富士見町（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
富士見町で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件。うち2件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から富士見駅（新宿駅から。JR東日本の時刻表で平日下りの特急あずさは富士見駅に9本停車、うち5本は運転日注意）までJR中央本線 特急あずさで最速121分。
富士見町で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 280万円 | 483万円 | 富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）（160万円） ／ 富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金（120万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 130万円 | 333万円 | 富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）（130万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 160万円 | 163万円 | 富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）（100万円） ／ 富士見町空き家改修費補助金（60万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 63万円 | 富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 150万円
基本補助額100万円＋特別加算（上限50万円）、最大150万円
金額の内訳- 基本補助額 100万円
- 特別加算は基本補助額100万円に加算（上限50万円）
- ふじみ定住加算 20万円（申請者または配偶者が(1)富士見町出身者 (2)富士見町内勤務者 (3)富士見町内在住者のいずれかに該当する場合）
- 子育て応援加算 最大30万円（10万円/1人。申請者が生計を一にする小学生以下の子と同居し、かつ、その子を養育している場合）
- 消防団員加算 5万円（富士見町消防団員または退団した方で勤続5年以上、かつ退団後3年以内）
- 居住誘導区域加算 5万円（補助対象住宅が居住誘導区域内に所在している場合）
- 町内に自らが移住・定住する目的で住宅を新築、または新築住宅を購入した方で、その住宅の所有権を有し、その持分が2分の1以上である方
- 申請時に町内に住所を有している者
- 町税および料金の滞納が無い方
- 申請時に満45歳未満の方（同居する小学生以下の子を持つ者、勤続5年以上かつ退団後3年以内の消防団員等は年齢要件の適用なし）
- 区・集落組合に加入し、補助金交付後も継続する意思を有している方
- 町内に本店、営業所を有する業者が、新築に係る全部または一部工事を施工した住宅
- 富士見町公共下水道および農業集落排水に接続して新築した住宅
- 過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅
- ふじみ定住加算の「町内在住者」は申請時において町内に引き続き1年以上居住している方、「町内勤務者」は町内の事業所で期間の定めのない常勤の職員として勤務している方、「出身者」は15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に本町の住民基本台帳に記録された期間を有する方
- 申請は住宅の建築または取得が完了した日（保存登記完了日）から3ケ月以内
- 補助対象の条件に該当しない場合もあるため、事前に問い合わせるよう案内されている
- 正当な理由なく自ら区・集落組合を脱退したときは交付決定の取り消し・返還を求められることがある
併用について: 町のページに他制度との併用についての記載なし
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日（補助期間）
出典（自治体公式）: 富士見町移住・定住促進対策新築住宅補助金のご案内 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30富士見町空き家改修費補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 60万円
補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）＋消防団員等5万円・居住誘導区域5万円加算、最大60万円
金額の内訳- 補助対象経費（消費税等を含む）の総額に3分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）、50万円が上限
- 申請者が消防団員等であり、かつ補助対象住宅に居住する場合は5万円を加算
- 補助対象住宅が居住誘導区域内の場合は5万円を加算
- 国、県または本町の他の制度による補助金を受けている経費は補助対象経費から控除
- 空き家購入者・空き家賃借人: 補助対象住宅に5年以上定住する者
- 空き家購入者・空き家賃借人またはその同一世帯内の者が50歳未満であること（消防団員等はこの限りでない）
- 区・集落組合に加入し、補助金交付後も継続する意思を有している者
- 空き家賃借人は空き家所有者から改修における同意が得られている者
- 空き家所有者は売却または賃貸を目的とすること
- 町税等に滞納がない者
- 富士見町公共下水道または農業集落排水に接続した物件
- 町内に本店、営業所等を有する法人及び個人事業者が全部または一部工事を施工するもの
- 補助対象経費が25万円以上要するもの（台所・トイレ・浴室・洗面所・内装、屋根・外壁・雨樋・外構等の改修、残存家財の運搬・廃棄）
- 必ず工事着手前に空き家改修費事業計画書を提出する（工事完了後に交付申請・実績報告）
- 事業計画書を提出した日の属する年度の翌年度までに補助金交付申請（実績報告）を行う必要がある
- 交付を受けた日から5年間、継続して居住の用に供し、店舗・事務所・民泊施設その他事業の用に供してはいけない
- 用地取得費・不動産取得費・登記費用、増築工事、太陽光発電設備・合併浄化槽の設置費などは対象外
- 正当な理由なく区・集落組合を脱退したとき等は返還を求められることがある
併用について: 国、県または本町の他の制度による補助金を受けている経費は補助対象経費から控除。富士見町木造住宅耐震改修事業補助金の対象経費は対象外
受付期間: 令和8年（2026年）4月1日～令和10年（2028年）3月31日まで（補助期間）
出典（自治体公式）: 富士見町空き家改修費補助金のご案内 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30富士見町省エネリフォーム事業補助金
