長野市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
長野市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から長野駅まで北陸新幹線で最速77分。
長野市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 600万円 | 600万円 | 長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 長野市被災地区移住補助金（100万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 500万円 | 500万円 | 長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）（200万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 長野市被災地区移住補助金（100万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 200万円 | 長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
長野市移住者空き家改修等補助金
要確認 空き家 併用: 不明
100万円＋15歳以下の子1人につき20万円
空き家バンク物件の改修費の3分の2（東京圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3）、市街化区域50万円・その他区域100万円が上限。15歳以下の子・妊婦1人につき20万円（最大60万円）を上限に加算。家財道具処分は別枠で最大30万円
金額の内訳- 改修工事：対象経費の3分の2以内（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からの移住者で申請日において40歳未満の人は4分の3以内）
- 改修工事の限度額：市街化区域は500,000円、それ以外の区域は1,000,000円
- 移住世帯に15歳以下の人または妊婦がいる場合、1人（妊婦は胎児1人）につき20万円を限度額に加算（最大600,000円）
- 家財道具処分等：100,000円以内の部分は10分の10、超える部分は4分の3以内。限度額は市街化区域150,000円、それ以外300,000円
- 移住者自らが行う改修工事（DIY）の資材購入費も対象
- 「長野市空き家バンク」の物件の所有権を取得（または賃貸借契約を締結）した移住者
- 現在長野県外に住み申請日以前3年間長野県内に居住したことがない人、または長野市に転入した日以前3年間県内に居住したことがなく転入日から5年以内の人
- 18歳以上60歳未満
- 改修等を行う空き家の所有者の3親等以内の親族でない
- 契約締結日から4年以内に工事に着手する
- 市税の滞納がない
- 工事は長野市内に事務所または事業所を有する事業者が行うもの（DIYは資材購入費）
- 改修工事及び家財道具処分等は交付決定の後に着手
- 申請時に県外に住んでいる場合は、実績報告書の提出までに長野市へ転入（住民登録）する必要がある
- 市ページ（2026年6月9日更新）は「令和8年度の予算に達し次第、受付は終了します」とのみ記載しており、現在の受付状況の明記はない
併用について: フラット35地域連携型の対象事業。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）は国庫補助金を財源とする補助と原則併用不可で、本補助の財源は出典に記載がなく併用可否は不明
受付期間: 令和8年度の予算に達し次第終了
出典（自治体公式）: 長野市移住者空き家改修等補助金のご案内 - 長野市公式ホームページ／確認日 2026-10-30長野市被災地区移住補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 100万円
令和元年東日本台風で解体した後の長沼・豊野の空き地に住宅を建設（建売購入を含む）して移住すると1件100万円
金額の内訳- 1件100万円（予算の範囲内）
- 被災者生活再建支援金の賃借の加算支援金を受けている場合は差額の補助
- 住宅を建てる土地が、令和元年東日本台風災害により公費解体または自費解体を行い空き地となっている「被災地区（長沼・豊野）」の宅地（被災前からの空き地は対象外）
- 令和8年4月1日以降に当該土地に住宅を建築する契約、または建設された建売住宅を購入する契約を締結
- 引き渡し（登記完了）後ただちに居住し、5年以上継続して居住する意思がある
- 市外からの場合：住宅契約日の1年3月前から前日までの期間に連続して1年以上市外に在住。市内からの場合：同期間に連続1年以上被災地区外に在住
- 被災者生活再建支援金の加算支援金（住宅の建設・購入、補修）を支給されていない
- 申請は土地の取得・住宅の契約後、完成して居住する前。申請期限は令和8年度末
- 土地の取得前に、要件を満たす土地かを秘書課復興対策室に事前確認する
- 市街化調整区域の土地は住宅建設の可否等を建築指導課に事前相談
- 対象の空き地は浸水想定区域で、市は日頃からの災害への備えを案内している
- 5年以内に転居・転出した場合は返還を求められる場合がある
- 予算額に達した場合は受付終了
受付期間: 令和8年度末まで（予算額に達した場合は終了）
出典（自治体公式）: 長野市被災地区移住補助金 - 長野市公式ホームページ／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。長野市被災地区移住補助金が国庫補助金を財源とするかは出典に記載がなく、併用可否は不明
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。長野市移住者空き家改修等補助金との併用可否は出典に記載がなく不明
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（令和8年4月1日以降の転入者向け）
金額の内訳- 単身60万円
- 2人以上の世帯100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算
- 子育て加算の対象は申請日の属する年度の4月1日現在で18歳未満の者
