上越市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
上越市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から上越妙高駅まで北陸新幹線で最速110分。
上越市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 405万円 | 405万円 | 上越市移住・就業支援金（300万円） ／ 令和8年度 克雪すまいづくり支援事業（55万円・上限） ／ 上越市子育て世帯移住・就業支援金（50万円） ／ 移住定住応援住宅取得費補助金（—・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 305万円 | 305万円 | 上越市移住・就業支援金（200万円） ／ 令和8年度 克雪すまいづくり支援事業（55万円・上限） ／ 上越市子育て世帯移住・就業支援金（50万円） ／ 移住定住応援住宅取得費補助金（—・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 250万円 | 250万円 | 上越市移住・就業支援金（100万円） ／ 上越市まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）（100万円・上限） ／ 上越市子育て世帯移住・就業支援金（50万円） ／ 空き家定住促進利活用補助金（—・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 160万円 | 160万円 | 上越市まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）（100万円・上限） ／ 上越市移住・就業支援金（60万円） ／ 移住定住応援住宅取得費補助金（—・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
移住定住応援住宅取得費補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
基本額は新築・建売40万円、中古20万円（定額）。子育て世帯10万円・中山間地域への移住者10万円、県特認世帯（居住誘導区域の戸建て中古を買う子育て世帯や県外からの転入者）最大30万円を加算
金額の内訳- 基本額：住宅の新築または建売住宅の購入40万円（定額）、中古住宅の購入20万円（定額）
- 加算額：子育て世帯（妊婦含む）10万円、中山間地域への移住者10万円
- 県特認世帯の加算：最大30万円（上越市立地適正化計画の居住誘導区域内にある戸建て中古住宅を購入した子育て世帯や県外からの転入者）。県外からの移住者20万円、子育て世帯に属する移住者30万円
- 対象経費：住宅の取得に係る経費から、市の他の住宅取得を支援する補助金等の対象経費を減じた額が100万円以上（消費税込み）
- 住宅を取得して転入しようとする移住者、転入後3年以内に住宅を取得しようとする者、または住宅取得後1年以内に転入する者
- 取得する住宅に5年以上居住する意思がある
- 申請日において50歳未満
- 市区町村税を滞納していない
- 申請前に上越市に住んでいた場合は、最後に転出してから5年以上経過している
- 申請者は移住者本人で、契約者・支払者・所有者である
- 着工(契約)前に申請するパターン（A・B）では、新築は着工日前、建売・中古は契約日前に申請。交付決定通知の前に着工（杭打ち・地盤改良・山留め・根切り）した場合は対象外。市外に住民票がある状態で取得後に転入する場合（C）は転入後6か月以内、転入後に中古を取得する場合（D）は取得後6か月以内に申請
- 建売・中古で交付決定前に手付金（内金）を支払った場合も対象外
- 申請書提出から実績報告書提出までを同一年度内に完了させる必要がある（取得後に申請するC・Dのパターンを除く）
- 住宅取得・転入した日から1か月以内または交付決定年度の3月末日（平日）のいずれか早い日までに実績報告
- 5年以内に転居・転出した場合は全額返還
- 実績報告までに1回は移住相談窓口（対面またはオンライン）で移住の経緯等を話す必要がある
- 予算額に達ししだい受付終了
併用について: まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）とは併用不可。対象経費は市の他の住宅取得支援補助金の対象経費を差し引いて計算する。フラット35地域連携型の金利引下げと併用できる
受付期間: 予算額に達するまで（申請から実績報告までを同一年度内に完了）
出典（自治体公式）: 移住定住応援住宅取得費補助金 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30空き家定住促進利活用補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
空き家のリフォーム費（20万円以上）の3分の1・上限50万円に、子育て・県外・誘導重点区域で各10万円、下水接続最大30万円を加算。居住誘導区域の子育て世帯・県外移住者は合計額をさらに加算
