湯沢町（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
湯沢町で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系1件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他1件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から越後湯沢駅まで上越新幹線で最速66分。
湯沢町で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 300万円 | 315万円 | 移住支援金（200万円） ／ 住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】（100万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 250万円 | 265万円 | 移住支援金（150万円） ／ 住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】（100万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 100万円 | 115万円 | 移住支援金（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 75万円 | 移住支援金（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 100万円
新築・中古住宅を取得した夫婦（合計85歳以下）に、固定資産税相当額（年20万円上限）を5年間補助（最大100万円）。令和8年4月から町内在住者も対象
金額の内訳- リゾートマンション：家屋と土地分に係る各年度の固定資産税に相当する額（上限20万円）
- 戸建て住宅：家屋分に係る各年度の固定資産税に相当する額（上限20万円）
- 地方税法による固定資産税の減額を受けた場合は減額後の税額に相当する額
- 交付対象期間：家屋分の固定資産税が初めて課税された年度から5年間
- 湯沢町での定住の意思を持った夫婦（初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下の世帯）
- 自ら居住するための住宅を取得して登記し（共有は夫婦の持分2分の1以上）、初回申請時に世帯全員がその住宅の所在地に居住
- 湯沢町内で初めて取得した新築住宅または中古住宅（併用住宅は住宅部分2分の1以上）
- 世帯全員が町税等を完納
- 令和8年4月から、町外からの移住者だけでなく町内在住者も対象に拡充
- 初回の申請は固定資産税が初めて課税された年度に行う。その年度に申請しなかった場合、翌年度以降は受け付けない
- 交付申請期間は対象期間の各年度5月1日から翌年3月31日まで
- 住宅の贈与・相続による取得、増築・改築は対象外
- 世帯員が過去にこの補助金を受けている場合は対象外
- 新築は建築基準法の検査済証の写しが必要
受付期間: 対象期間の各年度5月1日から翌年3月31日まで（初回は初めて課税された年度）
出典（自治体公式）: 住宅取得補助金【R8.4~対象者拡充】／湯沢町公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき50万円
転入時に夫婦の合計年齢85歳以下の世帯に100万円、18歳未満の子1人につき50万円加算。単身60万円は関係人口区分のみ
金額の内訳- 湯沢町に転入時の夫婦の合計年齢が85歳以下の世帯：100万円
- 就業・起業に関する要件のうち関係人口の場合のみ単身世帯を対象：60万円
- 子育て加算：18歳未満の子の人数×50万円（申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満）
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた
- 申請時に転入後3か月以上1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 就業（新潟企業情報ナビ掲載の移住支援金対象求人に新規就業し連続3か月以上在職）、専門人材、起業（新潟県起業支援金の交付決定から1年以内）、テレワーク（移住元の業務を引き続き行う）、関係人口（湯沢暮らし体験住居の利用経験があり転入後に農林水産業に従事）のいずれか
- 申請受付は各年度の4月から2月まで（3月は申請不可）
- 予算に達し次第受付終了。申請予定者は事前に相談するよう案内されている
- 申請日から3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
- 就業・専門人材区分で申請日から1年以内に離職した場合は全額返還
受付期間: 各年度の4月から2月まで（転入後3か月以上1年以内）
出典（自治体公式）: 移住支援金／湯沢町公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 越後湯沢駅 |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 66分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（とき303号 東京7:04発・越後湯沢8:10着、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
新幹線通勤補助金
受付中 通勤補助 併用: 不明
上限 600万円
上越新幹線の通勤定期代から通勤手当を引いた額の2分の1を、月5万円を上限に最長120か月（最大600万円）補助
