岡谷市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
岡谷市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 11件（住宅系6件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他4件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から岡谷駅（新宿駅から。平日の特急あずさ21号 新宿12:00発→岡谷14:18着。17号も138分）までJR中央本線 特急あずさで最速138分。
岡谷市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 600万円 | 600万円 | 岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金（100万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 500万円 | 500万円 | 岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）（200万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金（100万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）（100万円） ／ 岡谷市空き家総合整備事業補助金（解体）（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 275万円 | 275万円 | 岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金）（115万円・上限） ／ 岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金（100万円・上限） ／ 岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 100万円
住宅取得費補助（建物取得費の10分の1以内・上限50万円）＋移住奨励金20万円、申請時30歳未満なら30万円加算で最大100万円
金額の内訳- 住宅取得費補助金：補助対象物件の取得に要する経費（土地の取得に要した経費を除く）の10分の1以内（1,000円未満切捨て）、50万円を限度
- 移住奨励金：20万円を加算
- 受給資格の認定を申請した日において30歳未満の夫婦又は独身者は30万円を加算（チラシ表記は「29歳以下加算」）
- 補助金の交付は同一の補助対象物件及び世帯について1回限り
- 受給資格の認定を申請した日において40歳未満（39歳以下）。配偶者がいる場合は夫婦ともに40歳未満
- 令和5年4月1日以降に新築住宅（建売を含む）又は中古住宅の契約をし、補助対象物件の登記名義人である（購入の場合、前所有者が三親等内の親族でない）
- 岡谷市に転入しようとする者、又は認定申請日から過去3年以内に岡谷市に転入した者
- 転入日から過去4年間に岡谷市の住民基本台帳に登録がなく、交付申請日までに転入できる
- 転入後、引き続き3年以上補助対象物件に居住する意思がある
- 自治会に加入し、地域の行事に積極的に参加する意思がある
- 岡谷市税又は前住所地の税（特別区民税を含む）に滞納がない
- 住宅は基礎があり、居室・台所・便所・浴室を備えた居住部分の床面積合計が50平方メートル以上の家屋
- 受給資格の認定申請は、住宅の取得に係る契約締結の日から60日以内に窓口へ直接提出。予算に達した場合はそこで終了
- 認定の日から1年以内に登記を完了しなければならない
- 交付申請兼実績報告は、登記完了日から30日以内又は登記完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで（新築は検査済証の写しが必要）
- 過去に岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）、空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金、結婚新生活支援事業補助金（賃借に係る住居費分を除く）の交付を受けた人は対象外
- 土地の取得費は補助対象経費に含まれない
併用について: 市の移住支援金・空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金・結婚新生活支援事業補助金（賃借の住居費分を除く）とは相互に併用不可（移住支援金の要綱にも、この補助金の交付対象となる場合は移住支援金の対象者になれないと規定）。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金との併用可否は出典に記載なし
受付期間: 取得に係る契約締結の日から60日以内に受給資格認定申請（予算に達した時点で終了）
出典（自治体公式）: 【岡谷市に転入しようとする若者世帯等必見！】若者移住者住まいの支援事業／岡谷市／確認日 2026-10-30岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金（住宅改修等補助金）
予算到達で終了 空き家 併用: 一部可
上限 80万円
空き家バンク登録物件を購入して移住する人の改修・修繕工事費の2分の1以内、最大80万円（市内業者施工）。現在受付を一時中止
金額の内訳- 市内の事業者が施工する住宅（併用住宅は居住部分に限る）の改修工事、修繕工事等に係る費用の2分の1以内（1,000円未満切捨て）、80万円を限度
- テレワーク等を実施するための配線工事も対象。独立したカーポートや塀の築造等の外構工事は対象外
- 岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンクに登録された空き家を令和3年4月1日以降に購入し、購入日以降に移住した者
- 移住後に引き続き3年以上その住宅に居住する意思がある
- 転入日から過去4年間に岡谷市の住民基本台帳に登録がない
- 前住所地において市税等を滞納していない
