諏訪市（長野県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

諏訪市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系6件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から上諏訪駅（新宿駅から。平日ダイヤの特急あずさ37号 新宿16:00発→上諏訪18:07着）までJR中央本線 特急あずさで最速127分。

諏訪市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築490万円490万円諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金（240万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 諏訪市移住者住宅取得補助金（50万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築390万円390万円令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金（140万円） ／ 諏訪市移住者住宅取得補助金（50万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修95万円95万円諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金（50万円・上限） ／ 諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金（40万円） ／ 諏訪市移住促進空き家バンク活用補助金（仲介手数料補助事業）（5万円・上限）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入255万円255万円諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金（165万円・上限） ／ 諏訪市移住者住宅取得補助金（50万円・上限） ／ 諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金（40万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

諏訪市移住者住宅取得補助金

受付中 住宅取得 併用: 不明

上限 50万円

新築・建売・中古住宅の取得経費の2分の1以内、上限50万円（同一住宅に1回限り）

金額の内訳
  • 補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする
  • 補助対象経費は新築住宅、新築建売住宅及び中古住宅の取得に要した経費
  • 同一の補助対象住宅に対し、1回に限り交付
  • 100円以下は切り捨て（案内チラシ）
主な要件
  • 諏訪圏域外（岡谷市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村・富士見町を除く全ての地域）から市内に居住する目的で個人住宅を取得した者
  • 補助金の交付を申請する時点で40歳以下（夫婦の場合はどちらかが40歳以下であれば申請可能）
  • 売買契約（新築の工事請負契約を含む）を締結した日の1年前の日から起算して3年を経過する日までの間に市内へ転入した
  • 定住地の区又は自治会に加入する、又は既に加入している
  • 市税等を滞納していない
取りこぼしやすい点
  • 申請期限は住宅を取得した日からその日が属する翌年度の3月31日まで
  • 補助金の交付には要件があるため、住宅を購入予定の場合は事前に相談（担当者不在の場合もあるので事前に電話）
  • ページ本文の一部に「県外から」との表記があるが、取扱基準の対象は「諏訪圏域外」から移住した者
  • 取扱基準の事業終了時期は令和10年3月31日

併用について: 市のページ・取扱基準に併用の記載なし。市の新婚新生活住まいる補助金は「他の公的制度による住宅取得…の補助を受けていないこと」が要件のため、同じ世帯で両方は受けられない可能性が高い（要確認）

受付期間: 住宅を取得した日からその日が属する翌年度の3月31日まで

出典（自治体公式）: 諏訪市移住者住宅取得補助金 - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金

受付中 空き家 併用: 不明

上限 50万円

登録空き家のリフォーム経費の2分の1以内、上限50万円。申請時に18歳未満の世帯員がいれば人数にかかわらず10万円加算（最大60万円）

金額の内訳
  • 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする
  • 申請をする日において、世帯員に18歳未満の者がいる場合は、10万円を加算する（人数にかかわらず）
  • 同一の登録空き家又は同一人に対し、1回に限り交付
  • 補助対象経費は売買契約が成立した登録空き家（居住部分に限る）の安全性・居住性・機能性等を維持・向上させる修繕・補修・取替え等の工事費
主な要件
  • 「諏訪市空き家・空き地バンク」又は都市計画課のマッチングサービスに登録されている空き家（登録空き家）を購入した移住者又は移住する予定の者
  • 移住者とは、売買契約締結日から過去1年以内に市内に居住していなかった者で、転入の届出をし現に居住するもの
  • 登録空き家の所有者の3親等以内の親族でない
  • 市税等を滞納していない
取りこぼしやすい点
  • 空き家・空き地バンク又はマッチングサービスに登録されていない物件は対象外
  • 申請は物件を購入し市に転入した日から1年以内
  • 空き家をリフォームする前に必ず相談（交付決定後に実績報告）
  • 取扱基準の事業終了時期は令和9年3月31日

併用について: 市のページ・取扱基準に併用の記載なし

受付期間: 物件を購入し市に転入した日から1年以内

出典（自治体公式）: 諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金について - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

