茅野市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
茅野市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他4件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から茅野駅（新宿駅から。平日ダイヤで最速の特急あずさ37号 新宿16:00発→茅野18:01着）までJR中央本線 特急あずさで最速121分。
茅野市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 260万円 | 260万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】（60万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 240万円 | 240万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】（40万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 55万円 | 55万円 | 茅野市空き家対策促進事業補助金（35万円・上限） ／ 移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】（20万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 10万円 | 10万円 | 移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】（10万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
茅野市空き家対策促進事業補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 35万円
改修事業（補助対象経費の10％・上限25万円）＋家財等処分事業（50％・上限10万円）の同時申請で最大35万円。解体事業は10％・上限20万円
金額の内訳- 改修事業：補助対象経費の10％、上限25万円（100万円以上の空き家の改修工事が対象）
- 家財等処分事業：補助対象経費の50％、上限10万円
- 解体事業：補助対象経費の10％、上限20万円
- 改修と家財等処分、家財等処分と解体は同時に申請できる。改修と家財等処分の併用で最大35万円（25万円＋10万円）
- 空き家＝茅野市内の居住用の戸建て住宅で、補助金申請時点で1年以上、居住その他の使用がされていないもの
- 改修事業：1年以上未使用の空き家の所有者で、居住、事業使用、売却または賃貸する意思がある方（所有して1年以内の方も対象）、または賃貸で居住し始めて1年以内で所有者の同意を得た方
- 移住者などで、空き家だった住宅を購入して1年以内の方も改修・家財等処分の対象
- 改修は茅野市内の事業者が行う建物本体の改修工事で、茅野市景観づくり条例に適合する工事（電化製品等の設置や部品交換、太陽光発電等設備の設置工事は除く）
- 家財等処分は茅野市内の一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者、解体は茅野市内の解体工事業の許可または登録を受けた事業者が行うこと
- 解体事業は建築から30年が経過し、生活の本拠として使用されていた空き家
- セカンドハウス・別荘としてのみ利用されていた住宅は対象外。空き店舗・空き事務所は対象外（併用住宅は可）
- 茅野市の市税を滞納していないこと
- 交付決定前に事業に着手せず、交付決定後に着手すること（交付決定は申請から概ね2週間程度）
- 令和9年3月31日までに事業が完了し、実績報告書を提出すること
- 国・県・市の他の補助制度を受けていないこと
- 予算の範囲内での交付。交付申請時に予算が終了していた場合は申請できない
- 改修・家財等処分事業では、実績報告時に利活用または解体に必要な手続きを行ったことを示す書類の提出が必要
- 住宅の増築や外壁・屋根の塗替え・葺替えなどは景観づくり条例に基づく届出が必要
併用について: 市の3事業のうち改修＋家財等処分、家財等処分＋解体は同時申請可。国・県・市の他の補助制度を受けていないことが要件
受付期間: 令和8年4月1日から受付（予算の範囲内）。事業完了・実績報告は令和9年3月31日まで
出典（自治体公式）: 茅野市空き家対策促進事業補助金のご案内／確認日 2026-10-30耐震改修工事（令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等）
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 115万円
昭和56年5月31日以前着工の住宅の耐震改修工事費の5分の4以内、上限115万円（1戸あたり）
金額の内訳- 自己負担する耐震性を確保するための耐震改修工事費用の5分の4以内、上限115万円（1戸あたり）
- 関連：住宅耐震診断事業は診断費用の3分の2以内・上限9万円（1戸あたり）。木造在来工法の住宅は耐震診断士派遣事業（無料診断）あり
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者
