到達で受付終了
金額の内訳- 融雪式：要援護世帯は補助対象工事費×0.264×6分の5（上限55万円）、それ以外は×0.264×3分の2（上限44万円）
- 耐雪式・落雪式・その他：要援護世帯は×0.264×3分の2（上限44万円）、それ以外は×0.264×2分の1（上限33万円）
- 命綱固定アンカー：要援護世帯は工事費の10分の9（上限27万円）、それ以外は2分の1（上限15万円）
- 対象は鵜川、高柳町、中鯖石、南鯖石、別俣、野田、北条、上米山、中通、上条、北鯖石、田尻、高田の各地区内の住宅
- 市内に住所を有するか、住所を有することが確定している
- 市税の未納がない
- 申請者が自ら居住または所有する住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅）
- 新築・増築・改築・改良で新たに克雪住宅にする、または克雪すまいづくり支援事業建売住宅適格認定を受けた建売住宅を購入する
- 市ページに【予算額に達したため、令和8(2026)年度分の受け付けは終了しました】と表示（申請期限は令和8年11月30日だった）
- 工事着手前の申請が必要で、交付決定通知を受けてから着工
- 交付決定を受けた方の完了書類の提出期限は令和9(2027)年2月26日
併用について: フラット35地域連携型の対象事業（住宅金融支援機構の連携一覧）
受付期間: 令和8年11月30日まで（予算額に達したため受付終了）
出典（自治体公式）: 雪下ろしに困らない住宅への整備費用を補助します【令和8(2026)年度分の受け付けは終了しました】／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30柏崎産木材の家づくり支援事業補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 30万円
柏崎産木材を使って木造住宅を新築する建築主に、柏崎産木材の購入費の3分の1以内（上限30万円）
金額の内訳- 新築工事に係る経費のうち、柏崎産木材の購入費の3分の1以内の額（上限30万円）
- 市内に住所を有する、または住所を有する予定の建築主
- 市税または居住地の市区町村税を滞納していない
- 市内の施工事業者が新築工事を行う
- 新築工事後に居住を開始する
- 予算額に達し次第、受付終了
- 手続きは建築主と市内施工業者の協議（契約など）の後に農林水産課へ申し込み、交付決定通知の後に工事を行う流れ
受付期間: 予算額に達するまで（交付決定後に工事）
出典（自治体公式）: 柏崎産木材で家づくりをしませんか（柏崎産木材の家づくり支援事業補助金）／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30柏崎市空き家活用のための家財道具等処分支援事業補助金
要確認 空き家 併用: 不明
上限 10万円
空き家バンク物件の家財道具の搬出・処分費と清掃費の2分の1（上限10万円）。県外からの転入者で空き家バンクを通じて入居する方も対象
金額の内訳- 対象経費の2分の1（上限10万円）
- 対象：市内事業者が請け負う家財道具等の搬出・処分費用（市内の一般廃棄物処理業者に限る）と処分に伴う清掃費用
- 空き家バンクに2年以上継続して物件を登録する空き家の所有者
- 県外からの転入者で、空き家バンクを通じて入居する方
- 市ページは令和7年度の交付要綱・チラシを掲載（2025年4月1日更新）で、令和8年度の実施・募集状況は未確認
- 募集件数10件（先着順）と記載
国の移住支援金
新潟県柏崎市首都圏移住・就業者支援補助金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
東京23区の在住・通勤歴がある移住者に単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円を加算
金額の内訳- 単身の世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円（申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも転入後1年以内など）
- 加算：申請者の世帯に18歳未満の子がいる場合、子1人につき100万円
- 市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた（雇用される者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区に在住または東京23区へ通勤していた
- 令和7(2025)年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思がある
- 就業（新潟県移住支援金対象求人サイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用での就業等）、起業（新潟県の起業支援金の交付決定）、テレワーク（移住元の業務を継続し週20時間以上）、関係人口（住民登録時点で50歳以下で、柏崎市の移住セミナー・お試し移住体験等への参加経験や柏崎ファンクラブ会員等に該当し、市内の農林水産業や家業等に新たに週20時間以上就労）のいずれか
- 市税等の滞納がない
- 申請多数のため、予算が確保できるまで待機リストに登録する（先着順）。申請希望者は転入後早めに元気発信課窓口（市役所1階）へ来るよう案内されている