諏訪市移住促進空き家バンク活用補助金（仲介手数料補助事業）

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 5万円

空き家バンク登録物件の売買・賃貸借で不動産業者に支払った仲介手数料の2分の1以内、上限5万円（移住者と所有者それぞれ）

金額の内訳
  • 移住者及び所有する登録空き家を移住者に売却し又は賃貸した者のそれぞれに交付する補助金の額は、仲介手数料の2分の1以内の額とし、5万円を上限とする
主な要件
  • 購入の場合：売買契約締結日の1年前の日までの期間、市内に居住しておらず、売買契約締結日から3月以内に市内に住所を有することになった者
  • 賃借の場合：賃貸借契約締結日の1年前の日までの期間、市内に居住しておらず、賃貸借契約締結日から1月以内に市内に住所を有することになった者
  • 諏訪市空き家バンクに登録されていた空き家であること
取りこぼしやすい点
  • 空き家を購入又は賃借する前に必ず相談
  • 申請は市内に住所を有することになった日から1年を経過する日まで
  • 補助対象経費について国・県・市の他の補助金等の交付決定を受けている場合は対象外

併用について: 同じ仲介手数料について国・県・市の他の補助金等の交付決定を受けていないことが要件

受付期間: 市内に住所を有することになった日から1年以内

出典（自治体公式）: 諏訪市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金について - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金

受付中 リフォーム 併用: 一部可

上限 165万円

耐震改修は経費の4/5以内・最大115万円＋県上乗せ最大50万円で最大165万円。現地建替えの除却は1/2以内・最大97万8千円、部分改修・シェルター等は1/2以内・最大30万円

金額の内訳
  • 耐震改修工事（工事後の総合評点0.7以上かつ工事前を上回る）：補助対象経費の4/5以内、最大115万円
  • 県の上乗せ補助（耐震改修のみ、工事後の総合評点1.0以上）：最大50万円を加算（例：市115万円＋県50万円で165万円）
  • 除却工事（現地建替えを目的とした既存住宅の除却、土砂災害特別警戒区域外）：補助対象経費の1/2以内、最大97万8千円
  • その他工事（部分改修、耐震シェルター設置等）：補助対象経費の1/2以内、最大30万円
  • 令和10年4月1日から除却工事は補助対象経費の23％以内・最大97万8千円に変更
主な要件
  • 市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増築した住宅は対象外となる場合あり）
  • 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか。長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満（除却は容易な耐震診断調査票で倒壊の危険ありと判断された住宅も対象）
  • 対象となる住宅に住んでいること
取りこぼしやすい点
  • 交付決定後に契約・工事を行う必要があり、既に契約済みの工事は受付不可
  • 申請年度の2月末までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要がある
  • 予算の範囲内で受付を締め切ることがあるため、事前に相談

併用について: 市のページに、既存住宅の除却補助は国や県の新築工事向け助成（県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」等）と併用できると明記。耐震改修と県のリフォームタイプとの併用可否は記載なし

受付期間: 申請年度の2月末までに工事完了・実績報告（予算の範囲内）

出典（自治体公式）: 諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金制度のご案内 - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。諏訪市の木造住宅耐震改修補助事業のうち現地建替えのための除却補助は、この助成金と併用できると市のページに明記。諏訪市移住者住宅取得補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。諏訪市の空き家バンク登録物件リフォーム補助金・木造住宅耐震改修補助との併用可否は出典に記載がなく不明

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

40万円＋18歳未満の子1人につき100万円

単身・2人以上の世帯とも上限40万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を上限に加算（人数の上限の記載なし）

金額の内訳
  • 予算の範囲内において、400,000円を上限とする
  • 補助対象者が属する世帯に18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき1,000,000円を上限として加算することができる
  • 補助対象経費は「移住に要する費用」
主な要件
  • 移住日の直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）・愛知県・大阪府に在住していた
  • 移住日の直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移住日又は移住日の3月前の直前に連続1年以上、東京圏等で就労していた（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）
  • 申請は移住日から1年以内。申請日から5年以上継続して市内に居住する意思がある
  • 就業等の要件は（A）一般（県のマッチングサイト掲載求人に応募・採用、週20時間以上の無期雇用、市内に主たる事業所）、（B）専門人材、（C）テレワーカー（自己の意思で移住し、移住前の業務を週20時間以上テレワーク）、（D）関係人口のいずれか、又は県の創業支援金の交付決定（交付決定から1年以内に申請）
  • 申請日から起算して10年以内に移住支援に関する補助金を受給していない（世帯員として受給した場合を含む。例外あり）
  • 永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格（外国人の場合）
取りこぼしやすい点
  • 令和8年度申請分の提出期限は令和9年1月29日（金曜日）
  • 事前相談・窓口への書類提出は予約が必要
  • 補助対象経費（移住に要する費用）について国・県・市の他の事業による補助金等の交付決定を受けている場合は交付されない
  • 同一世帯の者が同時又は既にこの補助金の交付決定を受けている場合は対象外
  • 申請日から3年未満で市外転出・要件を満たす職を辞した場合は全額、3年以上5年以内は半額の返還（テレワーカーの離職要件は除く。やむを得ない事情等の例外あり）
  • 予算上の理由等で不交付となる場合がある

