伊那市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
伊那市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系7件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件。うち2件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から伊那市駅（新宿駅から特急あずさ等で岡谷駅、中央本線支線・辰野駅から飯田線。市の案内で約3時間30分。高速バス新宿伊那飯田線も約3時間30分）までJR中央本線 特急あずさ＋JR飯田線で最速210分。
伊那市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 525万円 | 675万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金）（150万円・上限） ／ 伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） ／ 伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金）（75万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 475万円 | 625万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金）（150万円・上限） ／ 伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） ／ 伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金）（25万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 250万円 | 475万円 | 伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金）（150万円・上限） ／ 伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 210万円 | 210万円 | 伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金）（150万円・上限） ／ 伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
伊那市住宅取得補助金（いな住まいる補助金）
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 150万円
基本25万円＋市内業者建築50万円＋土地取得50万円＋居住誘導区域25万円、最大150万円
金額の内訳- 市内に新築・建て替え・建売で住宅を取得した場合：25万円（基本額。要綱では補助対象経費の額とし25万円を限度）
- 市内に本店、支店または営業所等のある業者で建築した場合：＋50万円
- 土地の取得を伴う新築・建て替え・建売の場合：＋50万円
- 居住誘導区域に新築・建て替え・建売で住宅を取得した場合：＋25万円
- 45歳以下の方、45歳以下の配偶者がいる方、または同居する中学生以下のお子さんがいる方（要綱上の若者等は15歳以上45歳以下）
- 市内に住所を有し、定住する意思が確認できる方
- 自治会等に加入し、地域活動に参加する意思が確認できる方
- 令和7年4月以降に自己の名義で所有権保存登記が完了している建物（建売は令和7年4月以降に建築完了したもの）
- 建物面積40平方メートル以上で台所・浴室・水洗便所・洗面所を備えた住宅（併用住宅は住宅部分が2分の1以上）
- 対象区域は市内の過疎地域（高遠町区域・長谷区域）及び田舎暮らしモデル地域以外
- 要綱第8条：住宅を取得する前に交付申請書を提出しなければならない
- 伊那市の他の住宅補助金（耐震改修補助を除く新築・購入・建替えに係るもの）とは併用できない
- 国や県の補助金を併用する場合は、その補助金額を建築経費から差し引いた額が対象
- 実績報告に自治会加入証明書が必要
- 交付を受けた日から5年以内に伊那市に住所を有しなくなったときは交付決定取消し・返還
併用について: 国・県の補助金は額を経費から差し引いて併用。伊那市の他の住宅補助金とは併用不可
受付期間: 令和7年4月1日から令和11年3月31日までに取得する住宅（事業期間を令和8年度から令和10年度まで延長）。住宅取得前に申請
出典（自治体公式）: 住宅の新築、取得に対する補助金情報（いな住まいる補助金）:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金）
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 150万円
高遠町区域・長谷区域での住宅の新築又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度
金額の内訳- 対象地域の住宅の新築又は増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10分の2以内（150万円を限度）
- 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者
- 対象地域（高遠町区域・長谷区域）において住宅の新築又は増改築を行い、対象地域に住所を有し定住する意思が認められること
- 自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること
- 新築又は増改築を行う住宅の所有権を有すること
- 申請は事業着手前が基本。特別の事情があるときは事業完了後2年以内（事業実施を証明する書類が必要）
- 対象区域などの要件があるため不明点は問い合わせるよう案内されている
受付期間: 事業着手前（特別の事情があるときは事業完了後2年以内）
出典（自治体公式）: 伊那市過疎地域定住促進補助金などについて:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30伊那市過疎地域定住促進補助金（空き家取得等補助金）
受付中 空き家 併用: 不明
上限 150万円
高遠町区域・長谷区域の空き家の取得又は増改築の経費の10分の2以内、150万円限度
