佐久市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
佐久市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 10件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他3件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から佐久平駅まで北陸新幹線で最速69分。
佐久市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 550万円 | 550万円 | 令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（空家等除却跡地利活用事業）（50万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 450万円 | 450万円 | 令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（200万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（空家等除却跡地利活用事業）（50万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） ／ 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（老朽危険空家等除却事業）（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 255万円 | 255万円 | 木造住宅の耐震改修工事補助金（195万円・上限） ／ 令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（老朽危険空家等除却事業）
受付中 空き家 併用: 不明
上限 50万円
老朽危険空家等の除却工事費の2分の1以内、最大50万円
金額の内訳- 補助対象経費又は延べ面積に1平方メートル当たり15,000円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1以内。ただし50万円を限度とする
- 家財道具や立木の撤去等、建築物の解体工事以外の費用は補助対象外
- 市内にあり、1年以上使用されていない戸建住宅・長屋建住宅・特定空家等
- 市の事前審査で老朽危険空家等と判定されたもの（事前審査の申請は原則「隣接地への影響」があるものに限る）
- 申請者は個人で、空家等の所有者等（法定相続人等を含む）
- 市税等の滞納がない
- 解体工事に必要な許可・登録を受けた業者による工事
- 補助対象工事は交付決定後に着手するものに限る。工事契約後・工事完了後のものは対象外
- 申請した年度の2月末までに実績報告できる工事に限る
- 予算の都合上、年度途中で受付を締め切る場合がある
- 住居として使用されている耐震性のない住宅の除却は「木造住宅の耐震改修工事補助金」の対象
併用について: 要綱に「この要綱による補助金及びこれに類似するものとして市長が認める補助金、助成金等の交付を受けていないこと」とある。同一敷地で利活用事業と両方受けられるかは要確認
出典（自治体公式）: 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金（空家等除却跡地利活用事業）
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 50万円
空家等の除却跡地に住宅を建設する工事費の10分の2以内、最大50万円
金額の内訳- 除却跡地に住宅又は店舗を建設する工事に要する費用の10分の2以内。ただし50万円を限度とする
- 市内にあり、1年以上使用されていない空家等又はその除却跡地
- 除却工事完了後1年以内に住宅又は店舗の建設工事に着手する敷地
- 除却工事に着手する日又は補助金の交付を申請する日のいずれか早い日において空家等であること
- 申請者は個人で、空家等の所有者等（法定相続人等を含む）
- 土地の所有者等の全員から補助事業の同意が得られていること
- 市税等の滞納がない
- 補助対象工事は交付決定後に着手するものに限る。工事契約後・工事完了後のものは対象外
- 実績報告は事業完了から30日経過日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで。検査済証の写しが必要
- 予算の都合上、年度途中で受付を締め切る場合がある
併用について: 要綱に「この要綱による補助金及びこれに類似するものとして市長が認める補助金、助成金等の交付を受けていないこと」とある。同一敷地で除却事業と両方受けられるかは要確認
出典（自治体公式）: 佐久市老朽危険空家等除却・空家等除却跡地利活用補助金 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30木造住宅の耐震改修工事補助金
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 195万円
耐震補強工事4/5（上限115万円）＋耐震改修促進リフォーム1/2（上限30万円）＋県上乗せ50万円で最大195万円。除却（解体）は別枠で最大97.8万円
金額の内訳- A 耐震改修（補強）：耐震補強工事 補助率5分の4・上限115万円
- A 耐震改修（補強）：耐震改修促進リフォーム工事 補助率2分の1・上限30万円
- A 耐震改修（補強）：県上乗せ50万円（工事後の総合評点1.0以上が条件）。合計195万円
- B 除却（解体）：「実際の工事費」又は「延べ面積×15,000円」のいずれか少ない方の1/2、最大97.8万円