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 21万円
補助対象経費の2分の1（限度額10万円）＋移住者・定住者5万円等の加算、最大21万円（合計は経費の2分の1が限度）
金額の内訳- 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、限度額10万円
- 移住者、定住者 5万円加算
- 居住誘導区域内で省エネリフォーム工事をする方 3万円加算
- 消防団員等 3万円加算（申請者と同居している3親等以内の方も対象）
- 算出額と加算との合計額は補助対象経費の2分の1が限度
- 補助対象建築物の所有者であって、町税又は料金の滞納がない方で、富士見町に住民登録のある方、または移住者、定住者
- 移住者、定住者の例: 工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方、転入から2年を経過しない方 など
- 工事に要する費用が10万円以上の省エネリフォーム工事（窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、高効率給湯器の設置など）
- 施工業者は町内業者に限る
- 住宅用防災機器の設置が補助金交付の条件
- 必ず工事着手前に事業計画書を提出する。既に開始している工事または終了している工事は対象外
- 信州省エネ家電等購入応援キャンペーンと併用はできない
- 過去に「富士見町住宅リフォーム事業補助金」「富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金」の交付を受けた方は対象外
- 予算の範囲内で補助
併用について: 国、県及び町の他の制度による補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の対象経費は対象外
出典（自治体公式）: 富士見町省エネリフォーム事業補助金 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 要確認 併用: 一部可
区分毎の基本額（30万〜130万円）に選択項目を加算、上限は最低基準100万円・推奨基準150万円・先導基準200万円
この自治体での併用: 国、県及び市町村（国庫補助金を財源とするものに限る。）が実施する他の補助金等との併用はできない。町の新築住宅補助金の財源は町ページで確認できず、併用可否は要確認
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅／確認日 2026-10-30勤労者住宅新築資金利子補給金
要確認 住宅取得 併用: 不明
上限 3万円
融資金額の1/100以内、限度額3万円
金額の内訳- 補給金額は融資金額の1/100以内、限度額3万円
- 勤労者が町内に住宅を新築するために融資を受けた資金の利子が対象（1住宅につき1人）
- 住宅の建築延面積は30平方メートル以上170平方メートル以内
- 竣工し、生活を開始した前年における給与所得控除後の額が350万円以下
- 返済期間が5年以上の資金（住宅金融支援機構から受けた資金は除く）
- 町税を完納している方
- 提出期限は住宅が竣工した翌年の1月末日
- 町ページの更新日は2018年4月1日で、令和8年度の実施は本文で確認できない
受付期間: 住宅が竣工した翌年の1月末日まで
出典（自治体公式）: 勤労者に対する助成措置 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
富士見町就業・創業移住支援事業（移住支援金）
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき30万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円＋18歳未満の子1人当たり30万円加算
金額の内訳- 単身世帯 60万円/人
- 2人以上の世帯 100万円/世帯
- 2人以上の世帯で18歳未満（申請日が属する年度の4月1日現在）の世帯員を帯同する場合、子ども1人当たり30万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していたこと（直前に連続1年以上）
- 申請日から5年以上継続して町内に居住及び就労する意思を有していること
- 交付申請が転入後3か月以上1年以内であること
- 就業要件: 長野県のマッチングサイト掲載求人への就業、専門人材、テレワーカー（移住前の業務を引き続き行い週20時間以上テレワーク）、関係人口のいずれか、または創業（長野県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定）
- 世帯向けの金額は、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和7年4月1日以降に町内へ転入したこと等
- 令和8年度中の申請を考えている方は令和8年12月までに連絡するよう求められている。予算の範囲内で行う事業
- 交付申請日から3年未満で町外転出・離職した場合は全額、3年以上5年以内は半額の返還
- 2人以上の世帯で5年以内に申請者以外の世帯員が町外転出し単身となった場合は半額の返還
併用について: 町のページに他制度との併用についての記載なし
受付期間: 転入後3か月以上1年以内に申請（令和8年度中の申請は令和8年12月までに連絡）
出典（自治体公式）: 富士見町就業・創業移住支援事業 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 富士見駅（新宿駅から。JR東日本の時刻表で平日下りの特急あずさは富士見駅に9本停車、うち5本は運転日注意） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 121分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 41号（東京－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
富士見町の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
移住＆テレワーク支援制度
受付中 テレワーク 併用: 不明
月額50,000円（1ヶ月の家賃、光熱費相当）を補助。対象期間は交付決定月から2027年3月末まで
金額の内訳- 月額50,000円（1ヶ月の家賃、光熱費相当）を補助
- 補助の対象期間は補助金の交付決定を受けた月から2027年3月末まで。期間の途中から補助を受ける場合、期間の延長はない
- 住居の家賃と光熱費が50,000円を上回る場合、差額は自己負担
- 応募時点で住民票が富士見町以外にあり、移住後に富士見町へ住民票を移せる方（既に住所が富士見町にある方は対象外）
- 少なくとも先2～3年は富士見に住む予定の方