金額の内訳- 基本額：リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の3分の1（上限50万円）
- 子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者にそれぞれ10万円を加算
- 誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算（上限30万円）
- 居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに基本額及び加算額を合計した額を加算（工事費用や他補助金との併用状況により満額にならない場合あり）
- 市外からの移住者（Uターン者は転出後1年以上経過）
- 上越市へ10年以上定住する意思がある
- 空き家を所有（見込みを含む）している
- 申請日からさかのぼって1年以内に空き家を購入し、上越市に転入（予定）している
- 施工業者に発注するリフォーム工事（設計費・外構工事費・家電家具は対象外）
- 市税に未納がない
- 施工業者との契約・工事前に申請。申請前に契約・着手すると補助対象外
- 設置義務がある箇所に住宅用火災警報器を設置していること
- 公共下水道等の供用開始区域では、申請時に接続済みか補助対象工事で接続すること
- 交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第終了
併用について: 居住誘導区域の加算は他補助金との併用状況により満額にならない場合があると記載。フラット35地域連携型の対象事業
受付期間: 年度ごとの予算額に達し次第終了（契約・工事前に申請）
出典（自治体公式）: 空き家定住促進利活用補助金 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30上越市まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 100万円
まちなか居住推進地区（高田・直江津の認定4町内会）の空き家購入費の2分の1、上限100万円（子育て世帯130万円）。子育て世帯・移住者は加算あり
金額の内訳- 補助対象経費（空き家及び付随する土地の購入費）の2分の1（1,000円未満切捨て。上限100万円、子育て世帯は上限130万円）
- 子育て世帯または移住者は、空き家購入の対象経費から補助金額を差し引いた額の2分の1を超えない額を加算（他補助金と併用する場合は加算の上限あり）
- 対象は令和8年4月1日現在でまちなか居住推進地区の認定を受けた町内会（高田地区：大町五丁目、南本町三丁目／直江津地区：中央三丁目・天王町、中央四丁目・福永町）
- 空き家マッチング制度または空き家情報バンクに登録されている空き家
- 自己居住用に購入し、誘導重点区域外または賃貸住宅から住民票を異動する予定
- 満40歳未満の人がいる世帯または子育て世帯（18歳到達後の最初の3月31日までの子と同居、または妊娠中の人がいる世帯）
- 補助金交付後10年以上居住する意思があり、町内会に加入し活動に協力する意思がある
- 市税を完納している
- 売買契約前に申請し、交付決定を受けてから契約締結
- 補助金の交付は1人1回限り
- 補助金の交付は予算の範囲内で先着順
- モデル地区での支援制度の取組は終了しており、支援制度の見直しで内容が変わる場合がある
併用について: 「上越市移住定住応援住宅取得費補助金」との併用不可。フラット35地域連携型の対象事業
受付期間: 予算の範囲内で先着順（売買契約前に申請）
出典（自治体公式）: まちなか居住推進事業 支援・補助金制度の紹介 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30令和8年度 克雪すまいづくり支援事業
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 55万円
克雪住宅の新築・購入・改修に上限33万〜55万円（方式と要援護世帯かどうかで異なる）。大潟区・頸城区は対象外
金額の内訳- 融雪式住宅：要援護世帯は上限55万円（補助基本額の6分の5）、それ以外は上限44万円（同3分の2）
- 耐雪式・落雪式・落雪高床式：要援護世帯は上限44万円（同3分の2）、それ以外は上限33万円（同2分の1）
- 屋根全面の克雪化が条件。車庫など住宅でない建物は対象外
- 上越市内に住所を有する人、または定住を目的に転入する人
- 補助対象地域（大潟区および頸城区を除く市内全域）で克雪住宅に改築・改修、または克雪住宅を新築・購入する人
- 専用住宅または併用住宅（共同住宅及び貸家は除く）
- 市税を完納している
- 定住目的で転居・転入する人は実績報告までに補助対象住宅に住民登録する
- 過去に克雪住宅化の補助を受けていない
- 必ず工事前に申請し、交付決定を受けてから着工。4月以降に契約した工事が対象（契約前に要問い合わせ）
- 申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで。予算額に達し次第終了
- 令和9年1月29日（金曜日）までに工事を完了し実績報告できる人が対象
併用について: フラット35地域連携型の対象事業（市の地域連携型ページ）