- 昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅（平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外）
- 市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅（除却は容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も対象）
- 申請者は所有者、居住者、又は所有者の2親等内の親族で、市税等の滞納がない方
- 事前の耐震診断（無料）が必要
- 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る。必ず事前に相談
- 1月中に工事を完了し、実績報告を令和9年1月30日までに提出できる計画にする
- 予算の上限に達した時点で受付終了。ページの申請状況は令和8年5月7日時点の表示
受付期間: 実績報告は令和9年1月30日まで（予算上限到達で受付終了）
出典（自治体公式）: 木造住宅の耐震改修工事補助金 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。佐久市の太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金、ペレットストーブ等の設置補助金、空家等除却跡地利活用補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。佐久市の木造住宅の耐震改修工事補助金との併用可否は出典に記載がなく不明
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30佐久市移住促進住宅取得費等補助金
年度終了 住宅取得 併用: 不明
令和4年度をもって要綱廃止（令和8年度は実施なし）
金額の内訳- （廃止前の内容）補助率1/2で、新築の場合限度額40万円、中古住宅購入の場合限度額20万円
- 市の補助金等評価シートに「令和4年度をもって要綱を廃止した」と記載。令和8年度の移住支援情報一覧にも掲載なし
国の移住支援金
令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数による上限の記載なし）
金額の内訳- 単身の世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する
- チラシの例：家族4人で移住すると300万円（世帯＋子育て加算2人）
- 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）・愛知県・大阪府からの移住者
- 移住直前10年間のうち通算5年以上東京圏・愛知県・大阪府に住み、かつ移住直前に連続1年以上住んでいた
- 移住直前10年間のうち通算5年以上就労し、かつ移住直前に連続1年以上就労していた
- 移住後要件は「創業」「専門人材」「テレワーカー」「関係人口」「一般」のいずれか（簡易判定フローチャート）
- テレワーカー区分：移住元での業務を引き続きテレワークで行う等（フローチャート上、通勤頻度が勤務日数の1/5以内）
- 佐久市に5年以上継続して居住する意思がある
- 申請は佐久市へ転入後1年以内
- 申請前に来庁しての対面面談（30分程度）が必要。申請書の提出も窓口での手渡しのみで、郵送不可
- 申請書の提出期限は令和9年1月8日（金曜）。ただし転入後1年以内であること
- 予算が終了次第、期限前でも申請受付を終了する場合がある
- 申請日から3年未満で転出・離職すると全額、3年以上5年以内だと半額の返還
- 受給した補助金は所得税法上「一時所得」として取り扱われる
- 申請書提出から交付決定兼確定通知の発出まで3か月以上かかる場合がある
併用について: 「この事業と趣旨を同じくする国、県又は市が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金の対象にはなりません」と記載。どの制度が該当するかは個別確認
受付期間: 令和9年1月8日（金曜）まで（窓口提出のみ）。ただし移住後1年以内
出典（自治体公式）: 令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 | 佐久市移住・空き家・空き店舗情報サイト／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 佐久平駅 |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 69分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（新幹線はくたか 557号（東京－金沢））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
令和8年度 佐久市リモートワーカー等新幹線通勤補助金
受付中 通勤補助 併用: 一部可
上限 48万円
通勤費（通勤手当控除後）の2分の1以内、月2万円を限度に24か月（最大48万円）
金額の内訳- 補助対象経費：1か月当たりの通勤のために利用した乗車券等の購入費の総額から当該月の通勤手当の総額を控除した額
- 交付額：補助対象経費の2分の1以内の額とし、1か月当たり2万円を限度とする
- 交付期間：認定申込みをした日の属する月の翌月から連続する24か月間
- 令和6年4月1日以降に佐久市に転入し、転入の日から過去1年以内に佐久市の住民基本台帳に記録されたことがない
- 転入の日において50歳未満（49歳以下）
- 転入の日から3年以上佐久市に定住する意思がある
