御代田町（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
御代田町で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系7件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件。うち2件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から御代田駅まで北陸新幹線（軽井沢駅でしなの鉄道線に乗換）で最速88分。
御代田町で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 550万円 | 550万円 | 令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）（50万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 450万円 | 450万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（200万円） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）（50万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 270万円 | 270万円 | 令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家改修事業）（50万円・上限） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）（50万円・上限） ／ 御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金（50万円・上限） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家整備事業）（20万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 320万円 | 435万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）（140万円・上限） ／ 令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（60万円） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家改修事業）（50万円・上限） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）（50万円・上限） ／ 御代田町空家改修等補助金（空家整備事業）（20万円・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。御代田町の合併処理浄化槽補助など町の制度との併用関係は、県・町いずれの出典にも記載がなく不明。
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 県側は国庫補助金を財源とする補助と原則併用不可（工事箇所を明確に区分できる場合等は可）。町側：住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金の要綱は国・県・町の他制度の補助対象経費を補助対象から除くと定め、空家改修等補助金の要綱は他制度の補助対象外となる工事部分に限り利用可とする。町の補助が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく不明。
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30御代田町空家改修等補助金（空家改修事業）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
補助対象工事費（税抜）の2分の1、上限50万円
金額の内訳- 補助対象工事費［税抜額］の2分の1（1千円未満切り捨て）、上限50万円
- 対象：台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修工事、下水道への接続工事
- 改修工事費の合計が20万円以上のものが対象（要綱第4条）
- 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ）
- 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条）
- 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
- 町内に住民登録があるかた、又は町に住民登録する意思があり5年以上居住するかた（空家改修事業に限る要件）
- 交付決定前にすでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象とならない
- 法人登録をしている事業者又は所得の申告をしている個人事業主が工事等を実施する必要がある
- 実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで（令和8年度締切：令和9年2月26日）
- 同一物件・同一申請者（同居人含む）に対して1回限り
- 交付要綱は附則で令和9年3月31日限り効力を失うと定められている
- 交付申請時の提出書類に「その他町長が必要と認める書類（移住確約書等）」がある
併用について: 要綱第3条(3)：過去に国又は地方公共団体の類似制度の補助を受けていない者が対象。ただし町の木造住宅耐震改修事業補助金・住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金を受けた者は利用可。他制度の対象外となる工事部分についても利用可。
受付期間: 令和8年度受付中（交付決定後、交付決定年度の2月末日までに実績報告。令和8年度締切：令和9年2月26日）
出典（自治体公式）: 空家改修等補助金の交付について／確認日 2026-10-30御代田町空家改修等補助金（空家整備事業）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 20万円
家財搬出・処分や清掃等の費用の2分の1、上限20万円
金額の内訳- 補助対象経費［税抜額］の2分の1（1千円未満切り捨て）、上限20万円
- 対象：家財道具等の搬出・処分、屋内及び屋外の清掃、樹木の伐採等に要する費用
- 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されておらず、今後常用するもの（別荘等の保養の用に供する住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ）
- 空家を所有する個人、又は所有者から空家を購入若しくは貸借しようとする個人（要綱第3条）
- 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
- 交付決定前にすでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象とならない
- 法人登録をしている事業者又は所得の申告をしている個人事業主が工事等を実施する必要がある
- 実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで（令和8年度締切：令和9年2月26日）
- 同一物件・同一申請者（同居人含む）に対して1回限り