受付期間: 令和8年11月30日（月曜日）まで（予算額に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 令和8年度 克雪すまいづくり支援事業 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
上越市移住・就業支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子1人につき100万円、40歳未満の世帯員がいれば若者加算10万円
金額の内訳- 基本額：2人以上の世帯100万円、単身世帯60万円
- 若者加算：一律10万円（単身は申請者が申請時に18歳以上40歳未満、世帯は世帯員のいずれかが申請時に18歳以上40歳未満）
- 子育て加算：18歳未満の子どもの人数×100万円（18歳到達後の最初の3月31日までの子ども）
- 上越市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤していた
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内に通勤していた
- 申請時に上越市へ転入してから1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意志がある
- 就業・起業要件のいずれか：新潟企業情報ナビ掲載の移住支援金対象求人への就業、新潟県起業支援金（地域課題解決枠）の交付決定、移住元の業務を引き続きテレワークで実施（週20時間以上・原則恒常的に通勤しない）、プロフェッショナル人材事業等の活用、関係人口要件
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していない
- 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）または転入日から1年を経過する日のいずれか早い日
- 上越市子育て世帯移住・就業支援金の対象となる方は利用できない
- 申請日から3年未満の転出、1年以内の離職（就業要件）等は全額返還。3年以上5年以内の転出、1年以内にテレワーク・関係人口要件を満たさなくなった場合は半額返還
- 国の制度に基づく事業のため、令和9年度以降の実施は未定
- 詳細な要件があるため申請前に必ず産業政策課へ連絡するよう案内されている
併用について: 上越市子育て世帯移住・就業支援金とは併用不可（同支援金の対象者は本支援金を利用できない）
受付期間: 令和9年1月29日（金曜日）または転入日から1年を経過する日のいずれか早い日まで
出典（自治体公式）: 上越市移住・就業支援金 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 上越妙高駅 |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 110分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（はくたか561号 東京11:24発・上越妙高13:14発、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
上越市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
上越市子育て世帯移住・就業支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
上限 50万円
東京圏（1都3県）から移住し就業・起業した子育て世帯に一世帯50万円（新潟県の独自制度に基づく）
金額の内訳- 一世帯につき50万円
- 上越市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（東京都（原則23区除く）・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域）に在住
- 上越市移住・就業支援金の移住元要件（東京23区在住・通勤等）に該当しない
- 申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも転入後1年以内
- 申請日から5年以上継続して上越市に居住する意志がある
- 就業・起業要件は上越市移住・就業支援金と同じ5区分のいずれか
- 申請期限は令和9年1月29日（金曜日）または転入日から1年を経過する日のいずれか早い日
- 新潟県の制度に基づく事業のため、令和9年度以降の実施は未定
- 上越市移住・就業支援金の対象となる方は利用できない
併用について: 上越市移住・就業支援金とは併用不可
受付期間: 令和9年1月29日（金曜日）または転入日から1年を経過する日のいずれか早い日まで
出典（自治体公式）: 上越市子育て世帯移住・就業支援金 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30上越市移住体験ツアー滞在費補助金
受付中 お試し移住 併用: 不明
移住体験ツアー参加時の交通費・宿泊料・レンタカー代の2分の1（交通費は1人1万円・世帯2万円、宿泊は1人5千円・世帯1万円、レンタカー24時間4千円が上限）