- 佐久平駅発着の北陸新幹線を利用し、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）の職場へ通勤する被用者・会社役員・個人事業主
- 市税の滞納がない
- 最初に「認定申込み」が必要で、期限は佐久市へ転入してから3か月以内。過ぎると交付を受けられない
- 定期券は対象外（普通乗車券・回数乗車券・割引乗車券及び新幹線特急券が対象）
- 対象区間は佐久平駅から高崎・本庄早稲田・熊谷・大宮・上野・東京の各駅まで
- 会社から新幹線の交通費が全額支給されている場合は補助対象経費が0円となり受けられない
- 交付申請兼実績報告は、乗車券等を利用した年度の3月31日まで
- 年度途中で予算の上限に達した場合は受付を終了する場合がある
- 補助対象経費について国・地方公共団体等から他の補助金等を受けている者は対象外
併用について: 同じ補助対象経費（新幹線の乗車券等）について他の補助金等を受けていないことが要件
受付期間: 認定申込みは転入後3か月以内。交付申請兼実績報告は利用した年度の3月31日まで
出典（自治体公式）: 令和8年度 佐久市リモートワーカー等新幹線通勤補助金 | 佐久市移住・空き家・空き店舗情報サイト／確認日 2026-10-30その他の移住者向け制度
令和8年度 佐久市移住検討者滞在費補助金
受付中 お試し移住 併用: 不明
移住検討のための滞在費（交通・宿泊・一時保育）の実費2分の1以内、費目ごとの日額上限あり。通算6日分まで
金額の内訳- レンタカー代（カーシェア可）：実費の1/2以内・上限3,000円/日（6日分まで）
- 新幹線乗車券（ローカル線は対象外）：実費の1/2以内・上限10,000円/人・日（4人・6日分まで）
- 高速バス乗車券：実費の1/2以内・上限5,000円/人・日（4人・6日分まで）
- 高速道路利用料金：実費の1/2以内・上限10,000円/日（6日分まで）
- タクシー乗車料金：実費の1/2以内・上限3,000円/日（6日分まで）
- 宿泊費（佐久市内）：実費の1/2以内・上限4,000円/人・泊（4人・5泊分まで）
- 一時保育サービス利用費（佐久市内）：実費の1/2以内・上限2,000円/人・日（子ども3人・6日分まで）
- 佐久市への移住や二地域居住を検討している方
- 仕事探しや住居探し目的等で佐久市に滞在する際の経費が対象
- 移住が決定していると判断できる場合の活動は対象外（例：住宅の契約をする、など）
- 申込は活動の5開庁日前まで。活動計画書に記載のないものは原則対象外
- 利用限度は過去の利用分も含めて通算6日
- GW（4/29〜5/6）と年末年始（12/29〜1/3）は対象期間外
- ガソリン代は対象外。旅行等の娯楽目的では使えない
- 年度の途中で予算の上限に達した場合は交付できない
受付期間: 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（申込は5開庁日前まで）
出典（自治体公式）: 令和8年度 佐久市移住検討者滞在費補助金 | 佐久市移住・空き家・空き店舗情報サイト／確認日 2026-10-30令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金
受付中 その他 併用: 不明
上限 30万円
新築は1kWあたり1万円（上限10万円）、既築は1kWあたり3万円（上限20万円）。蓄電システムは上限10万円
金額の内訳- 新築（完成後1年未満の建物）に設置：1キロワットあたり1万円（上限額10万円）
- 既築（完成後1年以上経過している建物）に設置：1キロワットあたり3万円（上限額20万円）
- 蓄電システム：実支出額に対し10万円を限度
- 市内にある建物の屋根又は壁面に設置する未使用の太陽光発電設備・蓄電システム
- 発電した電気の一部又は全部を自家消費する者（全量売電は対象外）
- 市税等の滞納がない
- 蓄電システムは国のZEH化支援事業の対象製品として登録のあるもの
- 交付決定後の着工が条件。申請から交付決定まで通常20日程度
- 実績報告書の提出最終期限は令和9年3月31日
- 野立ての太陽光発電設備は対象外
- 予算がなくなり次第受付終了（令和8年度予算額4,000万円）
受付期間: 令和8年4月1日から随時受付。実績報告は令和9年3月31日まで
出典（自治体公式）: 令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金（ペレットストーブ等の設置補助金）
受付中 その他 併用: 不明
上限 15万円
ペレットストーブは対象経費の2分の1以内、上限15万円（住宅向け）
金額の内訳- ペレットストーブ：対象経費の2分の1以内、上限額15万円
- 木質バイオマスボイラー：対象経費の3分の1以内、上限額100万円
- 対象経費：本体の購入及び設置に要する費用
- 自ら居住し、又は居住を予定している市内の住宅に設置する者
- 市税等を滞納していない
- ペレット供給者と協定期間（3年間）を記載した燃料供給の協定を締結する
- ペレットストーブは県内に事業所又は代理店を有する者から購入する未使用品
- 交付決定を受けてから着工。交付決定前の着工は対象外
- 先着順。予算（令和8年度300万円）がなくなり次第受付終了
受付期間: 令和8年7月13日から受付（先着順）