- 申請をする前年の所得が給与所得のみの方は収入金額1,442万円以下、給与所得以外の方は所得金額1,200万円以下
- 補助申請を希望する場合は必ず事前に相談すること
- 交付決定前に着手（契約）した場合は補助の対象外
- 予算の枠に限りがあり、年度の途中で申請受付を締め切ることがある
受付期間: 令和8年4月1日から受付（午前8時30分〜午後5時15分、市役所都市計画課建築係（4階））
出典（自治体公式）: 令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等のご案内／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 不可
長野県の制度。基準に応じ基本額30万〜130万円＋選択加算（上限70万円）で20万〜200万円
この自治体での併用: 国、県及び市町村（国庫補助金を財源とするものに限る）が実施する他の補助金等との併用不可
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
長野県の制度。工事内容ごとの単価の合計・総工事費の20％・上限額のうち最も小さい額。ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円
この自治体での併用: 原則併用不可。工事箇所を明確に区分できる場合や一定の条件を満たす場合は例外あり
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅／確認日 2026-10-30国の移住支援金
移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）【令和8年5月29日以降に転入した方向け】
受付中 移住支援金 併用: 不明
20万円＋18歳未満の子1人につき20万円
単身10万円、2人以上の世帯20万円（定額）。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき20万円加算
金額の内訳- 単身の世帯：10万円（定額）
- 2人以上の世帯：20万円（定額）
- 18歳未満の世帯員を帯同する場合：その世帯員1人につき20万円を加算
- 移住直前の10年間で、東京23区に在住・就労していた期間、または東京圏の条件不利地域以外に在住し23区へ通勤していた期間が通算5年以上、かつ移住直前に連続1年以上
- 就業（県選定企業のマッチングサイト掲載求人への応募・採用、専門人材、テレワーカー、関係人口）または創業（長野県の創業支援金の交付決定）による移住
- テレワーカーは自らの意思で移住し、移住前の業務を移住先でテレワークにより継続する方（週20時間以上）
- 移住後1年以内に交付申請し、交付申請日から5年以上市内に住む意思があること
- 2人以上の世帯は、移住元・申請時ともに同一世帯で、申請者を含む全員が転入後1年以内であること
- 申請を希望する場合は、まず移住・交流推進室へ連絡する
- 今年度の交付申請書提出期限は令和9年1月15日（金曜日）
- 予算に達した時点で終了
- 交付申請日から3年未満の県外転出・離職は全額返還、3年以上5年以内は半額返還（テレワーカーは離職の規定を除く。例外あり）
- テレワーカーは勤務日数の5分の1を超えて出勤する場合や定期券相当の通勤手当が支給される場合、テレワークと認められない可能性がある
- 令和8年5月28日以前に転入した方は別要綱（別ページ）が適用される
受付期間: 移住後1年以内。今年度の交付申請書提出期限は令和9年1月15日（金曜日）
出典（自治体公式）: 【令和8年5月29日以降に転入した方向け】移住支援金（茅野市就業・創業移住支援事業補助金）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 茅野駅（新宿駅から。平日ダイヤで最速の特急あずさ37号 新宿16:00発→茅野18:01着） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 121分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 37号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
茅野市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
除却工事（令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等）
受付中 その他 併用: 不明
上限 978,000円
昭和56年5月31日以前着工の住宅を同一敷地で建て替える際の除却費の2分の1以内、上限97.8万円（1戸あたり）
金額の内訳- 既存住宅の同一敷地内に建替えを行う際、その既存住宅全部を除却する費用の2分の1以内、上限97.8万円（1戸あたり）
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者
- 建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域（レットゾーン）の区域外に所在していること
- 申請をする前年の所得が給与所得のみの方は収入金額1,442万円以下、給与所得以外の方は所得金額1,200万円以下
- 補助申請を希望する場合は必ず事前に相談すること
