長岡市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
長岡市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系1件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 80万円。東京駅から長岡駅まで上越新幹線で最速88分。
長岡市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 250万円 | 250万円 | 長岡市移住支援金（200万円） ／ 長岡市子育て世帯移住支援金（50万円） ／ まちなか居住区域定住促進事業（—・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 250万円 | 250万円 | 長岡市移住支援金（200万円） ／ 長岡市子育て世帯移住支援金（50万円） ／ まちなか居住区域定住促進事業（—・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 長岡市移住支援金（100万円） ／ 長岡市子育て世帯移住支援金（50万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 長岡市移住支援金（60万円） ／ まちなか居住区域定住促進事業（—・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
まちなか居住区域定住促進事業
受付中 住宅取得 併用: 不明
まちなか居住区域で住宅を購入・新築等して市外から転入（同一地域内の区域外からの転居を含む）すると、居住部分の固定資産税の2分の1（年10万円上限）を3年間、子育て世帯は5年間免除
金額の内訳- 第1号（市外または同一地域内のまちなか居住区域外から住宅の購入等をして居住）：居住部分の床面積に係る税額の1/2（上限10万円/年）、免除期間3年間、子育て世帯は5年間
- 第3号（親世帯等の住宅の建替え等で多世代同居）：居住部分の床面積に係る税額の1/2（上限15万円/年）、3年間、子育て世帯は5年間
- 対象住宅は専用住宅・併用住宅（居住割合1/2以上）で、令和5年1月2日以降に購入、新築、改築、増築、リフォームしたもの
- 対象エリアは長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」（長岡地域・支所地域とも区域の全域）
- 市外にお住まいの方、又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をして居住した場合（異なる地域間の転居は対象外）
- 申請書の提出期間は、住宅に居住した日以後に最初に到来する1月31日まで。過ぎると残りの年数分のみの免除になる
- 長岡市への転入届は、住宅の引渡しを受けた日以後の実際に居住した日から14日以内に
- 申請には住宅の引渡し日が確認できる書類（登記事項証明書、工事完了引渡証明書、売買契約書の写し等）が必要
- 補助金ではなく固定資産税の課税免除
併用について: フラット35地域連携型の対象事業（課税免除対象住宅の認定見込みで利用対象証明書を発行）
受付期間: 居住した日以後に最初に到来する1月31日まで
出典（自治体公式）: 「まちなか居住区域定住促進事業」を改正しました／確認日 2026-10-30令和8年度長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金
年度終了 空き家 併用: 不明
上限 80万円
空き家バンク登録物件の購入者が行うリフォーム費の2分の1、最大80万円（基本50万円＋加算最大30万円）。令和8年度は10月30日消印分で申請期間が終了
金額の内訳- 補助対象工事費の1/2（千円未満切捨）、最大80万円
- 基本額50万円
- 加算額：物件の所在地がまちなか居住区域にある場合10万円
- 加算額：物件購入者の住所が県外の場合20万円、市外の場合（県外を除く）10万円
- 対象工事：屋根または外壁、床または内装、台所または浴室等の水回り設備の改修
- 長岡市空き家バンク登録物件の購入後6か月以内の者（法人を除く）
- 物件購入後10年以上居住する
- 長岡市空き家バンクに登録され、建築後10年以上経過（平成27年12月31日以前に建築）している物件
- 施工業者は長岡市内に本社がある法人または住民記録がある個人事業主（購入者自身や購入者が代表を務める会社等は対象外）
- 市税等に未納がない
- 令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和8年10月30日（郵送当日消印有効）
- 契約・工事着手は交付決定後
- 工事期間・実績報告期限は令和8年12月25日。期限までに報告がないと交付決定取消
- 先着順で、申請期間中でも予算が無くなり次第終了
- 申請後の施工業者の変更はできない。申請書は原則郵送受付
併用について: フラット35地域連携型の対象事業
受付期間: 令和8年4月1日（水）〜令和8年10月30日（金）消印有効（今年度の申請期間は終了）
出典（自治体公式）: 令和8年度長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金のお知らせ／確認日 2026-10-30長岡市克雪すまいづくり支援事業
年度終了 住宅取得 併用: 不明
上限 55万円
克雪住宅の新築・購入・増改築に、融雪式は上限44万円（要援護世帯55万円）、落雪式・耐雪式は上限33万円（同44万円）。令和8年度は受付終了
金額の内訳- 融雪式住宅：上限44万円（要援護世帯は上限55万円）
- 落雪式住宅・耐雪式住宅：上限33万円（要援護世帯は上限44万円）
- 補助対象地域：長岡地域、越路地域、山古志地域、小国地域、栃尾地域、川口地域