出典（自治体公式）: ペレットストーブ等の設置補助金 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 96,790人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 佐久市の人口データ 行政区別 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 出生（転入）日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象、所得制限なし。受給者負担金は1か月1レセプトごとに500円（県内の現物給付は医療機関ごと月500円までの窓口負担） 出典（自治体公式）: 佐久市福祉医療費給付金制度 | 佐久市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：佐久市単独では住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧（長野県）に掲載なし。長野県が連携しており、信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する新築住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げ対象（引下げ幅は県PDFと機構の説明で表記が食い違うため要確認）。地域連携型にも予算金額があり、達する見込みで受付終了 出典（県公式）: （住宅金融支援機構）【フラット35】地域連携型について - 信州健康ゼロエネ住宅／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり29,400円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地4地点、平均変動率+0.9%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 佐久市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | ワークテラス佐久（市の試住支援サイトShijulyに掲載（中込エリア、佐久平駅から車で10分、ドロップイン500円/3時間・1,000円/日）） ホシノマチオフィス（ホシノマチ団地シェアオフィス）（臼田地区のホシノマチ団地内。団地住民は無料、住民以外のスポット利用は3時間まで550円・1日1,100円（税込）） |
| 移住の相談窓口 | 佐久市 企画部 移住交流推進課（移住推進係）（0267-62-4139） |
編集部の所見
佐久市で家を建てる・買う人がまず知っておきたいのは、市の移住者向け住宅取得補助が令和4年度で廃止されていることだ。新築の柱になるのは、県内全域が対象の長野県「信州健康ゼロエネ住宅助成金」で、新築は20万〜200万円、リフォームは総工事費の20％まで最大140万円になる。
この県助成金は建築主ではなく事業者が申請し、県内に主たる事務所を置く事業者の施工が条件だ。新築は契約後、中間時現場工程の14日前まで、リフォームは着工の14日前までに申請が要る。工務店選びの段階で申請に対応するかを確かめ、工程に申請日を入れてもらうのが先になる。予算額に達した日で受付は終わり、超えた分は抽選になる場合がある。新築は太陽光3kW以上かペレット・薪ストーブの設置が要件で、市の太陽光補助（新築は上限10万円、蓄電池は別に上限10万円）やペレットストーブ補助（上限15万円）と重なる。ただ県助成金は国庫補助金を財源とする補助との併用を認めておらず、市の補助がそれに当たるかは出典から読めない。市の補助は交付決定前に着工すると対象外でもあるので、併用の可否は契約前に市と県の両方で確かめたい。県の案内では、助成金の基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げも受けられる。
土地は、1年以上使われていない空家が建つものなら、市の除却補助（最大50万円）と跡地に建てる住宅への補助（工事費の10分の2、最大50万円）が加わり得る。ただし申請者は空家の所有者等に限られ、同じ敷地で両方受けられるかは要綱からは判断できない。昭和56年5月31日以前の木造住宅を買って直すなら、市の耐震改修補助が最大195万円（うち県上乗せ50万円）。県のリフォームタイプは、工事箇所を明確に区分できる場合などに限って他の補助と併用できる場合がある。
下見に使う滞在費補助は、住宅の契約など移住が決まった後の活動には使えない。転入後は期限が短い。新幹線通勤補助は転入から3か月以内の認定申込みが必要で、転入日に50歳未満が条件、定期券は対象外、最大48万円。東京圏・愛知県・大阪府からの移住支援金は転入後1年以内、今年度は令和9年1月8日までに窓口で申請する（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）。
編集部（所見の書き方）
近くの自治体と比べる
| 自治体 | 住宅系補助の最大上限 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京駅から |
|---|---|---|---|---|
| 佐久市 | 200万円 | 実施 | あり | 69分 |
| 上田市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 78分 |
| 軽井沢町 | 200万円 | 確認できず | 確認できず | 60分 |
| 御代田町 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 88分 |
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（佐久市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（佐久市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（佐久市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（佐久市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（佐久市を含む13市町村）