- 交付決定前に着手（契約）した場合は補助の対象外
- 予算の枠に限りがあり、年度の途中で申請受付を締め切ることがある
受付期間: 令和8年4月1日から受付（午前8時30分〜午後5時15分、市役所都市計画課建築係（4階））
出典（自治体公式）: 令和8年度 耐震診断と耐震改修工事等に関する補助金等のご案内／確認日 2026-10-30茅野市就職・移住学生支援事業補助金【令和8年度以降に卒業・修了する方向け】
受付中 就業・起業 併用: 不明
上限 168,500円
就職活動の交通費（2分の1以内・上限8,500円）＋移転費（実費上限16万円、証明できない場合は定額6万6千円）
金額の内訳- 交通費：企業説明会・採用面接・採用試験にかかった公共交通機関の交通費（1往復分）の2分の1以内、8,500円を限度
- 移転費：実費を証明できる場合は上限160,000円、証明できない場合は定額66,000円
- 同一年度内に1人1回限り
- 東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業見込み（就業後は卒業・修了済み）で、卒業・修了年度に東京圏内に継続して在住していたこと
- 長野県内に勤務地がある企業に週20時間以上の無期雇用で採用予定（就業後は就業中）
- 茅野市に転入し、交付申請日から1年以上継続して市内に居住する意思があること
- 同趣旨の国または地方公共団体の補助金を受けていないこと
- 今年度の交付申請書の提出期限は令和9年1月15日（金曜日）
- 卒業見込み年度の10月1日以降に内定を受けてから申請可能。移転費は就業後の申請
- 就業開始から1年以内の離職、基準日から1年以内の市外転出などは全額返還（例外あり）
- 予算に達した時点で終了
併用について: 同趣旨の国または地方公共団体の補助金を受けていないことが要件
受付期間: 令和9年1月15日（金曜日）まで（今年度の提出期限）
出典（自治体公式）: 【令和8年度以降に卒業・修了する方向け】茅野市就職・移住学生支援事業補助金／確認日 2026-10-30茅野市移住体験住宅
年度終了 お試し移住 併用: 不明
補助金ではなく体験住宅。利用料は1か月の利用で6万円（7月・8月は5万円）、家賃・光熱費・管理費込み
金額の内訳- 利用料：1月〜3月 6万円、4月〜6月 6万円、7月・8月 5万円、9月〜12月 6万円（家賃・光熱費・管理費を含む）
- 交通費、食費、消耗品費、原状回復費、犬同伴時の追加清掃料（5,000円）は含まない
- 近隣市町村以外に在住で、数年以内に茅野市への移住を真剣に検討している方
- 1月〜3月の利用者は常時滞在できること
- 移住以外（観光・避暑等）の目的の方は申込できない
- 利用期間は1か月（1日正午〜28日午前まで。12月は25日午前まで）
- 申込多数の場合は申込書の内容で決定（先着順・抽選ではない）
- 2026年4月〜2027年3月利用分の申込受付はいずれも「申込は終了しました」と表示されている
受付期間: 利用期間ごとに申込締切あり（2027年1月〜3月分は10月11日締切）
出典（公的機関）: 移住体験住宅のご案内 | 八ヶ岳ちのくらし | 長野県茅野市移住サイト／確認日 2026-10-30クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 65万円
長野県の制度。既存住宅への太陽光＋蓄電システムで20万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hで40万円、EV等との組み合わせで40万〜65万円
金額の内訳- 太陽光＋蓄電システム：20万円
- 太陽光＋V2H充放電システム：25万円
- 太陽光＋蓄電池＋V2H：40万円
- 蓄電システムのみ（太陽光設置済み）：15万円、V2Hのみ（同）：20万円、蓄電池＋V2H（同）：35万円
- 太陽光＋電気自動車等：30万円、電気自動車等のみ（太陽光設置済み）：25万円、電気自動車等と組み合わせ：40万円〜65万円
- 申請者が居住する県内の既存住宅
- 「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置
- 太陽光発電システム単体の設置は補助対象外
- 事業に着手した日（太陽光は販売契約日、電気自動車等は初度登録日）から7日以内に着手報告
- 交付申請兼実績報告は完了日から30日以内、ただし2027年3月12日が上限
- 受付状況（予算到達・残額）の表示はページに無い
併用について: 茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金はこの県補助金に上乗せする制度（市ページ記載）
受付期間: 2026年4月22日から受付。交付申請兼実績報告は2027年3月12日まで
出典（県公式）: クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金／長野県／確認日 2026-10-30茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金
要確認 その他 併用: 一部可
上限 10万円
県の屋根ソーラー補助金への上乗せ。太陽光＋蓄電または太陽光＋V2Hで市内事業所の認定事業者なら最大10万円、市外事業所なら最大5万円
金額の内訳- 太陽光＋蓄電、または太陽光＋V2H：市内事業所の認定事業者で最大10万円、市外事業所で最大5万円