- 自己の居住に供する目的で、克雪住宅を新築、増改築、改良又は購入する人
- 市税を滞納していない人
- 過去に補助金を受けた人・住宅は対象外
- 市ページに「今年度の受付は終了しました」と表示（2026年4月28日更新）
- 令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日〜10月30日、実績報告は11月30日までとされていた
併用について: フラット35地域連携型の対象事業
受付期間: 令和8年4月1日〜10月30日（今年度の受付は終了）
出典（自治体公式）: 長岡市克雪すまいづくり支援事業／確認日 2026-10-30令和8年度長岡市一般住宅リフォーム補助金
年度終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 5万円
市内業者による住宅リフォーム（工事費10万円以上）の5分の1、上限5万円。令和8年度は7月5日消印分で受付終了
金額の内訳- 補助対象工事費の1/5（5万円上限）
- 補助対象工事費が10万円（税込み）以上の工事が対象
- 市内に住所を有し居住している住宅の所有者、またはリフォーム後に市内に住所を移し居住する住宅の所有者（所有者の配偶者・親子である居住予定者を含む）
- 平成27年12月31日以前に建築された住宅（専用住宅、併用住宅（住居部分1/2以上）、分譲マンションの専有部分）
- 施工業者は市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主
- 過去に住宅リフォーム補助金を受けた方・住宅は対象外
- 今年度の受付は7月5日消印分をもって終了（市ページ、2026年9月10日更新）
- 交付決定後に行う工事が対象。申請は郵送の消印日基準の先着順で、予算超過日は抽選
- 同一工事に対して他の補助金が交付されている場合は対象外
併用について: 同一工事に他の補助金が交付されている場合は対象外
受付期間: 令和8年5月11日〜11月30日の予定だったが、7月5日消印分で受付終了
出典（自治体公式）: 長岡市一般住宅リフォーム支援事業／確認日 2026-10-30国の移住支援金
長岡市移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を含む2人以上の世帯は200万円（子の人数による増額なし）
金額の内訳- 単身：60万円
- 2人以上の世帯：100万円
- 2人以上の世帯で18歳未満の世帯員を含む場合：200万円
- 18歳未満の世帯員は申請日の属する年度の4月1日において18歳未満の者
- 長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していた
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた（被雇用者の通勤は雇用保険の被保険者に限る）
- 支援金の申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 【就業】【テレワーク】【関係人口・担い手】【起業】【専門人材】のいずれかを満たす
- テレワーク要件は移住後に勤務日数の1/5を超えて所属先へ行く場合、定期券相当の通勤手当を受ける場合は対象外
- 長岡市への転入日の前日までに「事前相談票」の提出が必須。提出がないと他の要件を満たしていても申請できない。転入日は住民票上の「住民となった年月日」で、転入手続きをした日ではない
- 令和8年度の申請受付は令和8年4月13日〜令和9年3月1日必着。予算の上限に達した場合は期間中でも終了。毎年2月〜4月頃は募集を締め切っている
- 申請日から3年未満の転出、1年以内の離職（就業・専門人材要件）等は全額返還。3年以上5年以内の転出、1年以内にテレワーク・関係人口要件を満たさなくなった場合は半額返還
- 一時所得に該当するため確定申告が必要な場合がある
併用について: 長岡市子育て世帯移住支援金は、本支援金の移住元要件に該当する方は申請できない
受付期間: 令和8年4月13日（月）〜令和9年3月1日（月）必着。転入日から1年以内
出典（自治体公式）: 長岡市移住支援金について／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 長岡駅 |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 88分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（とき317号 東京10:41発・長岡12:09着、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
長岡市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
長岡市子育て世帯移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
上限 50万円
東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県（一部地域を除く）から移住した18歳未満の子を含む世帯に一世帯50万円
金額の内訳- 一世帯50万円
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯
- 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に5年以上住んでいる（一部地域を除く）
- 長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当しない
- 移住してから5年以上長岡市内に居住する
- 【就業】【テレワーク】【関係人口・担い手】【起業】【専門人材】のいずれかを満たす