- 過去にこの補助金及び岡谷市就業・創業移住支援事業補助金の交付を受けていない
- 岡谷市内の業者が施工する工事
- 市のページに「現在、多くの申請をいただいており、受付を一時中止」と掲載（更新日2026年4月1日）
- 空き家を購入した日から6か月以内、かつ工事の契約・着手前に交付申請が必要。交付決定前に着手した工事は対象外
- 工事は転入日の属する年度内に完了するものに限る。実績報告は完了日から30日以内又は年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 特定住宅用地の購入は対象外。購入した空き家を解体して新築する場合は対象外
- 法人・団体等による申請は対象外
- 実績報告には工事前・工事中・完了後の写真と、交付決定後の日付の工事契約書が必要
併用について: 市の移住支援金・若者移住者住まいの支援事業補助金とは併用不可（各要綱で相互に除外）。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）との併用可否は出典に記載なし
受付期間: 空き家購入日から6か月以内かつ工事契約前（現在受付を一時中止）
出典（自治体公式）: 岡谷市空き家バンク移住・田舎ぐらし応援事業補助金／岡谷市／確認日 2026-10-30岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（既存住宅耐震改修等補助金）
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 115万円
耐震改修は対象工事費の80％以内・上限115万円。現地建替えは除却部分の経費の50％以内・上限97万8,600円。耐震診断は無料
金額の内訳- 耐震改修工事：対象工事費の80％以内、補助限度額115万円（例：工事費143万7,500円以上で115万円）
- 現地建替え工事：除却部分に要する経費の50％以内、補助限度額97万8,600円
- 耐震診断：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は専門家による無料診断（受付は令和8年4月1日〜11月末）
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者が実施する工事
- 改修：耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅で、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前を超えるもの（耐震改修促進法の計画認定を受けられる工事）
- 建替え：耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅の現地建替え
- 無料耐震診断の対象は個人所有の一戸建て木造住宅（併用住宅は店舗等部分が延べ面積の1/2未満）、平成17年6月1日以降に増築・一部改築を行っていないもの
- 工事着手前（契約前）の申請が必要。交付決定まで目安1か月
- 申請年度内に工事を完了し、1月末までに実績報告書を提出
- 予算に限りがあり、年度途中に予告なく受付を終了する場合がある
- 費用は国・長野県・岡谷市で負担している（チラシ）
併用について: 建替えには県の信州健康ゼロエネ住宅助成金を活用できる場合があると市のページに記載。併用の可否そのものは記載なし
受付期間: 工事契約前に申請。実績報告は申請年度の1月末まで（予算到達で終了）
出典（自治体公式）: 住宅の耐震診断・耐震改修補助制度のお知らせ／岡谷市／確認日 2026-10-30岡谷市空き家総合整備事業補助金（解体）
受付中 空き家 併用: 不明
上限 50万円
市の不良住宅判定で対象となった空き家の解体工事費の10分の8の2分の1以内、上限50万円（所有者向け）
金額の内訳- 対象工事費に10分の8を乗じた額の2分の1以内で上限50万円（国が定める計算方法による）
- 1年以上使用されていない一戸建てで、2分の1以上が住居
- 市の事前調査（不良住宅判定）で住宅地区改良法に規定する不良住宅と同様と判定された空き家
- 倒壊すれば隣接道路・隣地へ悪影響を及ぼすおそれがある
- 個人が所有する空き家で、所有権以外の権利がないか権利者全員が解体に同意
- 先に事前調査（不良住宅判定）の申請が必要
- 契約・着工前に交付申請。交付決定前に着手した工事は対象外
- 実績報告には交付決定後の日付の契約書と解体前後の写真が必要
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。岡谷市の若者移住者住まいの支援事業補助金、蓄電システム・V2H導入補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明（市の蓄電・V2H補助は「国、県の補助事業の対象であっても補助対象」と市側の記載あり）
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。岡谷市の耐震改修補助は国・県・市が費用を負担しているとチラシにあり、同じ工事箇所での併用は原則できないと考えられるため要確認。空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金との併用可否は出典に記載なし
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
岡谷市就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身世帯：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していた（大学等の通学期間も通算可）
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し就労していた
- 岡谷市へ転入してから1年以内
- 申請日から5年以上継続して岡谷市に居住する意思がある
- 就業要件：長野県の求人サイト「信州で働こう！」掲載事業所への就職、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業での就業、自己の意思で移住し移住前の業務をテレワークで継続、市の関係人口要件を満たし所定の企業等に就職、長野県の創業支援金の交付決定から1年以内、のいずれか
