長野県で移住して家を建てる・買うときの補助金
掲載している長野県の16市町村のうち、県の共通制度を除いた市町村独自の住宅系補助で上限が最も大きいのは佐久市(195万円)。新幹線・特急の通勤補助を公式で確認できたのは佐久市です。
| 市町村 | 住宅系補助 | 住宅系の最大上限 | うち市町村独自の最大 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京から最速 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長野市 | 4件 | 200万円 | 100万円 | 受付中 | 確認できず | 77分 |
| 松本市 | 7件 | 200万円 | 155万円 | 受付中 | 確認できず | 149分 |
| 上田市 | 5件 | 200万円 | 115万円 | 予算到達で終了 | 確認できず | 78分 |
| 岡谷市 | 6件 | 200万円 | 115万円 | 受付中 | 確認できず | 138分 |
| 飯田市 | 6件 | 200万円 | 100万円 | 予算到達で終了 | 確認できず | 240分 |
| 諏訪市 | 6件 | 200万円 | 165万円 | 受付中 | 確認できず | 127分 |
| 須坂市 | 5件 | 200万円 | 150万円 | 受付中 | 確認できず | 95分 |
| 伊那市 | 7件 | 200万円 | 150万円 | 受付中 | 確認できず | 210分 |
| 茅野市 | 4件 | 200万円 | 115万円 | 受付中 | 確認できず | 121分 |
| 塩尻市 | 4件 | 200万円 | 115万円 | 予算到達で終了 | 確認できず | 145分 |
| 佐久市 | 6件 | 200万円 | 195万円 | 受付中 | 通勤費(通勤手当控除後)の2分の1以内、月2万円を限度に24か月(最大48万円) | 69分 |
| 千曲市 | 6件 | 200万円 | 165万円 | 受付中 | 確認できず | 120分 |
| 安曇野市 | 5件 | 200万円 | 115万円 | 受付中 | 確認できず | 174分 |
| 軽井沢町 | 5件 | 200万円 | 100万円 | 確認できず | 確認できず | 60分 |
| 御代田町 | 7件 | 200万円 | 115万円 | 受付中 | 確認できず | 88分 |
| 富士見町 | 5件 | 200万円 | 150万円 | 受付中 | 確認できず | 121分 |
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13市町村・15制度
長野県内の複数の市町村で使える制度
県の制度など、掲載している複数の市町村のページに同じ名前で載っている制度です。市町村独自の補助と併用できるかは制度ごとに違います。
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 200万円
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円(先導基準の上限200万円)。実施は長野県
金額の内訳- 最低基準:基本額30万円(再エネ設備等を設置しない場合20万円)、上限100万円(同60万円)
- 推奨基準:基本額80万円(同70万円)、上限150万円(同110万円)
- 先導基準:基本額130万円(同120万円)、上限200万円(同160万円)
- 選択項目(県産木材の使用量10万・20万円、JAS製材品5万円、伝統技能10万円、太陽熱利用給湯10万円、蓄電池15万円、V2H 20万円、地中熱ヒートポンプ10万円、ゼロエネルギー達成20万円、長期優良住宅認定10万円)に応じて加算。加算額の上限は70万円
- 県内に主たる事務所を置く事業者(注文住宅の工務店、分譲住宅の宅地建物取引業者等)が行う、県内での住宅新築事業
- 一戸建ての木造住宅(又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅)、住宅部分の床面積55〜240平方メートル
- 県内に主たる事務所を置く者が施工し、一般向けの住宅見学会を実施
- 信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準・推奨基準・先導基準のいずれかに適合し、県産木材を活用
- 災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲外
- 再生可能エネルギー設備等(太陽光発電システム3kW以上又は木質ペレットストーブ・薪ストーブ)を設置(地域条件等により設置が難しい場合を除く)
取りこぼしやすい点
- 助成金の申請者は「建築主」ではなく「事業者」
- 契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請が必要
- 金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要。報告がない場合は助成金の返還
- 国、県及び市町村(国庫補助金を財源とするものに限る)が実施する他の補助金等との併用はできない
- 予算額に達した日をもって受付終了。予算額を上回る申請があったときは受付終了日を基準とした抽選となる場合がある(第2期の留意事項)
受付期間: 第1期:令和8年4月15日〜令和8年12月25日(令和9年3月25日までに事業完了するもの)/第2期:令和8年11月2日〜令和9年3月15日(令和9年4月1日〜令和10年3月25日に事業完了するもの)。予算額に達した日で受付終了
出典(県公式): 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅(令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内(新築タイプ))/確認日 2026-10-30掲載市町村: 長野市・松本市・上田市・岡谷市・飯田市・諏訪市・須坂市・伊那市・茅野市・塩尻市・佐久市・千曲市・安曇野市・軽井沢町・御代田町・富士見町
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 140万円
総工事費の20%まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円(健康省エネリフォームは最大50万円)。実施は長野県
金額の内訳- 工事内容に応じた金額の合計額、総工事費の20%、区分ごとの上限額のうち最も小さい額(1,000円未満切捨て)
- ZEH化リフォームの上限:先導基準140万円、推奨基準120万円、最低基準100万円
- 健康省エネリフォームの上限:50万円
- 県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業(買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る)
- 県内に所在する住宅(住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む)。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る
- 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの
- 県内事業者が施工するZEH化リフォーム又は健康省エネリフォーム
取りこぼしやすい点
- 申請者は「個人」ではなく「事業者」
- 工事着手の14日前までに交付申請が必要
- 金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要。報告がない場合は助成金の返還
- 国、県及び市町村(国庫補助金を財源とするものに限る)が実施する他の補助金等とは併用不可。ただし工事箇所が明確に区分できるものや一定の条件を満たすと併用できる場合がある
- 先着順で、予算額に達した時点で募集終了
受付期間: 第1期:令和8年4月15日〜令和9年1月29日/第2期:令和8年12月1日〜令和9年3月15日。予算額に達した時点で終了
出典(県公式): リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅(令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内(リフォームタイプ))/確認日 2026-10-30掲載市町村: 長野市・松本市・上田市・岡谷市・飯田市・諏訪市・須坂市・伊那市・茅野市・塩尻市・佐久市・千曲市・安曇野市・軽井沢町・御代田町