- 交付要綱は附則で令和9年3月31日限り効力を失うと定められている
- 事業完了後の用途が決まっていない場合は、御代田町空き家バンクへの登録申込が条件
併用について: 要綱第3条(3)：過去に国又は地方公共団体の類似制度の補助を受けていない者が対象。ただし町の木造住宅耐震改修事業補助金・住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金を受けた者は利用可。他制度の対象外となる工事部分についても利用可。
受付期間: 令和8年度受付中（交付決定後、交付決定年度の2月末日までに実績報告。令和8年度締切：令和9年2月26日）
出典（自治体公式）: 空家改修等補助金の交付について／確認日 2026-10-30御代田町空家改修等補助金（空家解体事業）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
空家の解体・撤去・整地費用の2分の1、上限50万円
金額の内訳- 補助対象経費［税抜額］の2分の1（1千円未満切り捨て）、上限50万円
- 対象：空家の解体、処分、撤去、撤去後の土地の整地に要する費用
- 町内の一戸建ての住宅で、交付申請時点で1年以上使用されていないもの（別荘等は対象外）
- 補助対象者は空家の所有者（要綱第4条の表）
- 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
- 交付決定前にすでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象とならない
- 法人登録をしている事業者又は所得の申告をしている個人事業主が工事等を実施する必要がある
- 実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで（令和8年度締切：令和9年2月26日）
- 同一物件・同一申請者（同居人含む）に対して1回限り
- 交付要綱は附則で令和9年3月31日限り効力を失うと定められている
- 事業完了後の用途が決まっていない場合は、御代田町空き家バンクへの登録申込が条件
併用について: 要綱第3条(3)：過去に国又は地方公共団体の類似制度の補助を受けていない者が対象。ただし町の木造住宅耐震改修事業補助金・住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金を受けた者は利用可。他制度の対象外となる工事部分についても利用可。
受付期間: 令和8年度受付中（交付決定後、交付決定年度の2月末日までに実績報告。令和8年度締切：令和9年2月26日）
出典（自治体公式）: 空家改修等補助金の交付について／確認日 2026-10-30御代田町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 50万円
補助対象工事費（税込）の2分の1、上限50万円（町内施工者への発注が条件）
金額の内訳- 補助対象工事費［税込額］の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限50万円
- 対象工事：居室開口部の単板ガラスを複層ガラスに替える工事／新たなサッシ設置による二重サッシ化／屋根・小屋裏・居室の壁・床への断熱材設置（屋根・小屋裏は住宅全体に施工）／その他町長が断熱性能向上と認める工事
- 町内に住民登録があるかたが、自ら居住する住宅に行う工事（賃貸住宅は対象外。店舗等併用住宅は住宅部分のみ）
- 町内に本社若しくは営業所等を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主（町内施工者）に発注すること
- 同一世帯全員が町税等の滞納がないこと
- 同一世帯・同一申請者（同居人含む）に対して1回限り
- 交付決定前にすでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象とならない
- 玄関等居室以外の工事は対象外
- 実績報告は工事完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで（令和8年度締切：令和9年2月26日）
- 交付要綱は附則で令和9年3月31日限り効力を失うと定められている
併用について: 要綱第4条第2項：国、県又は町の他の制度の補助、融資等の対象となる経費は補助対象経費から除く。木造住宅耐震改修工事（耐震改修要綱又は空家改修等補助金要綱で補助事業と認められた工事）と同時施工の場合は、発注先が町外でも町内施工者が施工した部分を対象にできる。
受付期間: 令和8年度受付中（予算消化率23.5%・8月末時点の表示）。実績報告締切：令和9年2月26日
出典（自治体公式）: 住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金の交付について／確認日 2026-10-30御代田町木造住宅耐震改修事業補助金
要確認 リフォーム 併用: 一部可
上限 115万円
耐震補強工事は工事費（税込）の5分の4、最大115万円
金額の内訳- 耐震補強工事：補助対象工事費［税込額］の5分の4、上限115万円
- 耐震改修促進リフォーム工事：2分の1、上限30万円
- 除却工事：2分の1、上限97.86万円
- 前年度までに町が実施する耐震診断を受け、総合評点が1.0未満の木造住宅（対象者には町から通知書を送付）
- 耐震補強工事は工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回るもの
- 令和4年度より、補強工事の場合は省エネ基準に適合している必要がある
- 交付決定前にすでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象とならない
- 国・県の補助制度を利用しているため、受付件数や補助額が変動する可能性があり、事前の問い合わせ・相談のうえで申請
- 令和9年2月26日までに実績報告の提出を完了させる必要がある
併用について: 町ページに「耐震改修促進リフォーム工事などと併用することができます」との記載。断熱性能向上リフォーム工事（2分の1、上限50万円）も参考として併記されている。
受付期間: 令和8年度：実績報告は令和9年2月26日まで（受付状況の明示なし）
出典（自治体公式）: 木造住宅の耐震補強工事について／確認日 2026-10-30国の移住支援金
令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身の世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算
- 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県、大阪府からの移住者（詳細な要件は町の要綱・別紙）
- 長野県のマッチングサイト掲載求人等による就業（県マッチングサイト求人・専門人材・関係人口・テレワーカーとしての就業）、又は長野県から創業支援金の交付決定を受けた方
- 申請できるのは御代田町へ転入後3か月以上1年以内
- 2人以上の世帯は、世帯員全員が令和5年4月1日以降に移住し、移住元と申請時に同一世帯であること等
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 申請前に来庁しての事前面談（対面のみ）が必要。申請書の提出も窓口での手渡しのみで郵送不可
- 交付要件を満たしていても、予算が終了次第、予告なく期限前に受付を終了する場合がある
- 交付申請日から3年未満の転出・離職等は全額、3年以上5年以内は半額の返還
- 申請書提出から交付決定兼確定通知の発出まで3か月以上かかる