金額の内訳- 対象地域の空き家の取得又は増改築のいずれかを行う事業に要する経費の10分の2以内（150万円を限度）
- 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者
- 対象地域の空き家の取得又は増改築を行った後、当該住宅に住所を有し定住する意思が認められること
- 自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること
- 取得又は増改築を行う住宅の所有権を有すること（増改築の場合は賃借権又は使用借権を有する者を含む）
- 申請は事業着手前が基本。特別の事情があるときは事業完了後2年以内
- 同じページに、Iターン・Uターンで対象地域に住所を有して1年経過した世帯への定住助成金（1世帯15万円、Uターン10万円、中学生以下1人2万円加算、単身7万円）もある
受付期間: 事業着手前（特別の事情があるときは事業完了後2年以内）
出典（自治体公式）: 伊那市過疎地域定住促進補助金などについて:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30伊那市田舎暮らしモデル地域事業（住宅新築等補助金・空き家取得等補助金）
要確認 住宅取得 併用: 不明
上限 150万円
田舎暮らしモデル地域（新山・溝口・伊那西・手良）での新築・増改築又は空き家取得・増改築の経費の10分の2以内、150万円限度
金額の内訳- 住宅新築等補助金：指定地域の住宅の新築または増改築の経費の10分の2以内（150万円を限度）
- 空き家取得等補助金：指定地域の空き家の取得または増改築の経費の10分の2以内（150万円を限度）
- 定住助成金：1世帯15万円（Uターン10万円）、中学生以下の子ども1人につき2万円加算、単身7万円（Uターン単身5万円）
- 若者等、若者等を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者
- 指定地域（新山地域、溝口区、伊那西地区、手良地区）に住所を有し定住する意思
- 自治会に加入し、地域活動に参加する意思（自治会加入証明が必要）
- 申請は事業着手前が原則。特別の事情があるときは事業完了後2年以内
- ページの更新日は2024年10月23日で、令和8年度の受付状況の記載はない
受付期間: 事業着手前（特別の事情があるときは事業完了後2年以内）
出典（自治体公式）: 田舎暮らしモデル地域とは:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30伊那市空き家バンク利用促進補助金
要確認 空き家 併用: 不明
上限 75万円
空き家バンク登録物件の取得または増改築の経費の10分の2、最大75万円
金額の内訳- 物件の取得または増改築の経費の10分の2（最大75万円）
- 空き家バンクに登録された物件を取得した者
- 当該住宅に住所を有し、定住する意思が認められること
- 15歳以上45歳以下の者又はその者を配偶者に持つ者又は同居する中学生以下の子を持つ者
- 自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められること
- 当該物件の所有権を有すること
- ページの更新日は2024年8月1日で、令和8年度の受付状況・申請時期の記載はない
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。伊那市のいな住まいる補助金・過疎地域の住宅新築等補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明（いな住まいる補助金のQ&Aでは、国や県の補助金を併用する場合はその額を建築経費から差し引くとしている）
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。伊那市の空き家取得等補助金・空き家バンク利用促進補助金との併用可否は出典に記載がなく不明
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
伊那市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
受付中 移住支援金 併用: 不明
上限 100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。伊那市ではテレワーカー・子育て加算を実施していない
金額の内訳- 単身の世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- テレワーカー・子育て加算は実施していない
- 三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）から移住
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上三大都市圏に在住・就労し、直前に連続1年以上在住・就労
- 令和7年4月1日以降に伊那市に転入
- 勤務地が上伊那圏域で、マッチングサイト掲載求人への就業（申請時に連続3月以上在職）、専門人材、関係人口、又はソーシャルビジネス創業支援金の交付決定
- 申請後5年以上継続して居住する意思
- 申請は転入後3か月以上1年以内の期間に行う
- 予算に達した場合は予告なく申請を締め切る場合がある
- 申請日から3年未満の転出・離職は全額、3年以上5年以内は半額の返還
- 申請日から5年は定期的に定住・就業の状況確認がある
受付期間: 令和8年4月1日から令和9年1月15日まで（転入後3か月以上1年以内）
出典（自治体公式）: UIJターン就業・創業移住支援事業補助金のご案内:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 伊那市駅（新宿駅から特急あずさ等で岡谷駅、中央本線支線・辰野駅から飯田線。市の案内で約3時間30分。高速バス新宿伊那飯田線も約3時間30分） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ＋JR飯田線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 210分 出典（自治体公式）: 伊那市へのアクセス:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
伊那市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
伊那市移住体験住宅（1号・2号 山寺）
受付中 お試し移住 併用: 不明