- 富士見 森のオフィスの会員となり、3ヶ月ごとに最低20日以上、森のオフィスを仕事場として利用できる方（会員登録料は本人負担）
- 令和8年度から個人事業主に加え、テレワークにより出勤する会社員も対象
- 支給者は選考により決定（面接あり）。定員となり次第締め切り
- 1世帯につき補助を受けられるのは1人まで
- 補助金申請者と住居の契約者が同一でない場合は対象外
受付期間: 2026年（令和8年度）の申し込みを受付中（定員となり次第締め切り）
出典（自治体公式）: 移住 ＆ テレワーク支援制度について - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30富士見町結婚新生活支援事業補助金
受付中 その他 併用: 不明
上限 60万円
夫婦ともに29歳未満の世帯は最大60万円、39歳未満の世帯は最大30万円（住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用）
金額の内訳- 申請時に夫婦ともに29歳未満の世帯 1世帯あたり最大60万円
- 申請時に夫婦ともに39歳未満の世帯 1世帯あたり最大30万円
- 1,000円未満は切り捨て
- 対象費用: 婚姻に伴い富士見町で新たに住宅を取得する際の費用（土地代等は対象外）、住宅を貸借する際の費用、引越費用、町内の住宅のリフォーム費用（令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われたもの）
- 婚姻の届出日において夫婦共に年齢が39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は所得から控除）
- 夫婦共に町が指定する講座（プレコンセプションケアのe-ラーニング）を受講していること
- 申請時に対象住居地が町内にあり、夫婦共に住民登録を有し居住していること
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
- 申請時においてその他公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 予算額に達した場合、受付を終了
- 対象となる費用の領収書等がすべて揃った時点で申請する。申請について事前に相談するよう案内されている
- 町ページ上、対象者要件は「39歳以下」、補助金額の区分は「29歳未満」「39歳未満」と表記されている
併用について: 申請時にその他公的制度による家賃補助を受けていないことが要件。本事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施と明記
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日（予算額に達した場合は受付終了）
出典（自治体公式）: 富士見町結婚新生活支援事業補助金 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 13,879人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 富士見町ホームページ トップページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳～18歳（18歳に到達後最初の3月31日）まで。県内の医療機関等では受給者証の提示で受給者負担金（300円/1レセプト）のみ支払い（現物給付方式）。県外の医療機関等は償還払い 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金制度 - 富士見町ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象外：住宅金融支援機構の地域連携型の連携地方公共団体一覧（長野県）に富士見町の掲載なし。長野県としては「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（地域産材使用）が連携事業として掲載されている 出典（公的機関）: 【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 富士見町の空き家バンク |
| コワーキング施設 | 富士見 森のオフィス（長野県諏訪郡富士見町富士見3785-3。JR中央本線富士見駅から徒歩約15分。町の移住＆テレワーク支援制度の利用条件となる施設） |
| 移住の相談窓口 | 富士見ウツリスムステーション（富士見町役場 総務課まちづくり推進係、JR富士見駅舎内）（090-1119-9332） |
編集部の所見
新築や建売を取得する場合の柱は町の移住・定住促進対策新築住宅補助金で、基本額100万円に特別加算（上限50万円）が付き最大150万円になる。加算のうち子育て応援加算は小学生以下の子1人10万円（最大30万円）。ふじみ定住加算20万円の「町内在住者」は申請時に1年以上の居住が条件なので、転入直後は町出身者か町内の無期常勤勤務者でなければ付かない。対象は町内に本店・営業所を持つ業者が工事の全部または一部を施工した住宅に限られ、申請時に満45歳未満（小学生以下の子と同居する人などは年齢要件なし）、区・集落組合への加入が要件で、申請期限は保存登記完了日から3か月以内。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ、最大200万円）は申請者が建築主ではなく事業者で、契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請が必要なため、工務店を選ぶ段階で対応できるか確かめておかないと間に合わない。同助成金は国庫補助金を財源とする市町村の補助等と併用できず、町の新築補助の財源は町のページで確認できないため、両者の併用は要確認。第1期の受付状況も要確認である。東京圏・愛知県・大阪府から移る世帯は、就業やテレワーク等の要件を満たせば移住支援金100万円（18歳未満の子1人30万円加算）も対象になり得るが、申請は転入後3か月以上1年以内で、令和8年度中の申請は12月までに町へ連絡するよう求められている。空き家を買う場合は空き家改修費補助金（経費の3分の1、上限50万円、加算込みで最大60万円）が中心で、必ず工事着手前に事業計画書を出す必要があり、対象経費25万円以上・町内業者施工・世帯内に50歳未満の人がいることが条件になる。省エネ改修を加えるなら省エネリフォーム事業補助金（移住者加算などを含め最大21万円、経費の2分の1が限度）も着手前の計画書が必要で、どちらも他制度で補助を受けた経費は対象から外れる。住居費に関わる制度としては、応募時に町外に住民票があることが条件の移住＆テレワーク支援制度（森のオフィス利用で月5万円）と、令和8年1月以降に婚姻届を出した夫婦向けの結婚新生活支援事業補助金（最大60万円）もある。町の移住者支援情報ページに特急の通勤補助は掲載されていない。
編集部（所見の書き方）
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