- 長野市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していた（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）
- 転入日の前日まで連続1年以上東京圏・愛知県・大阪府に在住し、転入日の1年3月前から転入日前日までに連続1年以上就労していた
- 交付申請日から5年以上継続して長野市に居住する意思がある
- 就業区分（マッチングサイト掲載求人・専門人材・テレワーカー・関係人口）または創業区分（長野県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定から1年以内）のいずれか
- テレワーカーは週20時間以上テレワークを実施し、就業先に週5分の1以上通勤しない者
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していない
- 交付申請は転入後3か月以上1年以内。転入直後は申請できない
- 令和8年3月31日までの転入者は別の案内ページの要件が適用される
- 交付申請日から5年以内の市外転出、5年以内の離職・廃業（令和7年4月1日以降に転入しテレワーカーで申請した方を除く）は返還
- 申請から5年間、1年ごとに居住・勤務状況の確認があり、就業先の就業証明書の提出が必要
- 予算の範囲内で交付。申請は移住・定住相談デスクへ事前に問い合わせる
受付期間: 転入後3か月以上1年以内に申請（予算の範囲内）
出典（自治体公式）: 【令和8年4月1日以降に転入した方へ】長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）のご案内 - 長野市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 長野駅 |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 77分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（かがやき503号 東京7:20発・長野8:37着、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
長野市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 357,416人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 長野市の人口統計資料 - 長野市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳〜18歳到達後の3月31日までが対象。受給者証を提示すれば県内の医療機関等で保険適用の医療費の窓口負担は無料（令和7年4月から。令和7年3月以前の受診分は1か月1医療機関ごとに500円）。県外受診等は支払い後に申請 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金 - 長野市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：長野市が連携し、長野市移住者空き家改修等補助金と長野市結婚新生活支援事業補助金が【フラット35】地域連携型の対象。長野県も連携しており、信州健康ゼロエネ住宅助成金が対象として掲載。引下げ幅は確認していない 出典（公的機関）: 長野市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり53,400円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地46地点、平均変動率+1.0%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 長野市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 長野市移住・定住相談デスク（企画政策部 移住推進課）（026-224-7721） |
編集部の所見
長野市で新築する人の柱になるのは、県の信州健康ゼロエネ住宅助成金だ。新築は20万〜200万円、リフォームは総工事費の20％までで最大140万円。申請するのは建築主ではなく、県内に主たる事務所を置く事業者になる。新築は契約後、中間時現場工程の14日前まで、リフォームは着工の14日前までに申請が必要で、依頼先がこの手続きに対応するかを契約前に確かめておきたい。新築の第1期は12月25日まで、令和9年4月以降に完了する事業向けの第2期は11月2日から受付が始まる。
市独自の新築向け補助として確認できたのは、被災地区移住補助金（1件100万円）だ。令和元年東日本台風の後に公費・自費で解体された長沼・豊野の空き地に家を建てる（建売の購入を含む）人が対象になる。被災前から空き地だった土地は対象外で、市外から移る場合は、契約日前の1年3か月のうち連続1年以上市外に住んでいたことが要件。申請は契約後・入居前に行う。土地を買う前に、要件に合う土地かを市に確かめるのが最初の手順で、市は浸水想定区域である点も案内している。
中古なら、空き家バンク物件の改修補助の額が大きい。改修費の3分の2（東京圏・愛知・大阪からの40歳未満は4分の3）が出て、上限は市街化区域50万円、それ以外100万円。さらに15歳以下の子や妊婦1人につき20万円（最大60万円）が上限に加わる。申請時に18歳以上60歳未満であること、過去3年間長野県内に住んでいないことなどが条件で、工事は交付決定の後に始める。市のページは「予算に達し次第終了」とだけ書いており、今年度の残りは問い合わせが要る。県のゼロエネ・リフォームタイプは国庫補助を財源とする制度と原則併用できないため、市の改修補助と重ねられるかは県と市の両方に確認する必要がある。
移住支援金は、東京圏・愛知・大阪から就業などで移る場合に世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円が加わる。申請は転入後3か月以上1年以内で、転入してすぐには出せない。東京駅から長野駅まではかがやきで最速77分だが、市の移住・定住ページに新幹線通勤の補助は見当たらない。通勤費は勤め先の手当で賄える前提で計画しておきたい。
編集部（所見の書き方）
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