- 蓄電のみ、またはV2Hのみ（太陽光設置済みの場合）：市内事業所で最大5万円、市外事業所で最大2万5千円
- 長野県の補助金を活用して設置する個人で、茅野市内に居住し、市税を滞納していない方
- 既存住宅のみ（新築住宅は対象外）。店舗併用住宅は住民票がある場合に対象
- この補助金を受けたことがない方（1回限り）
- 申請時に県の補助金額の確定通知の写しが必要
- 市のページ本文に令和8年度の実施・受付期間の明記がない（更新日2026年4月27日）ため要確認
併用について: 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」への上乗せ制度
出典（自治体公式）: 既存住宅に対する屋根ソーラーと蓄電池の設置を支援します／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 53,633人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 茅野市の住民基本台帳人口／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 出生から高校3年生（18歳到達後の3月31日まで）が対象。所得制限なし。令和8年8月診療分から窓口での自己負担金500円が無償化。県内医療機関では受給者証の提示で保険診療の支払いが無料（現物給付） 出典（自治体公式）: こどもの医療費助成／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の連携団体一覧（長野県）に茅野市の掲載はなく、長野県が掲載されている。信州健康ゼロエネ住宅の専用HPに「信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する住宅は、【フラット35】地域連携型の金利引き下げを受けることが可能」とある（https://www.shinshu0ene.jp/info/docs/2860.html）。県の制度経由のため、茅野市独自の連携ではない。引下げ幅・期間は未確認 出典（公的機関）: 【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 茅野市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | ワークラボ八ヶ岳（WORK LAB YATSUGATAKE）（茅野市ちの3502-1 ベルビア2F。午前10時〜午後8時30分、毎月第3木曜日・年末年始・年1回の全館停電日休館。デスクシェアの当日利用は会員でなくても可（施設公式サイト記載）） |
| 移住の相談窓口 | 茅野市 企画部 移住・交流推進室（0266-72-2101（内線236）） |
編集部の所見
茅野市の補助金・助成金一覧と市の移住サイトの支援制度一覧（2026年10月30日確認）には、新築や住宅購入そのものに対する市独自の補助は掲載されていない。新築で金額が大きいのは長野県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」新築タイプで、基準と加算の組み合わせにより上限200万円。申請者は施主ではなく県内の事業者で、契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請が必要になる。国・県・市町村（国庫補助金を財源とするもの）の他の補助金とは併用できないため、依頼先の工務店がこの助成金に対応できるかを契約前に確かめる必要がある。この基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引き下げを受けられると県の専用サイトにあるが、住宅金融支援機構の連携団体一覧に載っているのは長野県で、茅野市単独の掲載はない。
中古住宅や空き家を買う場合の候補は、市の空き家対策促進事業補助金（改修25万円と家財等処分10万円の同時申請で最大35万円）と、県のゼロエネ住宅リフォームタイプ（総工事費の20％まで、最大140万円）。市の補助は「国・県・市の他の補助制度を受けていないこと」が要件で、改修は市内事業者による100万円以上の工事に限られ、交付決定前の着手は対象外。1年以上使われていない居住用戸建てが対象で、別荘としてのみ使われていた住宅は外れる。空き家を購入して1年以内の移住者も対象なので、購入直後に工事内容を固める段階で、市と県のどちらに申請するかを決めておくことになる。昭和56年5月31日以前に着工した住宅なら耐震改修工事の補助（上限115万円）もあるが、交付決定前に契約すると対象外で、必ず事前相談が求められている。
移住支援金は、東京23区での在住・通勤歴などの要件を満たせば単身10万円、2人以上の世帯20万円、18歳未満1人につき20万円が加算される。転入後1年以内の申請が条件で、令和8年度の提出期限は令和9年1月15日、申請前に移住・交流推進室への連絡が必要。令和8年5月28日以前の転入者は別の要綱になる。既存住宅の太陽光・蓄電池は県の屋根ソーラー補助金に市が上乗せする仕組みだが、市のページに令和8年度の実施の明記がなく要確認。各制度とも予算の範囲内で、年度途中に締め切られることがある。
編集部（所見の書き方）
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