長野県の子ども加算のある補助（13市町村）

子どもの人数に応じて金額が増える補助です。対象になる子どもの年齢（18歳未満・中学生以下など）は制度ごとに違います。

掲載している長野県の16市町村のうち、子ども加算のある補助を公式ページで確認できたのは13市町村・15制度（うち受付中12制度）。上限が最も大きいのは富士見町「富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金」の150万円です。
市町村制度上限金額の要点主な条件受付状況併用
富士見町富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金150万円基本補助額100万円＋特別加算（上限50万円）、最大150万円町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方で、その住宅の所有権を有し、その持分が2分の1以上である方 ／ 申請時に町内に住所を有している者受付中不明
長野市長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（令和8年4月1日以降の転入者向け）長野市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していた（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る） ／ 転入日の前日まで連続1年以上東京圏・愛知県・大阪府に在住し、転入日の1年3月前から転入日前日までに連続1年以上就労していた受付中不明
長野市長野市移住者空き家改修等補助金100万円空き家バンク物件の改修費の3分の2（東京圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3）、市街化区域50万円・その他区域100万円が上限。15歳以下の子・妊婦1人につき20万円（最大60万円）を上限に加算。家財道具処分は別枠で最大30万円「長野市空き家バンク」の物件の所有権を取得（または賃貸借契約を締結）した移住者 ／ 現在長野県外に住み申請日以前3年間長野県内に居住したことがない人、または長野市に転入した日以前3年間県内に居住したことがなく転入日から5年以内の人要確認不明
松本市松本市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数上限の記載なし）移住元は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）、愛知県又は大阪府 ／ 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上在住・就労、かつ住民票を移す前日まで連続して1年以上在住・就労受付中不明
上田市移住支援金（三大都市圏から上田市へ移住し就業・創業した方）100万円2人以上世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身60万円三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上居住（直前1年は継続）。条件不利地域の市町村からの移住は対象外 ／ 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上就労（直前1年は継続）。雇用保険の被保険者であったことの確認が必要（法人経営者・個人事業主・公務員を除く）予算到達で終了不明
岡谷市岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していた（大学等の通学期間も通算可） ／ 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し就労していた受付中一部可
須坂市須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円加算（人数の上限の記載なし）住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）していた ／ 住民票を移す直前に連続1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労していた（就労期間の起算日は住民票を移す3か月前までさかのぼれる。在住期間は遡れない）受付中不明
塩尻市塩尻市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数による上限の記載なし）東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、愛知県または大阪府から塩尻市内に移住（東京圏の条件不利地域からの移住は対象外） ／ 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、対象地域に在住し、かつ就労（雇用保険の被用者に限る）していた予算到達で終了一部可
佐久市令和8年度 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数による上限の記載なし）東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）・愛知県・大阪府からの移住者 ／ 移住直前10年間のうち通算5年以上東京圏・愛知県・大阪府に住み、かつ移住直前に連続1年以上住んでいた受付中一部可
千曲市千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数上限の記載なし）東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県又は大阪府から千曲市へ移住 ／ 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）受付中不明
安曇野市令和8年度 安曇野市Uijターン就業・創業移住支援事業補助金（令和8年4月1日以降の転入者）100万円単身60万円、18歳以上2人以上の世帯100万円。令和8年4月1日時点で18歳未満の子ども1人につき30万円加算移住元は三大都市圏：東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県、大阪府。東京圏の条件不利地域は対象外 ／ 転入日の前日までの10年間のうち通算5年以上三大都市圏に在住し就業、転入日の前日に連続1年以上在住、転入直前に連続1年以上就業（雇用保険の被保険者としての就業に限る）受付中不明
御代田町令和８年度御代田町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金100万円単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円加算東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県、大阪府からの移住者（詳細な要件は町の要綱・別紙） ／ 長野県のマッチングサイト掲載求人等による就業（県マッチングサイト求人・専門人材・関係人口・テレワーカーとしての就業）、又は長野県から創業支援金の交付決定を受けた方受付中不明
富士見町富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）100万円単身60万円、2人以上の世帯100万円＋18歳未満の子1人当たり30万円加算住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していたこと（直前に連続1年以上） ／ 申請日から5年以上継続して町内に居住及び就労する意思を有していること受付中不明
諏訪市諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金40万円単身・2人以上の世帯とも上限40万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を上限に加算（人数の上限の記載なし）移住日の直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）・愛知県・大阪府に在住していた ／ 移住日の直前の10年間のうち通算5年以上、かつ移住日又は移住日の3月前の直前に連続1年以上、東京圏等で就労していた（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）受付中一部可
茅野市移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】20万円単身10万円、2人以上の世帯20万円（定額）。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき20万円加算移住直前の10年間で、東京23区に在住・就労していた期間、または東京圏の条件不利地域以外に在住し23区へ通勤していた期間が通算5年以上、かつ移住直前に連続1年以上 ／ 就業（県選定企業のマッチングサイト掲載求人への応募・採用、専門人材、テレワーカー、関係人口）または創業（長野県の創業支援金の交付決定）による移住受付中不明

掲載市町村のうち、子ども加算のある補助を公式ページで確認できなかったのは飯田市・伊那市・軽井沢町です。

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