金額の内訳- 居住地から上越市までの往復交通費：2分の1、上限1人当たり10,000円、2人以上の世帯は20,000円
- ツアー参加中の市内宿泊施設の宿泊料：2分の1、上限1人当たり5,000円、2人以上の世帯は10,000円
- 市内移動のためのレンタカー使用料：2分の1、上限24時間当たり4,000円
- 補助回数は2回が限度
- 上越市移住体験ツアー（オーダーメイド型、最大2泊3日）の参加者
- ツアーの対象は新潟県外に在住し、上越市へ移住を考えている人
- 利用には申請書の提出が必要で、ツアー終了後に実績報告が必要
- ツアーは参加希望日の30日前までに申込み。受付は通年（12月29日〜1月3日を除く）
- 補助を希望する人は事前に相談するよう案内されている
受付期間: ツアー受付は通年（年末年始を除く）、参加希望の30日前までに申込み
出典（自治体公式）: 上越市移住体験ツアー滞在費補助金 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 176,096人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口世帯・推移 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 18歳の誕生日後の最初の3月31日までが対象、所得制限なし。小学校就学前は一部負担金無料。小学生以上は入院1日1,200円・外来1回530円（同一医療機関で月5回目以降は負担なし）・調剤は負担なし。市民税非課税世帯の小学生〜18歳は申請により無料 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度 - 上越市ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：上越市が住宅金融支援機構と連携。移住定住応援住宅取得費補助金、まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）、空き家定住促進利活用補助金、克雪すまいづくり支援事業補助金が対象。市の案内では借入金利を当初5年間または10年間0.25%引下げ（市ページは2023年8月更新）。市発行の利用対象証明書を借入契約前に金融機関へ提出する必要がある 出典（公的機関）: 上越市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 上越市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 上越市ふるさと暮らし支援センター（多文化共生課 移住促進係）（025-520-5674） |
編集部の所見
上越市は、移住者が家を取得したときの補助を市自身が用意している。移住定住応援住宅取得費補助金は、新築・建売40万円、中古20万円が基本で、子育て世帯と中山間地域への移住でそれぞれ10万円、居住誘導区域の戸建て中古を買う子育て世帯や県外からの転入者には県特認として最大30万円が加わる。対象は申請日に50歳未満の人で、転入前に建てる・買う場合や転入後に取得する場合は、新築なら着工前、建売・中古なら契約前に申請する（市外に住民票があるうちに取得して後から転入する場合などは、転入後6か月以内の申請になる）。交付決定の前に地盤改良に入ったり手付金を払ったりすると対象から外れ、申請から実績報告までを同じ年度で終える必要もある。引き渡しが年度末にかかる計画では、申請の時期をずらすかどうかを最初に考えておきたい。この補助を受けると、フラット35地域連携型の金利引下げも使える。
中古を買って直すなら、空き家定住促進利活用補助金がある。改修費の3分の1（上限50万円）に、子育て・県外・誘導重点区域の加算が各10万円、下水接続は最大30万円。居住誘導区域で改修する子育て世帯や県外移住者には、その合計額がもう一度上乗せされる。ただし工事費や他の補助との兼ね合いで満額にならない場合がある。高田・直江津の認定4町内会なら空き家購入費の2分の1（上限100万円、子育て世帯130万円）の支援もあるが、住宅取得費補助金とは併用できないので、どちらか一方を選ぶことになる。雪対策の克雪住宅補助（33万〜55万円、大潟区・頸城区は対象外）は、今年度は11月30日が申請期限だ。
移住・就業支援金は東京23区の在住・通勤歴が要件で、世帯100万円に18歳未満の子1人につき100万円、40歳未満の世帯員がいれば10万円が加わる。23区の要件に当たらない1都3県の子育て世帯は、別の子育て世帯移住・就業支援金（50万円）の対象になり、両方は受けられない。今年度の申請期限はどちらも令和9年1月29日か、転入から1年のいずれか早い日だ。東京駅から上越妙高駅までは、はくたかで最速110分ほどかかる。市のU・Iターン支援事業一覧に新幹線通勤の補助は見当たらないため、東京の仕事を続けるならテレワーク区分で支援金を受ける形の方が、制度上は組み立てやすい。
編集部（所見の書き方）
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- 新潟県の空き家の購入・改修・解体の補助（上越市を含む6市町村）
- 新潟県のリフォーム・耐震改修の補助（上越市を含む7市町村）
- 新潟県の子ども加算のある補助（上越市を含む8市町村）