- 申請受付期限は町ページ内に「令和９年１月８日（金）」と「令和９年１月９日（金）」の2通りの表記があり、町の申請案内PDF（令和8年4月）は令和9年1月8日としている
受付期間: 令和8年4月7日受付開始〜令和9年1月8日（町の申請案内PDFの表記。窓口提出のみ）
出典（自治体公式）: 令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 御代田駅 |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線（軽井沢駅でしなの鉄道線に乗換） |
| 東京駅からの最速所要時間 | 88分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
御代田町の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金
要確認 その他 併用: 不明
上限 548,000円
5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8人槽以上54.8万円
金額の内訳- 5人槽：332,000円
- 6〜7人槽：414,000円
- 8人槽以上：548,000円
- 下水道計画区域（集合不可能な点在する住宅等を除く）、農業集落排水事業計画区域、コミュニティ・プラント計画区域等以外に合併処理浄化槽を設置する場合
- 個人が設置する専用住宅又は併用住宅（居住部分が2分の1以上）。別荘、賃貸住宅、企業の従業員住宅は除く
- 設置工事前に補助金交付申請をすること
- 交付申請と同一年度内に実績報告を提出すること
- 交付申請時に町外に住み、町内への住宅建設に伴い転入予定の方は、交付決定日の属する年度の3月31日までに転入を済ませること
- 過去に合併処理浄化槽補助金を受けた者、販売・賃貸目的の住宅、既設合併処理浄化槽の更新等は対象外
- 予算の範囲内での補助
暮らしの基本データ
| 人口 | 17,096人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 御代田町ホームページ（トップページ「御代田町の人口」：男女合計17,096人・世帯数8,345戸、10月1日現在、外国人住民含む）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 福祉医療給付金制度：こどもは0歳〜18歳年度末（高等学校卒業に該当する3月末まで）、所得制限なし。長野県内の医療機関では受給者証の提示で、1レセプトあたり500円までの受給者負担金を支払う。県外受診等は領収書を持って窓口申請（診療月から2年以内）。 出典（自治体公式）: 福祉医療給付金制度／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：御代田町単独の連携事業は住宅金融支援機構の一覧（長野県）の市町村欄に掲載なし。県の案内では、長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げを受けることが可能（県の連携事業として利用）。引下げ幅は機構・県の最新案内で要確認。 出典（県公式）: （住宅金融支援機構）【フラット35】地域連携型について - 信州健康ゼロエネ住宅／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり20,200円（2026年・令和8年地価公示 住宅地の平均価格（標準地数3、うち継続3）。平均変動率+8.4%） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 御代田町の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 御代田町 産業経済課 地域振興係（移住相談・オンライン相談は完全予約制）（0267-32-3113） |
編集部の所見
御代田町で新築するなら、柱は町ではなく長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ、20万〜200万円）になる。町の住まい関連の補助は空き家改修・断熱改修・耐震・浄化槽といった工事向けで、新築や購入の代金そのものに出る町独自の補助は見当たらない。
県助成金で注意したいのは、申請者が建築主ではなく県内に主たる事務所を置く事業者だという点だ。契約後、中間時現場工程の14日前までに事業者が交付申請し、一般向けの住宅見学会も要件に入る。依頼先がこの制度を扱えるかを、契約前に確かめておく必要がある。第2期（令和9年度完了分）の新築は令和8年11月2日受付開始で、予算額に達した日に締め切られ、申請が上回れば抽選になる場合もある。同助成金の基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げ対象になると県が案内している。下水道計画区域等の外なら町の合併処理浄化槽補助（5人槽33.2万円〜）があり、設置工事前の申請が条件だが、県助成金との併用関係は双方の出典に書かれていない。
中古・空き家を買う場合は、町の空家改修等補助金（改修は税抜工事費の2分の1で上限50万円、家財搬出等の整備は別枠で上限20万円）が入口になる。断熱改修は町の補助（2分の1、上限50万円、町内施工者・町内に住所が条件）と県のリフォームタイプ（総工事費の20%まで、最大140万円）の二択になりやすい。町の断熱補助要綱は県の制度を含む他制度の補助対象経費を除くと定め、空家改修補助も、町の断熱・耐震以外の制度を受ける場合はその対象外の工事部分に限って併用を認める。どの工事にどの補助を充てるかを見積書で切り分けないと、二重計上として減額される。
順序の落とし穴は共通している。町の空家・断熱・耐震の各補助は交付決定前の契約・着工が対象外で、県リフォームタイプは着工14日前までの申請が必要だ。町の実績報告は令和9年2月26日が締切で、空家改修と断熱の要綱は令和9年3月31日に失効する。
東京圏・愛知県・大阪府から転入して要件を満たせば、移住支援金（単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）も重なる。転入後3か月以上1年以内に窓口で申請し、令和8年度の期限は令和9年1月8日。5年以内の転出・離職には返還規定がある。
編集部（所見の書き方）
近くの自治体と比べる
| 自治体 | 住宅系補助の最大上限 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京駅から |
|---|---|---|---|---|
| 佐久市 | 200万円 | 実施 | あり | 69分 |
| 上田市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 78分 |
| 軽井沢町 | 200万円 | 確認できず | 確認できず | 60分 |
| 御代田町 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 88分 |
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（御代田町を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（御代田町を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（御代田町を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（御代田町を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（御代田町を含む13市町村）