長野県のリフォーム・耐震改修の補助（16市町村）

住宅のリフォーム・省エネ改修・耐震改修に使える補助です。昭和56年5月以前に建てられた木造住宅が対象の耐震改修補助を含みます。

掲載している長野県の16市町村のうち、リフォーム・耐震改修の補助を公式ページで確認できたのは16市町村・27制度（うち受付中18制度）。上限が最も大きいのは佐久市「木造住宅の耐震改修工事補助金」の195万円です。
市町村制度上限金額の要点主な条件受付状況併用
佐久市木造住宅の耐震改修工事補助金195万円耐震補強工事4/5（上限115万円）＋耐震改修促進リフォーム1/2（上限30万円）＋県上乗せ50万円で最大195万円。除却（解体）は別枠で最大97.8万円昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅（平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外） ／ 市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅（除却は容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も対象）受付中不明
諏訪市諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金165万円耐震改修は経費の4/5以内・最大115万円＋県上乗せ最大50万円で最大165万円。現地建替えの除却は1/2以内・最大97万8千円、部分改修・シェルター等は1/2以内・最大30万円市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増築した住宅は対象外となる場合あり） ／ 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法のいずれか。長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅受付中一部可
千曲市木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市）165万円耐震改修工事費の5分の4以内・上限115万円。総合評点1.0以上にすると長野県の上乗せ最大50万円（合計最大165万円）市が実施した耐震診断で総合評点1.0未満となった既存木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、木造在来工法の平屋又は2階建て） ／ 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く）受付中一部可
松本市松本市住宅・建築物耐震改修促進事業／松本市住宅耐震改修等促進事業（上乗せ）155万円耐震補強は工事費の5分の4以内・上限115万円、工事費200万円超で上乗せ最大30万円、併せたリフォーム最大10万円（A・B合計155万円）市が行う耐震診断で総合評点1.0未満と診断された住宅の所有者 ／ 耐震補強の補助対象は原則として昭和56年5月31日以前に着工された部分の工事に要する経費受付中不明
須坂市住宅・建築物耐震改修事業（須坂市木造住宅耐震改修工事補助金）150万円耐震改修工事費の5分の4以内・上限100万円に、県の上乗せ（上限50万円）で合計最大150万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅 ／ 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む）予算到達で終了一部可
伊那市伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金）150万円高遠町区域・長谷区域での住宅の新築又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 対象地域（高遠町区域・長谷区域）において住宅の新築又は増改築を行い、対象地域に住所を有し定住する意思が認められること受付中不明
伊那市伊那市田舎暮らしモデル地域事業（住宅新築等補助金・空き家取得等補助金）150万円田舎暮らしモデル地域（新山・溝口・伊那西・手良）での新築・増改築又は空き家取得・増改築の経費の10分の2以内、150万円限度若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者 ／ 指定地域（新山地域、溝口区、伊那西地区、手良地区）に住所を有し定住する意思要確認不明
長野県の制度
掲載15市町村が対象
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）140万円総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県県内に主たる事務所を置く事業者が行う県内での住宅リフォーム事業（買取再販でZEH化リフォームを行う宅地建物取引業者等を含む。買取再販はZEH化リフォームに限る） ／ 県内に所在する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）。賃貸住宅は空き家バンク登録済みの賃貸用戸建て住宅に限る受付中一部可
上田市木造住宅耐震補強等補助事業（上田市耐震改修促進事業補助金）／耐震診断士派遣事業（無料耐震診断）115万円耐震改修工事は補助対象経費の8割以内・上限115万円、除却工事は5割以内・上限97万8千円。耐震診断は無料無料耐震診断の対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅） ／ 補助の対象住宅: 耐震診断士による耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅予算到達で終了一部可
岡谷市岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金）115万円耐震改修は対象工事費の80％以内・上限115万円。現地建替えは除却部分の経費の50％以内・上限97万8,600円。耐震診断は無料昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者が実施する工事 ／ 改修：耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅で、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を超えるもの（耐震改修促進法の計画認定を受けられる工事）受付中不明
茅野市耐震改修工事（令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等）115万円昭和56年5月31日以前着工の住宅の耐震改修工事費の5分の4以内、上限115万円（1戸あたり）昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者 ／ 申請をする前年の所得が給与所得のみの方は収入金額1,442万円以下、給与所得以外の方は所得金額1,200万円以下受付中不明
塩尻市塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震改修、建替えに伴う解体）115万円耐震改修の設計・工事は費用の10分の8・限度額115万円（評点0.7以上1.0未満は70万円）。建替えに伴う除却は10分の5・限度額50万円昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（増築部分がある場合は同日以前着工部分が過半、平成17年6月1日以降の増築・一部改築がないこと） ／ 個人所有で申請者自ら居住している住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く）受付中一部可