- 転入日の前日までに事前相談票の提出が必須
- 申請受付は令和8年4月13日〜令和9年3月1日必着、転入日から1年以内。予算の上限に達した場合は終了
- 県と市が共同で実施する事業
併用について: 長岡市移住支援金の移住元要件に該当する方は申請できない
受付期間: 令和8年4月13日（月）〜令和9年3月1日（月）必着。転入日から1年以内
出典（自治体公式）: 長岡市子育て世帯移住支援金について／確認日 2026-10-30長岡市移住体験ツアー参加促進補助金
受付中 お試し移住 併用: 一部可
上限 4万円
市主催の移住体験ツアー参加の交通費・宿泊費の2分の1以内。交通費1人1万円・1組2万円、宿泊費1人1泊5千円（2泊まで）・1組2万円が上限
金額の内訳- 交通費（公共交通機関の運賃又は高速道路の利用料）：申請者・同行者それぞれ上限1万円、1組につき最大2万円
- 宿泊費（基本料金のみ）：申請者・同行者それぞれ1泊につき上限5,000円・2泊分まで、1組につき最大2万円
- 満18歳以上の移住希望者（新潟県外に住所を有する者）で、本市に滞在して本市主催の移住体験ツアーに参加する者
- 参加日に新潟県内への就職・転職・進学等が決定していない
- 滞在中に採用試験やインターンシップに参加しない。滞在の主な目的が観光又は学術研究でない
- 移住体験ツアーの7日前までに申請が必要
- 受付期間は令和8年9月4日〜令和9年3月1日必着。予算の上限に達した場合は終了
- 1人1年度1回、通算2回まで
併用について: 国・新潟県・長岡市その他公的支援機関等から他の補助金等の交付を受けた経費は対象外（交付要綱）
受付期間: 令和8年9月4日（金）〜令和9年3月1日（月）必着（ツアーの7日前までに申請）
出典（自治体公式）: 長岡市移住体験ツアー参加促進補助金／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 249,879人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口と世帯数（令和8年10月1日現在）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 高校卒業まで（満18歳到達後最初の3月31日まで）の通院・入院が対象。一部負担金は通院1回530円（同じ医療機関で月4回まで、5回目から負担なし、薬局は無料）、入院1日1,200円、訪問看護1日250円 出典（自治体公式）: 子どもの医療費助成／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：長岡市が住宅金融支援機構と協定を締結。まちなか居住区域定住促進事業、空き家バンク登録・成約促進事業補助金、克雪すまいづくり支援事業補助金が【フラット35】地域連携型の対象。市発行の「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要がある。引下げ幅は市ページに記載なし 出典（公的機関）: 長岡市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 長岡市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | イノベーションサロン（NaDeC BASE内）（米百俵プレイス ミライエ長岡 西棟5階。市の支援ガイドに有料コワーキングとして掲載（月額個人1万円・学生3千円、一時利用2時間500円・1日2,000円上限、事前登録制）） |
| 移住の相談窓口 | 長岡市移住定住相談センター（政策企画課 定住促進室）（0258-39-6300） |
編集部の所見
長岡市で家を買う・建てる移住者の支援として中心になるのは、固定資産税を軽くする仕組みだ。まちなか居住区域で住宅を購入・新築等して市外から転入すると、居住部分の税額の2分の1（年10万円まで）が3年間、子育て世帯なら5年間免除される。申請期限は入居後に最初に来る1月31日で、過ぎると残りの年数分しか免除されない。転入届も、引渡し後に実際に住み始めた日から14日以内に出す必要がある。この事業はフラット35地域連携型の対象なので、ローンを借りる前に市の利用対象証明書を取っておくのが順番になる。
空き家バンクの物件を買って直すなら、空き家バンク登録・成約促進事業補助金がある。改修費の2分の1で最大80万円になり、内訳は基本50万円に、まちなか居住区域で10万円、県外からの購入者は20万円（市外からなら10万円）の加算だ。購入後6か月以内であること、市内業者の施工、建築後10年以上の物件であることが条件になる。ただし令和8年度の申請期間は10月30日の消印分で終わった。市民全体が対象の一般住宅リフォーム補助（上限5万円）と克雪すまいづくり支援（最大55万円）も、今年度の受付をすでに終えている。どの補助も交付決定前の契約・着工は対象外なので、購入を決めた段階で次の年度の受付時期に合わせた工程を組んでおきたい。
移住支援金は東京23区の在住・通勤歴が要件で、単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員がいる世帯は200万円。子どもの人数で額は増えない。いちばん落としやすいのは事前相談票で、転入日の前日までに出していないと申請自体ができない。基準は住民票上の住民となった日で、転入手続きの日ではない。23区要件に当たらない1都3県の子育て世帯は、子育て世帯移住支援金（50万円）の対象になる。東京駅から長岡駅まではとき号で最速88分。新潟県の令和8年度支援策一覧の長岡市欄に新幹線通勤の補助は載っていない。下見には、市主催の移住体験ツアーの交通費・宿泊費補助（1組最大4万円、ツアーの7日前までに申請）が使える。
編集部（所見の書き方）
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