- 当該年度の申請は1月末日まで。予算上限に到達次第終了
- 申請日から3年未満で転出・要件を満たす職を辞した場合は全額、3年以上5年以内は半額の返還（やむを得ない事情等の例外あり）
- 空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金、結婚新生活支援事業補助金（賃借に係る住居費分を除く）、若者移住者住まいの支援事業補助金等の交付対象となる場合は移住支援金の対象者になれない
併用について: 市の若者移住者住まいの支援事業補助金・空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金・結婚新生活支援事業補助金（賃借の住居費分を除く）とは併用不可。同様の趣旨の国・県・市の補助事業の対象となる場合も対象外
受付期間: 転入後1年以内（当該年度の申請は1月末日まで）
出典（自治体公式）: 【最大100万円を支給】岡谷市就業・創業移住支援事業／岡谷市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 岡谷駅（新宿駅から。平日の特急あずさ21号 新宿12:00発→岡谷14:18着。17号も138分） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 138分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 21号（新宿－松本））：JR東日本（岡谷駅中央本線下り平日の特急を照合し最短）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
岡谷市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
岡谷の魅力体験事業補助金
受付中 お試し移住 併用: 不明
移住準備で訪れる際の交通費（1人1万円まで・年3回）、市内宿泊費（1人1泊5,000円まで・年7泊）、39歳以下は移住体験住宅の家賃（月5万円まで・年2回）を、いずれも費用の2分の1以内で補助
金額の内訳- 交通費：現住所地から岡谷市間の往復の公共交通機関の経費の2分の1以内、上限10,000円、1人当たり年3回まで
- 宿泊費：市内宿泊施設の宿泊費の2分の1以内、上限1人1泊5,000円、1人当たり年7泊まで
- 移住体験住宅の家賃（夫婦共に39歳以下又は39歳以下の独身）：市が登録を認めた民間賃貸住宅の家賃の2分の1以内、上限月50,000円。1か月単位で年度内2回まで（連続する月は不可）
- 岡谷市の住民基本台帳に記録されておらず市内に居住していない、日本国内に住所を有する方
- 地域創生推進課に移住相談を行ったことがある、又は今後行う
- 住居探し（市内の物件を扱う不動産業者又は都市計画課への相談訪問）、仕事探し（ハローワーク岡谷出張所・工業振興課・農林水産課への相談訪問）、移住等体験住宅での体験、のいずれかの活動を行う
- 市を訪れる7日前（体験住宅の家賃補助は賃貸借契約締結から7日後）までに交付申請が必要
- 交通費・宿泊費はいったん全額支払い、活動後に領収書の写しを添えて実績報告
受付期間: 訪問の7日前までに申請（体験住宅の家賃補助は賃貸借契約から7日後まで）
出典（自治体公式）: 【移住を検討される方へ】交通費・宿泊費・体験住宅の家賃を補助します！／岡谷市／確認日 2026-10-30若者おかや暮らし応援事業補助金
受付中 その他 併用: 不明
上限 36万円
18〜29歳の学生・勤労者の民間賃貸住宅の家賃の2分の1、月1万円まで最大36か月（最大36万円）
金額の内訳- 月額家賃（共益費・管理費・駐車場料金を除く）の2分の1（千円未満切捨て）、上限10,000円/月
- 最大36か月間（認定申請した月から連続した36か月）
- 18歳以上29歳以下の学生又は勤労者で、転入して3か月以内
- 単身世帯、夫婦ともに29歳以下の世帯、又は世帯員に子を含む独身者
- 認定申請日において2年以上岡谷市に居住する意思がある
- 家賃・市税を滞納していない
- 他の公的制度による家賃助成を受けておらず、勤労者は勤務先から住宅手当が支給されていない
- 受給資格の認定申請は転入後3か月以内に窓口へ
- 交付申請兼実績報告は各年度の3月31日又は受給認定期間満了日から30日以内のいずれか早い日まで
- 学生は市主催の行事等への年1回以上の参加とSNS等での発信が要件
受付期間: 転入後3か月以内に受給資格認定申請
出典（自治体公式）: 【家賃補助】若者おかや暮らし応援事業／岡谷市／確認日 2026-10-30岡谷市蓄電システム導入補助金
予算到達で終了 その他 併用: 一部可
上限 10万円
太陽光発電と同時に設置する蓄電システムの設置費用の10分の1以内、上限10万円。令和8年度は定数到達で受付終了
金額の内訳- 蓄電システムの設置に要する費用の10分の1以内（上限10万円、1,000円未満切捨て）
- 自ら居住する市内の住宅に、太陽光発電システムと同時に蓄電システムを設置する方（新築・既存住宅への設置、設置済み建売住宅の購入を含む）
- 10kW未満の太陽光発電設備に連結する定置型で、環境省ZEH支援事業の対象製品に登録された機器
- 市税等を滞納していない
- 令和8年度は定数に達したため令和8年10月27日で受付終了
- 蓄電システムのみの設置は対象外
- 設置工事の着工前に申請が必要。令和9年3月31日までに設置工事が完了できないものは対象外
併用について: 国・県の補助事業の対象であっても補助対象。県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」とも併用可能と記載
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（令和8年10月27日で受付終了）
出典（自治体公式）: 蓄電システムの導入を支援します／岡谷市／確認日 2026-10-30岡谷市電気自動車充放電設備（V2H）導入補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 10万円