安曇野市安曇野市住宅耐震改修促進事業115万円耐震改修工事は5分の4・上限115万円、除却工事は2分の1・上限97万8600円。木造在来工法の耐震診断は無料昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している方 ／ 所得が制限金額以下（給与所得のみの場合、収入金額1,442万円以下）要確認不明
御代田町御代田町木造住宅耐震改修事業補助金115万円耐震補強工事は工事費（税込）の5分の4、最大115万円前年度までに町が実施する耐震診断を受け、総合評点が1.0未満の木造住宅（対象者には町から通知書を送付） ／ 耐震補強工事は工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回るもの要確認一部可
長野市長野市移住者空き家改修等補助金100万円空き家バンク物件の改修費の3分の2（東京圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3）、市街化区域50万円・その他区域100万円が上限。15歳以下の子・妊婦1人につき20万円（最大60万円）を上限に加算。家財道具処分は別枠で最大30万円「長野市空き家バンク」の物件の所有権を取得（または賃貸借契約を締結）した移住者 ／ 現在長野県外に住み申請日以前3年間長野県内に居住したことがない人、または長野市に転入した日以前3年間県内に居住したことがなく転入日から5年以内の人要確認不明
飯田市飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金100万円中山間地域7地区で親・祖父母世帯の近くに住むための新築・増築・リフォームに基本35万円＋加算。加算を最大限満たすと100万円（工事費の10分の1が上限）中山間地域：下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の各地区 ／ 申請者又は配偶者の父母又は祖父母の世帯が、申請日において中山間地域内に5年以上居住していること要確認不明
千曲市千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金100万円空き家バンク物件のリフォーム工事費の2分の1・上限100万円。家財処分は別に2分の1・上限10万円「千曲市空き家バンク」に掲載されている住宅（空き家）を購入又は賃貸し、千曲市へ移住定住する方 ／ 申請日において20歳以上55歳未満受付中不明
軽井沢町軽井沢追分エリア(追分村中線沿い）まち並み景観整備事業補助金100万円対象経費の1/2以内、建築物100万円・工作物等20万円が限度（町道追分村中線沿いのみ）町道追分村中線（1-65号線）に接する土地に存する建築物又は工作物等の新築、修繕等 ／ 追分エリアデザインガイドライン及び軽井沢町の自然保護対策要綱に適合するもの要確認不明
岡谷市岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金（住宅改修等補助金）80万円空き家バンク登録物件を購入して移住する人の改修・修繕工事費の2分の1以内、最大80万円（市内業者施工）。現在受付を一時中止岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンクに登録された空き家を令和3年4月1日以降に購入し、購入日以降に移住した者 ／ 移住後に引き続き3年以上その住宅に居住する意思がある予算到達で終了一部可
諏訪市諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金50万円登録空き家のリフォーム経費の2分の1以内、上限50万円。申請時に18歳未満の世帯員がいれば人数にかかわらず10万円加算（最大60万円）「諏訪市空き家・空き地バンク」又は都市計画課のマッチングサービスに登録されている空き家（登録空き家）を購入した移住者又は移住する予定の者 ／ 移住者とは、売買契約締結日から過去1年以内に市内に居住していなかった者で、転入の届出をし現に居住するもの受付中不明
塩尻市塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）50万円空き家の整備（片付け等）は2分の1・上限10万円、改修は2分の1・上限50万円、解体は2分の1・上限50万円（個人の場合）対象者は空き家の所有者、または購入者（購入した空き家に居住する前であって、購入した日から1年以内に申請する者。市内に住所がある方は当該空き家の購入以前に住宅を所有していないこと） ／ 1年以上居住実態がない戸建住宅で、台所・トイレ・浴室の全てが設置されているもの受付中一部可
御代田町御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金50万円補助対象工事費（税込）の2分の1、上限50万円（町内施工者への発注が条件）町内に住民登録があるかたが、自ら居住する住宅に行う工事（賃貸住宅は対象外。店舗等併用住宅は住宅部分のみ） ／ 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主（町内施工者）に発注すること受付中一部可
飯田市令和8年度飯田版ZEH普及促進事業補助金42万円飯田版ZEH基準を満たす新築・大規模改修に、断熱性能・市内設計・市内施工などの項目ごとに加算、最大42万円自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したもの ／ 飯田版ZEH：UA値0.6以下、一次エネルギー消費量20％以上削減、南信州産木材を建築木材の全体数量の10％以上使用、市内に本社・本店を有する設計業者又は建築業者による設計・施工（いずれか一方以上）、地域の特色を活かした建材・設備を1つ以上、CO2削減量換算シートで実質ゼロエネルギーを達成受付中不明
軽井沢町地球温暖化対策住宅促進補助金40万円長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の額の2分の1、上限40万円（1世帯1回）長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の決定を受け、又は受けることとなる者（事業者）と、当該県助成金の対象となった町内に所在し又は所在することとなる住宅に係る工事請負契約（注文住宅）又は売買契約（建売住宅）を締結した者（建築主） ／ 申請の日において対象住宅の所在地に住所を有し、申請の日から3年以上継続して住所を有することができる者受付中一部可
松本市カラマツ材住宅補助金30万円カラマツ材の使用量に応じて10万円・20万円・30万円松本市内の、自ら居住する一戸建ての木造住宅または店舗併用住宅の新築、リフォーム ／ 信州木材認証製品センターの認証製品を20万円（税抜き）分以上使用受付中不明
富士見町富士見町省エネリフォーム事業補助金21万円補助対象経費の2分の1（限度額10万円）＋移住者・定住者5万円等の加算、最大21万円（合計は経費の2分の1が限度）補助対象建築物の所有者であって、町税又は料金の滞納がない方で、富士見町に住民登録のある方、または移住者、定住者 ／ 移住者、定住者の例: 工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方、転入から2年を経過しない方 など受付中一部可
軽井沢町住宅建設資金融資利子補給8万円住宅建設資金の融資利子の20％を3年間補給、最高8万円住宅建設の資金として金融機関から融資を受けた方 ／ 町民で同居親族がある方受付中不明

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