- 予算額に達し次第受付終了
- 申請期限は転入日から1年以内で、令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年1月29日の間
- 申請日から3年未満の転出、就業者の1年以内の離職などは全額返還。3年以上5年以内の転出、テレワーク・関係人口の申請者が1年以内に要件を満たさなくなった場合は半額返還
併用について: 子育て世帯移住・就業者支援補助金は、本補助金の要件に該当する方は対象外
受付期間: 転入日から1年以内で、令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年1月29日（予算額に達し次第終了、申請多数のため待機リスト登録）
出典（自治体公式）: 首都圏移住・就業者支援補助制度―東京23区在住・通勤者が柏崎市に移住した場合の補助／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 柏崎駅（東京駅から長岡駅乗換） |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線（東京〜長岡）＋信越本線 特急しらゆき（長岡〜柏崎） |
| 東京駅からの最速所要時間 | 134分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（とき313号 東京9:28発・長岡11:06着、全日運転）／長岡駅 信越本線 柏崎・直江津方面（特急しらゆき4号 長岡11:17発・柏崎11:42着、平日・土休日とも）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
柏崎市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
新潟県柏崎市子育て世帯移住・就業者支援補助金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
上限 50万円
東京圏（1都3県、条件不利地域を除く）から移住し就業・起業等をした18歳未満の子を含む世帯に一世帯50万円
金額の内訳- 一世帯50万円
- 申請者および18歳未満の方を含む2人以上の世帯で、移住元・申請時ともに住民票上同一世帯、いずれも申請時に転入後1年以内
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。条件不利地域を除く）に在住
- 世帯員がいずれも令和7(2025)年4月1日以降に転入し、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思がある
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件（首都圏移住・就業者支援補助金と同様）
- 首都圏移住・就業者支援補助金の要件に該当する方は対象外
- 申請期限は転入日から1年以内で、令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年1月29日。申請多数の場合は期限前に締め切る場合がある
- 予算に限りがあり、申請を考えている方は必ず元気発信課に相談するよう案内されている
- 申請日から3年未満の転出等は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
併用について: 首都圏移住・就業者支援補助金の要件に該当する方は対象外
受付期間: 転入日から1年以内で、令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年1月29日（申請多数の場合は期限前に締切あり）
出典（自治体公式）: 東京圏からの子育て世帯移住・就業者支援補助制度―東京圏在住の子育て世帯が柏崎市に移住した場合の補助／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30柏崎市結婚新生活支援補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 30万円
夫婦ともに39歳以下などの新婚世帯の住宅購入・新築・リフォーム・賃貸・引っ越し費用に上限30万円（夫婦ともに29歳以下は上限60万円）
金額の内訳- 上限30万円（夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円）
- 対象経費：住宅の購入費・工事請負費、リフォーム工事費、賃料・共益費（3か月まで）・敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し費用（令和8(2026)年4月1日〜令和9(2027)年2月28日に支払ったもの）
- 令和8(2026)年1月1日〜令和9(2027)年2月28日に婚姻届が受理され、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 柏崎市に住所がある
- 夫婦の年間合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 交付後2年以上継続して柏崎市に居住する意思がある
- 過去に結婚新生活支援補助金（他自治体を含む）を受けていない。夫婦ともに市税の滞納がない
- 実績報告までに共家事・共育て講座等をいずれか1つ受講する