伊那北駅から徒歩10分の1DK住宅に最長30日、使用料1回3万円
金額の内訳- 利用期間：最長30日（29泊30日）
- 使用料：1回30,000円（シーツ代1組1,200円・冬場の灯油代は自己負担）
- 高遠町の移住体験住宅3号・4号は使用料が異なる
- 伊那市を移住候補地として検討している方及びその家族
- 移住・定住相談窓口などで事前に移住相談を受けた方、または受ける予定のある方
- 電話等で仮予約のうえ、利用日の10日前までに利用申込書を提出
- 入退去は平日（市役所開庁日）が基本。取消しは原則7日前までに連絡
受付期間: 随時（利用日の10日前までに申込み）
出典（自治体公式）: 「移住体験住宅」で最長30日の移住体験（山寺）:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 64,127人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 最新 伊那市の人口と世帯数（直近8か月分）:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0〜18歳（満18歳に達する年度末まで）、本人・扶養義務者とも所得制限なし。令和4年8月から、医療機関等の窓口で福祉医療費受給者証を提示すれば保険適用の医療は無料（現物給付方式）。長野県以外の病院等は窓口で支払い後に市へ給付申請 出典（自治体公式）: 子ども医療費について:伊那市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧（長野県）に伊那市が掲載。対象事業は「伊那市住宅取得補助金」「伊那市過疎地域定住促進補助金（住宅新築等補助金又は空き家取得等補助金に限る。）」「伊那市田舎暮らしモデル地域事業（同）」（政策分野：子育て支援・UIJターン）。受付状況は「地方公共団体にご確認ください」 出典（公的機関）: 伊那市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり21,900円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地3地点、平均変動率-0.8%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 伊那市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | allla（アルラ）産業と若者が息づく拠点施設（伊那市荒井3428番地7（旧伊那消防署）。コワーキングスペースは1時間100円・予約不要、9時〜21時、木曜・年末年始休館） |
| 移住の相談窓口 | 伊那市役所 企画部 地域創造課 移住定住促進係（移住・定住相談窓口、市役所4階）（0265-78-4111） |
編集部の所見
伊那市で家を建てる人の軸は、市の「いな住まいる補助金」だ。基本25万円に、市内業者が建てると50万円、土地も一緒に買うと50万円、居住誘導区域なら25万円が加わり、最大150万円になる。土地から買って市内の工務店で建て、区域内に入れれば満額に届く。どの加算を取るかは、土地探しの最初の段階で決まってしまう。対象は申請者本人か配偶者が45歳以下、または中学生以下の子と同居する世帯で、自治会への加入も条件になる。
最も取りこぼしやすいのは申請時期だ。ページの要件には「令和7年4月以降に保存登記が完了」とあるが、要綱は「住宅を取得する前に」申請するよう定めている。登記が終わってから動くと間に合わない恐れがあるので、工事請負契約の段階で地域創造課に確認したい。5年以内に市外へ出ると返還になる。
高遠町・長谷の過疎地域と、新山・溝口・伊那西・手良の田舎暮らしモデル地域は、いな住まいるの対象外だ。代わりに新築・増改築や空き家取得の経費の10分の2（上限150万円）の補助が用意され、こちらは事業着手前の申請が基本になる。どの地区に住むかで使える制度が丸ごと入れ替わり、市の他の住宅補助とは併用できない。空き家バンク物件の取得にも10分の2・最大75万円の補助が載っているが、ページは2024年の更新で、今年度の受付状況は確かめる必要がある。
県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築20万〜200万円）は県内事業者が申請する。いな住まいるのQ&Aには、国や県の補助金を併用するときはその額を建築経費から差し引くとある。ただ県助成金の側は国庫補助金を財源とする補助との併用を認めておらず、いな住まいるの財源は出典から読めない。両方を当てにするなら契約前に県と市の両方へ確認したい。
移住支援金は単身60万円・世帯100万円で、伊那市は子育て加算もテレワーカー区分も実施していない。勤務地が上伊那圏域の就業が前提で、申請は転入から3か月以上たってから1年以内、今年度は令和9年1月15日で締め切る。下見には伊那北駅から徒歩10分の移住体験住宅を、最長30日・3万円で借りられる。東京からは鉄道・高速バスとも約3時間30分。新幹線・特急の通勤補助は見当たらなかった。
編集部（所見の書き方）
近くの自治体と比べる
| 自治体 | 住宅系補助の最大上限 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京駅から |
|---|---|---|---|---|
| 松本市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 149分 |
| 安曇野市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 174分 |
| 伊那市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 210分 |
| 飯田市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 240分 |
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（伊那市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（伊那市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（伊那市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（伊那市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助