金額の内訳- 上越新幹線通勤定期券購入費用から、通勤手当を控除した額の1/2を補助
- 1カ月あたりの上限は5万円
- 交付決定後に購入した定期券の始期から10年（120カ月）を限度として交付
- 共通：初回申請時に住民登録をした日から3か月を経過していないこと、町税等を完納していること
- 単身世帯：初回申請時に35歳以下で、湯沢町の住民登録期間が通算15年以上、または転入直前の住民登録期間が継続して5年以上町外にある方
- 複数世帯：初回申請時に夫婦の合計年齢が85歳以下で、夫婦ともに転入直前5年以上継続して町外に住民登録、または一方が転入直前5年以上町外・もう一方が湯沢町に通算7年以上住民登録
- 対象区間：東京方面は越後湯沢駅から高崎駅以上、新潟方面は越後湯沢駅から長岡駅以上
- 過去にこの補助金の交付を受けていない
- 初回申請は住民登録から3か月以内。過ぎると対象外
- 補助の対象は交付決定後に購入した定期券
- 申請には就労証明及び通勤手当等支給額証明書、戸籍の附票（過去5年間の住所履歴）、納税証明書等が必要
併用について: 他の町の補助（住宅取得補助金・移住支援金）との併用可否は町ページに記載なし
受付期間: 初回申請は住民登録をした日から3か月以内
出典（自治体公式）: 新幹線通勤補助金／湯沢町公式ホームページ／確認日 2026-10-30その他の移住者向け制度
すくすく子育て応援金
要確認 子育て 併用: 不明
上限 15万円
子ども1人につき出生時・小学校入学時・中学校入学時に各5万円、総額15万円
金額の内訳- 支給1回につき子ども1人あたり5万円
- 第1回：生まれたとき、第2回：小学校に入学するとき、第3回：中学校に入学するとき（最大3回・総額15万円）
- 住民登録地が湯沢町である子どもの親権者で、出生日・小学校入学日・中学校入学日のいずれかに湯沢町に居住し住民登録している方
- 町税や上下水道料金などに滞納がない
- 申請が必要。出生時は町民課、小・中学校入学時は教育課（湯沢学園内）
- 所得税法上の一時所得に区分されるため確定申告が必要となる場合がある
- 町ページの更新日は2021年4月1日で、令和8年度の実施状況の明記はない
暮らしの基本データ
| 人口 | 7,594人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 最新の人口／湯沢町公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 生まれた日から18歳になって最初の3月31日まで、保険適用分の通院・入院費を全額助成（平成28年10月から）。県外の医療機関は一旦支払い、受診月の末日から6か月以内に町民課へ申請 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成／湯沢町公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：湯沢町としての掲載はなし（機構の湯沢町ページは「子育て支援・地域活性化情報はありません」）。新潟県が連携しており、県の新潟県産材の家づくり支援事業、にいがた安心こむすび住宅推進事業補助金が地域連携型の対象として掲載（新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了）。県制度の要件は未確認 出典（公的機関）: 新潟県【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 湯沢町の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 湯沢町 企画産業観光部 企画観光課（025-784-4850） |
編集部の所見
東京へ新幹線で通いながら住むことを考えるなら、湯沢町の新幹線通勤補助金は額でも期間でも大きい。上越新幹線の通勤定期代から会社の通勤手当を引いた額の2分の1を月5万円まで、最長120か月補助する。対象区間は越後湯沢から高崎以遠（新潟方面は長岡以遠）で、東京駅から越後湯沢駅まではとき号で最速66分。年齢の条件は世帯の形で変わり、単身は初回申請時に35歳以下、夫婦は合計85歳以下になる。初回申請は住民登録から3か月以内に限られ、補助の対象は交付決定後に買った定期券だけだ。転入して最初の定期をすぐ買ってしまうと、その分は対象から外れる。
家については、新築や中古を取得した夫婦（合計85歳以下）に、固定資産税相当額を5年間補助する住宅取得補助金がある。上限は年20万円で、戸建ては家屋分、リゾートマンションは家屋と土地分が対象になる。令和8年4月からは町内に住む人も対象に加わった。気をつけたいのは申請の年度で、初回は固定資産税が初めて課税された年度に出さなければならず、出し忘れると翌年度以降は受け付けてもらえない。贈与・相続による取得や増改築は対象外。空き家バンクは個人所有の一戸建てが対象で、物件はat home空き家バンクで公開されている。
移住支援金は東京23区の在住・通勤歴が要件で、転入時に夫婦の合計年齢が85歳以下の世帯に100万円、18歳未満の子1人につき50万円が加わる。単身の60万円は関係人口区分に限られ、湯沢暮らし体験住居の利用と農林水産業への従事が条件になる。申請は転入後3か月以上1年以内で、3月は受け付けていない。就業区分は新潟県のマッチングサイトに載った求人への新規就業が条件なので、東京の職場へ通い続ける人はテレワーク区分などで要件を満たせるかを確かめることになる。通勤補助や住宅取得補助と併用できるかは町のページに書かれていないため、転入前の相談で確認しておきたい。フラット35地域連携型は町としての掲載がなく、使えるのは新潟県の制度を利用する場合に限られる。
編集部（所見の書き方）
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