V2Hの設置費用の4分の1以内、上限10万円（令和8年10月27日時点で残り1件）
金額の内訳- 電気自動車充放電設備（V2H）の設置に要する費用の4分の1以内（上限10万円、1,000円未満切捨て）
- 自ら居住する市内の住宅にV2Hを設置する方（新築・既存住宅への設置、設置済み建売住宅の購入を含む）
- 国のCEV補助金の対象設備
- 市税等を滞納していない
- 令和8年10月27日時点で残り1件。定数に達し次第、予告なく受付終了
- 設置工事の着工前に申請が必要。令和9年3月31日までに設置工事が完了できないものは対象外
併用について: 国・県の補助事業の対象であっても補助対象。県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」、次世代自動車振興センターの補助金とも併用可能と記載
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（定数到達で終了）
出典（自治体公式）: 電気自動車充放電設備（V2H）の導入を支援します／岡谷市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 44,171人（2026-09-01時点） 出典（自治体公式）: 岡谷市の人口（令和8年10月1日現在）／岡谷市（掲載値は令和8年9月1日現在の長野県毎月人口異動調査）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 18歳の年度末までが子ども医療費助成の対象。県内の医療機関では受給者証の提示で保険診療分1医療機関につき1か月500円まで（外来・入院・歯科は別計算）。県外受診は償還払い。入院時食事療養費は令和8年8月診療分から対象外 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金制度について／岡谷市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧（長野県）に岡谷市の掲載はなく、岡谷市のページも「子育て支援・地域活性化情報はありません」。長野県は掲載されており、信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する新築住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げ対象（県の制度経由。引下げ幅・期間は未確認） 出典（公的機関）: 岡谷市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり39,700円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地3地点、平均変動率-0.5%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 岡谷市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | LINK LAC（リンクラック）（岡谷市湊5丁目。長野県の創業支援ページの協力コワーキングスペース一覧に掲載。ドロップインはコワーキング1,100円/日、一般会員は月額6,000円（入会金3,000円）） |
| 移住の相談窓口 | 岡谷市役所 移住相談窓口（企画政策部 地域創生推進課）（0266-23-4811） |
編集部の所見
岡谷市の住宅系補助では、市の「若者移住者住まいの支援事業補助金」と移住支援金のどちらを取るかを先に決める必要がある。両者の要綱は互いを除外しており、空き家バンク物件の改修補助（最大80万円）も同じ扱いのため、この3つからは1つしか選べない。
住まい支援は、申請時に夫婦とも39歳以下の世帯か独身者が、新築・建売・中古住宅を取得して転入する場合の制度だ。土地を除く建物取得費の10分の1（上限50万円）に移住奨励金20万円が付き、30歳未満ならさらに30万円で最大100万円。上限50万円に届くには建物代が500万円以上要る。契約締結から60日以内に窓口で受給資格の認定を申請し、認定から1年以内に登記を終える。契約後の申請で足りる一方、60日を過ぎると対象外になる。
東京圏・愛知県・大阪府から移り、就業要件を満たすなら、移住支援金は世帯100万円に18歳未満の子1人につき100万円が加わる。子どもがいれば金額は住まい支援を上回るが、申請は転入後1年以内で今年度分は1月末日まで、申請から3年未満の転出・離職は全額返還となる。
新築では長野県「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（20万〜200万円）が重なり得る。申請するのは施工する県内事業者で、中間時現場工程の14日前までに出す。県助成金は国庫補助金を財源とする補助と併用できず、市の住まい支援がそれに当たるかは出典に書かれていない。昭和56年5月31日以前の木造住宅を買って直すなら、耐震改修補助（工事費の8割、上限115万円）がある。費用は国・県・市の負担で、県のリフォームタイプと同じ工事箇所で使えるかは契約前に確かめたい。
設備補助は、太陽光と同時に入れる蓄電池が10月27日で今年度の受付を終え、V2Hも同日時点で残り1件。空き家バンクの改修補助は受付を一時中止している。下見の交通費・宿泊費の半額補助は訪問7日前までの申請が条件だ。新宿からは特急あずさで最速138分だが、市の移住支援の一覧に特急・新幹線の通勤補助は載っていない。
編集部（所見の書き方）
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（岡谷市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（岡谷市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（岡谷市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（岡谷市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（岡谷市を含む13市町村）