長野県の新築・住宅購入の補助(16市町村)
家を新しく建てる・建売住宅を買うときに使える補助です。施工業者の所在地や、契約前の申請が条件になっている制度があります。
掲載している長野県の16市町村のうち、新築・住宅購入の補助を公式ページで確認できたのは16市町村・17制度(うち受付中13制度)。上限が最も大きいのは長野市「令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)」の200万円です。
| 市町村 | 制度 | 上限 | 金額の要点 | 主な条件 | 受付状況 | 併用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野県の制度 掲載16市町村が対象 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ) | 200万円 | 区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円(先導基準の上限200万円)。実施は長野県 | 県内に主たる事務所を置く事業者(注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等)が行う、県内での住宅新築事業 / 一戸建ての木造住宅(又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)、住宅部分の床面積55〜240平方メートル | 受付中 | 一部可 |
| 伊那市 | 伊那市住宅取得補助金(いな住まいる補助金) | 150万円 | 基本25万円+市内業者建築50万円+土地取得50万円+居住誘導区域25万円、最大150万円 | 45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方(要綱上の若者等は15歳以上45歳以下) / 市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方 | 受付中 | 一部可 |
| 伊那市 | 伊那市過疎地域定住促進補助金(住宅新築等補助金) | 150万円 | 高遠町区域・長谷区域での住宅の新築又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 / 対象地域(高遠町区域・長谷区域)において住宅の新築又は増改築を行い、対象地域に住所を有し定住する意思が認められること | 受付中 | 不明 |
| 伊那市 | 伊那市田舎暮らしモデル地域事業(住宅新築等補助金・空き家取得等補助金) | 150万円 | 田舎暮らしモデル地域(新山・溝口・伊那西・手良)での新築・増改築又は空き家取得・増改築の経費の10分の2以内、150万円限度 | 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 / 指定地域(新山地域、溝口区、伊那西地区、手良地区)に住所を有し定住する意思 | 要確認 | 不明 |
| 富士見町 | 富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金 | 150万円 | 基本補助額100万円+特別加算(上限50万円)、最大150万円 | 町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方で、その住宅の所有権を有し、その持分が2分の1以上である方 / 申請時に町内に住所を有している者 | 受付中 | 不明 |
| 長野市 | 長野市被災地区移住補助金 | 100万円 | 令和元年東日本台風で解体した後の長沼・豊野の空き地に住宅を建設(建売購入を含む)して移住すると1件100万円 | 住宅を建てる土地が、令和元年東日本台風災害により公費解体または自費解体を行い空き地となっている「被災地区(長沼・豊野)」の宅地(被災前からの空き地は対象外) / 令和8年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約、または建設された建売住宅を購入する契約を締結 | 受付中 | 不明 |
| 岡谷市 | 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金 | 100万円 | 住宅取得費補助(建物取得費の10分の1以内・上限50万円)+移住奨励金20万円、申請時30歳未満なら30万円加算で最大100万円 | 受給資格の認定を申請した日において40歳未満(39歳以下)。配偶者がいる場合は夫婦ともに40歳未満 / 令和5年4月1日以降に新築住宅(建売を含む)又は中古住宅の契約をし、補助対象物件の登記名義人である(購入の場合、前所有者が三親等内の親族でない) | 受付中 | 一部可 |
| 飯田市 | 飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金 | 100万円 | 中山間地域7地区で親・祖父母世帯の近くに住むための新築・増築・リフォームに基本35万円+加算。加算を最大限満たすと100万円(工事費の10分の1が上限) | 中山間地域:下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の各地区 / 申請者又は配偶者の父母又は祖父母の世帯が、申請日において中山間地域内に5年以上居住していること | 要確認 | 不明 |
| 軽井沢町 | 軽井沢追分エリア(追分村中線沿い)まち並み景観整備事業補助金 | 100万円 | 対象経費の1/2以内、建築物100万円・工作物等20万円が限度(町道追分村中線沿いのみ) | 町道追分村中線(1-65号線)に接する土地に存する建築物又は工作物等の新築、修繕等 / 追分エリアデザインガイドライン及び軽井沢町の自然保護対策要綱に適合するもの | 要確認 | 不明 |
| 千曲市 | 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金(跡地利活用事業) | 65万円 | 空き家の解体跡地に戸建て住宅等を新築すると上限50万円、居住誘導区域内なら15万円加算で最大65万円 | 市が把握している、空き家等(戸建て住宅又は併用住宅)を解体工事した敷地 / 解体跡地になってから1年以内に戸建て住宅又は併用住宅の建設工事に着手している | 受付中 | 不明 |
| 上田市 | 空家解体跡地利活用事業補助金(上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金) | 50万円 | 解体跡地に自己の住宅等を建てる建設工事費の10分の2以内、上限50万円 | 個人で、空家の所有権を有する者(登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者)又はその相続人 / 市税を滞納していないこと | 予算到達で終了 | 不明 |
| 諏訪市 | 諏訪市移住者住宅取得補助金 | 50万円 | 新築・建売・中古住宅の取得経費の2分の1以内、上限50万円(同一住宅に1回限り) | 諏訪圏域外(岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村・富士見町を除く全ての地域)から市内に居住する目的で個人住宅を取得した者 / 補助金の交付を申請する時点で40歳以下(夫婦の場合はどちらかが40歳以下であれば申請可能) | 受付中 | 不明 |
| 佐久市 | 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金(空家等除却跡地利活用事業) | 50万円 | 空家等の除却跡地に住宅を建設する工事費の10分の2以内、最大50万円 | 市内にあり、1年以上使用されていない空家等又はその除却跡地 / 除却工事完了後1年以内に住宅又は店舗の建設工事に着手する敷地 | 受付中 | 不明 |
| 飯田市 | 令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金 | 42万円 | 飯田版ZEH基準を満たす新築・大規模改修に、断熱性能・市内設計・市内施工などの項目ごとに加算、最大42万円 | 自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したもの / 飯田版ZEH:UA値0.6以下、一次エネルギー消費量20%以上削減、南信州産木材を建築木材の全体数量の10%以上使用、市内に本社・本店を有する設計業者又は建築業者による設計・施工(いずれか一方以上)、地域の特色を活かした建材・設備を1つ以上、CO2削減量換算シートで実質ゼロエネルギーを達成 | 受付中 | 不明 |
| 軽井沢町 | 地球温暖化対策住宅促進補助金 | 40万円 | 長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の額の2分の1、上限40万円(1世帯1回) | 長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の決定を受け、又は受けることとなる者(事業者)と、当該県助成金の対象となった町内に所在し又は所在することとなる住宅に係る工事請負契約(注文住宅)又は売買契約(建売住宅)を締結した者(建築主) / 申請の日において対象住宅の所在地に住所を有し、申請の日から3年以上継続して住所を有することができる者 | 受付中 | 一部可 |
| 松本市 | カラマツ材住宅補助金 | 30万円 | カラマツ材の使用量に応じて10万円・20万円・30万円 | 松本市内の、自ら居住する一戸建ての木造住宅または店舗併用住宅の新築、リフォーム / 信州木材認証製品センターの認証製品を20万円(税抜き)分以上使用 | 受付中 | 不明 |
| 軽井沢町 | 住宅建設資金融資利子補給 | 8万円 | 住宅建設資金の融資利子の20%を3年間補給、最高8万円 | 住宅建設の資金として金融機関から融資を受けた方 / 町民で同居親族がある方 | 受付中 | 不明 |
長野県のほかの補助
- 長野県の中古住宅の購入補助(11市町村)
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助(15市町村)
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助(16市町村)
- 長野県の子ども加算のある補助(13市町村)