- 申請期間は令和8(2026)年7月1日〜令和9(2027)年2月26日。予算額に達し次第終了
- 令和9年2月19日までに子育て支援課へ事前相談
- 同一の対象経費に他の公的な支援を受けていないことが要件
併用について: 柏崎市U・Iターン住宅取得助成金とは併用不可（同助成金のページに記載）
受付期間: 令和8(2026)年7月1日〜令和9(2027)年2月26日（予算額に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 新婚夫婦の住宅費用や引っ越し費用を支援します（結婚新生活支援補助金）／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 73,840人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 柏崎市の人口／柏崎市公式ホームページ（令和8(2026)年9月末日現在の住民基本台帳人口）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 高校卒業（18歳到達年度末）まで、申請により助成。県内医療機関での一部負担金は通院1回530円（同じ医療機関で同じ月の5回目以降は無料）、調剤薬局無料、訪問看護1日250円、入院1日1,200円。県外の医療機関は一旦全額支払い、受診から6か月以内に還付申請 出典（自治体公式）: 子どもの医療費助成／柏崎市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：柏崎市が連携。住宅金融支援機構の一覧では、新潟県柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金（子育て支援・空き家対策・UIJターン）と新潟県柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金（防災対策）が地域連携型の対象。U・Iターン住宅取得助成金は掲載なし。新潟県分として新潟県産材の家づくり支援事業、にいがた安心こむすび住宅推進事業補助金も掲載（新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了）。引下げ幅・県制度の要件は未確認 出典（公的機関）: 柏崎市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 柏崎市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | K.Vivo（ケードットヴィーヴォ）（柏崎初のコワーキングスペースとして運営者サイトに掲載（2026年10月にもお知らせ更新あり）。市の移住マッチングサイト「くじらと。」の主要スポット一覧にも掲載。料金は未確認） |
| 移住の相談窓口 | 柏崎市 移住コンシェルジュ（総合企画部 元気発信課 移住定住促進係）（0257-47-7333） |
編集部の所見
柏崎市の住宅系補助で金額が最も大きく動くのは、空き家リフォームを「どこに住んでいるうちに」申請するかだ。住まい快適リフォーム事業の空き家リフォームは工事費の30%で、上限は申請時の居住地で決まる。県外からの転入者は105万円、県内他市町村からは70万円、市内転居者は50万円で、子育て世帯か若者世帯なら20万円が加わる。市のQ&Aは、転入後に申請すると市内転居者の扱いになると明記している。県外に住民票があるうちに申請し、交付決定の後に着工するのが最大125万円への順番だ。施工は市内に本社がある業者に限られ、今年度分は令和9年2月26日が実績報告の期限で、受付は先着順になる。
ローンで家を取得するなら、U・Iターン住宅取得助成金を重ねられる。基本10万円に、市内業者からの取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円が加わる。指定の7金融機関から200万円以上・5年以上借りることが条件で、自己資金だけの購入は対象外。申請は登記と転入の後で、取得日か転入日から1年以内が期限だ。工事費を直接補助しないため、空き家リフォーム補助と重ねて使えると市のQ&Aにある。ただし結婚新生活支援補助金とは併用できない。
新築では、柏崎産木材の購入費の3分の1（上限30万円）の補助があり、市内業者の施工が条件になる。持ち家のリフォーム補助（上限40万円）と指定13地区の克雪住宅補助（最大55万円）は、今年度の受付を終えた。リフォーム補助は4月と5月に募集し、通常の世帯は抽選になる（今年度は8月に追加募集があった）。次年度に使うなら春までに見積もりをそろえておきたい。
移住支援金は東京23区の在住・通勤歴が要件で、世帯100万円に子1人につき100万円が加わるが、申請多数で待機リストへの先着登録になっている。23区要件に当たらない1都3県の子育て世帯には50万円の別制度がある。東京駅から柏崎駅へは、長岡でとき313号から特急しらゆき4号に乗り継ぐ便が最速で134分。市と県の支援策一覧に新幹線通勤の補助は見当たらず、若者向けの家賃補助も令和7年度で廃止された。
編集部（所見の書き方）
新潟県内で補助を比べる
- 新潟県の新築・住宅購入の補助（柏崎市を含む7市町村）
- 新潟県の中古住宅の購入補助（柏崎市を含む8市町村）
- 新潟県の空き家の購入・改修・解体の補助（柏崎市を含む6市町村）
- 新潟県のリフォーム・耐震改修の補助（柏崎市を含む7市町村）
- 新潟県の子ども加算のある補助（柏崎市を含む8市町村）