併用について: 取扱基準に「補助対象経費が移住に関する費用を対象とする国、県又は市が行う他の事業による補助金等の交付決定を受けている場合は、これを交付しない」とある。住宅取得補助との関係は記載なし

受付期間: 令和8年度申請分は令和9年1月29日（金曜日）まで（移住日から1年以内）

出典（自治体公式）: 諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金 - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅上諏訪駅（新宿駅から。平日ダイヤの特急あずさ37号 新宿16:00発→上諏訪18:07着）
路線JR中央本線 特急あずさ
東京駅からの最速所要時間127分 出典（事業者公式）: 時刻表　停車駅一覧（特急あずさ 37号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

諏訪市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

諏訪市地球温暖化対策補助金

受付中 その他 併用: 一部可

上限 30万円

地中熱利用システム1/3・上限30万円、定置型蓄電システム1/10・上限10万円、V2H 1/10・上限10万円、開口部断熱改修1/5・上限10万円、宅配ボックス1/2・上限1万円

金額の内訳
  • （1）地中熱利用システム：補助率3分の1、上限30万円
  • （2）定置型蓄電システム：補助率10分の1、上限10万円
  • （3）電気自動車等充電システム（V2H）：補助率10分の1、上限10万円
  • （4）住宅開口部断熱性能向上改修：補助率5分の1、上限10万円
  • （5）宅配ボックス：補助率2分の1、上限1万円
  • ページに設備ごとの残り予算額を掲載（2026年9月7日更新時点で地中熱30万円、蓄電60万円、V2H 10万円、断熱改修20万円、宅配ボックス27万円）
主な要件
  • 個人で市内に住所がある者又は単身赴任者（販売・賃貸目的での設置・改修は除く）。市税を滞納していない
  • 申請年度内に設置・改修工事ができる
  • 定置型蓄電システムは新築を除く住居に新たに設置する者で、国又は県の同種補助金を受けていない。家庭用太陽光発電と連携する未使用品
  • 住宅開口部断熱改修は新築を除く住居が対象で、市内の事業者と契約して工事を行う
  • 地中熱利用システムは自宅等に新たに設置し、設置後1年間の使用実績調査に協力できる者
取りこぼしやすい点
  • 工事開始後・設備購入後の申請は不可。交付決定通知を受けてから事業を開始する
  • 交付決定前の現地確認で既に設置済みと判断された場合は対象外となることがある
  • 申請した事業以外の工事（新築住宅本体工事など）は着工可能
  • 今年度の実績報告書の提出期限は令和9年3月5日

併用について: 定置型蓄電システムは国又は県の同種補助金を受けていないことが要件

受付期間: 令和8年4月1日以降に申請。実績報告は令和9年3月5日まで（残り予算の範囲内）

出典（自治体公式）: 諏訪市地球温暖化対策補助金 - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

諏訪市新婚新生活住まいる補助金

受付中 その他 併用: 不可

上限 60万円

住居費（取得・賃借）・引越費用・リフォーム費用の合計に対し1世帯最大30万円。夫婦双方が婚姻日に30歳未満なら最大60万円

金額の内訳
  • 補助上限額：1世帯あたり最大30万円
  • 夫婦双方が婚姻日に30歳未満の場合：1世帯あたり最大60万円
  • 対象経費：住宅取得費用、住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料。住宅手当は控除）、引越費用、リフォーム費用の合計
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに発生し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った経費
主な要件
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された
  • 婚姻日において夫婦双方が39歳以下
  • 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除）
  • 対象住宅が諏訪市内にあり、夫婦双方がその住宅に住所を有する
  • 他の公的制度による住宅取得・引越・リフォーム・家賃の補助を受けていない。過去にこの補助金を受けていない
  • 夫婦ともにライフデザイン支援講座等の講座を受講するか、医療機関へ妊娠・出産に関する相談をしている
  • 5年以上継続して諏訪市に住む意思がある
取りこぼしやすい点
  • 申請期間は令和8年4月から令和9年2月15日まで。予算額に達した場合は受付終了することがある
  • 対象経費は支払い済みのものに限る
  • 令和9年2月に申請し書類不備で期限を過ぎると交付できなくなる
  • 補助金は雑所得として課税対象となり、確定申告が必要になる場合がある

併用について: 他の公的制度による住宅取得・引越・リフォーム・家賃の補助を受けていないことが要件

受付期間: 令和8年4月から令和9年2月15日まで

出典（自治体公式）: 諏訪市新婚新生活住まいる補助金をご活用ください - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口46,374人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口と世帯 - 諏訪市公式ホームページ（推計人口。登録人口は46,888人）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成0歳から18歳到達後の最初の3月31日までが対象。1医療機関で1か月ごとに500円まで（薬局は処方箋ごと500円）の自己負担。県内の外来・入院等は窓口500円までの現物給付、県外受診等は後日支給 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金制度 - 諏訪市公式ホームページ／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧（長野県）に諏訪市の掲載はなく、長野県が掲載されている。信州健康ゼロエネ住宅の専用HPに「信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する住宅は、【フラット35】地域連携型の金利引き下げを受けることが可能」とある（https://www.shinshu0ene.jp/info/docs/2860.html）。県の制度経由のため、諏訪市独自の連携ではない。引下げ幅・期間は未確認 出典（公的機関）: 【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり36,900円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地3地点、平均変動率-1.2%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30
空き家バンク諏訪市の空き家バンク
コワーキング施設
諏訪フューチャーラボTsunagu（コワーキングスペース Tsunagu）（長野県の創業支援連携コワーキングスペース一覧に掲載（諏訪市諏訪1-6-1 アーク諏訪3階）。施設サイトでは上諏訪駅（東口）前のビル3階と案内。料金は施設サイトに記載なし）
移住の相談窓口諏訪市 企画部 地域戦略・男女共同参画課 地域戦略係（0266-52-4141）

編集部の所見

諏訪市の移住者住宅取得補助金は「諏訪圏域外」からの転入が前提で、岡谷市・下諏訪町・茅野市・原村・富士見町からの住み替えは対象にならない。新築・建売・中古のどれでも取得経費の2分の1、上限50万円で、申請時に40歳以下（夫婦はどちらか一方）であることと、定住地の区・自治会への加入が条件になる。転入は売買契約（新築は工事請負契約）の1年前から3年以内であればよく、申請は取得した翌年度の3月31日までと幅があるが、市は購入前の相談を求めている。

新築では、長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（20万〜200万円）が金額の柱になる。申請するのは施工する県内事業者で、契約後、中間時現場工程の14日前までに出す。県助成金は国庫補助金を財源とする補助と併用できず、市の住宅取得補助金の財源は出典から読めないため、両方を使えるかは契約前に市と県に確かめておきたい。古い木造住宅を壊して同じ場所に建て替える場合、市の耐震補助の除却工事（最大97万8千円）はゼロエネ住宅助成金と併用できると市が明記している。ただし交付決定前に契約した工事は受け付けず、申請年度の2月末までに完了させる必要がある。

中古を探すなら、空き家・空き地バンクか都市計画課のマッチングサービスの登録物件に絞ると、改修費の2分の1・上限50万円のリフォーム補助（18歳未満の子がいれば人数にかかわらず10万円加算）と、仲介手数料の2分の1・上限5万円の補助が加わり得る。どちらも購入やリフォームの前の相談が求められ、リフォーム補助は転入から1年以内の申請だ。昭和56年5月31日以前に着工した木造を直す場合は、耐震改修が県の上乗せと合わせて最大165万円になる。市の地球温暖化対策補助金の蓄電池・開口部断熱は新築を除く住居が対象で、新築時には使えない。

東京圏・愛知県・大阪府からの移住支援金は単身・世帯とも上限40万円、18歳未満の子1人につき最大100万円の加算。令和8年度分は令和9年1月29日が提出期限で、窓口は予約制だ。

婚姻日に夫婦とも39歳以下の新婚世帯には、住居費・引越・リフォームに最大30万円（夫婦とも30歳未満なら60万円）の新婚新生活住まいる補助金がある。ただし他の公的制度の住宅取得補助を受けていないことが要件のため、移住者住宅取得補助金とどちらを使うかを先に比べる必要がある。

編集部（所見の書き方）

長野県内で補助を比べる