千曲市（長野県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

千曲市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 10件（住宅系6件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他3件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から上田駅で北陸新幹線から乗り継ぎ（市の案内の概算。上田駅から千曲市まで約30分）まで北陸新幹線（東京駅〜上田駅 約1時間20分）で最速120分。

千曲市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築565万円565万円千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業）（65万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築465万円465万円千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）（200万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） ／ 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業）（65万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修300万円300万円千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）（100万円） ／ 千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金（100万円・上限） ／ 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（空き家等解体事業）（100万円・上限）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入325万円325万円木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市）（165万円・上限） ／ 千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金（100万円・上限） ／ 千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）（60万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム補助金

受付中 空き家 併用: 不明

上限 100万円

空き家バンク物件のリフォーム工事費の2分の1・上限100万円。家財処分は別に2分の1・上限10万円

金額の内訳
  • リフォーム工事：工事費の2分の1（上限100万円）。20万円以上の工事であること
  • 対象工事の例：浴室・トイレ・台所、壁・柱・床・はり・屋根、内装・畳・ふすま・障子・ガラス（サッシ）の交換など
  • 家財処分：経費の2分の1以内（上限10万円）。経費の総額が5万円以上であること
  • 家財処分の対象外：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
主な要件
  • 「千曲市空き家バンク」に掲載されている住宅（空き家）を購入又は賃貸し、千曲市へ移住定住する方
  • 申請日において20歳以上55歳未満
  • 移住及び定住後又は当該事業利用後、10年以上当該空き家に居住する意思がある
  • 当該空き家の所有者の3親等以内の親族でない
  • 同一世帯のいずれもが前住所地の市区町村又は千曲市に市税等の未納がない
  • 過去に当該空き家に対して千曲市空き家バンクリフォーム補助金の交付を受けていない
取りこぼしやすい点
  • リフォーム工事や家財処分を行う前に申請する。申請前に着手したものは補助対象外
  • 申請期間は売買契約日又は初めの賃貸借契約日から起算して1年を経過する日まで
  • 交付の決定のあった年度の2月末までに完了する工事が対象
  • 予算の範囲内で実施。申請前に相談すること
  • ページには「令和8年5月1日より受付を開始」との記載と、「国の令和8年度予算が未成立のため国庫補助金に関連する補助事業は受付を開始していない」との記載が併記されている。申請前に受付状況を確認

併用について: 市内在住者向けには別制度（千曲市在住者空き家バンクリフォーム補助金、リフォーム上限50万円）がある。いずれも住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型の対象事業に掲載

受付期間: 売買契約日又は初めの賃貸借契約日から1年を経過する日まで（工事着手前）

出典（自治体公式）: 空き家バンクリフォーム補助金（移住定住者対象）ご案内 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（空き家等解体事業）

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 100万円

空き家の解体工事費の2分の1。老朽危険空き家は上限100万円、未接道空き家は上限50万円、特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去は上限20万円

金額の内訳
  • 老朽危険空き家（特定空家等又は準じるものとして市長が認めたもの）の解体工事：補助対象経費の2分の1以内、上限100万円
  • 未接道空き家（建築基準法の道路に敷地が接していない空き家）の解体工事：2分の1以内、上限50万円
  • 特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去：2分の1以内、上限20万円（令和8年4月1日から対象）
  • 家財道具の撤去、運搬及び処分費は対象外
主な要件
  • 市内に所在する、おおむね1年以上使用していない常態である戸建て住宅又は併用住宅
  • 申請者は空き家の所有者等（共有・相続人が複数の場合は全員の同意）、又は不在者財産管理人・相続財産管理人・成年後見人等
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下（その他の者は所得金額1,200万円以下）
  • 市税等に滞納がない
  • 建設業の許可（土木・建築・解体工事業）又は解体工事業の登録を受けた者と契約する
取りこぼしやすい点
  • 交付決定後に解体工事に着手するものに限る。解体工事契約後・解体完了後のものは対象外
  • 解体工事完了後、施工者に支払いを済ませ、申請した年度の2月末までに実績報告できる工事に限る
  • 申請は先着順。予定件数に達した場合は受付を締め切る場合がある
  • 令和8年4月1日に補助の上限額が変更された
  • 千曲市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金を受けていないことが要件。耐震性を有していない空き家の解体は別の補助制度（耐震性のない住宅の解体工事補助）で対応

併用について: 要綱上、千曲市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金（耐震改修・耐震性のない住宅の解体補助）を受けた空き家は対象外。解体後に同じ補助金の跡地利活用事業を受けることは制度上想定されている

受付期間: 工事の実施前に申請（先着順）。実績報告は事業完了から14日経過日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日まで

出典（自治体公式）: 空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業）

受付中 住宅取得 併用: 不明

上限 65万円

空き家の解体跡地に戸建て住宅等を新築すると上限50万円、居住誘導区域内なら15万円加算で最大65万円

金額の内訳
  • 補助対象経費（解体跡地に戸建て住宅又は併用住宅を建設する工事に要する費用）に対し50万円以内
  • 解体跡地が居住誘導区域（千曲市立地適正化計画で設定）内にある場合は15万円以内を加算
主な要件
  • 市が把握している、空き家等（戸建て住宅又は併用住宅）を解体工事した敷地
  • 解体跡地になってから1年以内に戸建て住宅又は併用住宅の建設工事に着手している
  • 住宅を建てた後の敷地や建物を適正管理できる者
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下（その他の者は所得金額1,200万円以下）
  • 市税等に滞納がない
取りこぼしやすい点
  • 新築工事が完了した日以降に、交付申請書兼実績報告書で申請する。建設工事の完了から1年以内に申請
  • 建築基準法に基づく検査済証の写し、建物・土地の全部事項証明書などが必要
  • 予算に限りがあり先着順。まず相談を

併用について: 信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）は国庫補助金を財源とする補助との併用不可。本補助金の財源は出典に記載がなく、併用可否は不明

受付期間: 新築工事完了後、完了から1年以内

出典（自治体公式）: 空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

木造住宅の耐震改修工事補助金（千曲市）

受付中 リフォーム 併用: 一部可

上限 165万円

耐震改修工事費の5分の4以内・上限115万円。総合評点1.0以上にすると長野県の上乗せ最大50万円（合計最大165万円）

金額の内訳
  • 耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4（80％）以内、上限115万円
  • 住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資（リバース60）の利子補給を利用する場合は5分の2（40％）以内、上限57万5千円
  • 総合評点1.0以上となる耐震改修工事は、長野県による上乗せ補助（最大50万円）がある
主な要件
  • 市が実施した耐震診断で総合評点1.0未満となった既存木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工、木造在来工法の平屋又は2階建て）
  • 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く）
  • 工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る工事
  • 対象住宅に居住する所有者、又は所有者の2親等以内の親族（所有者の同意を得られる者）
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下（その他の者は所得金額1,200万円以下）
取りこぼしやすい点
  • 先に市の無料耐震診断（耐震診断士派遣、令和8年度は50戸）が必要
  • 交付決定後に実施するものに限る。実施済・工事中のものは対象外
  • 申請受付は令和8年5月11日（月曜日）午前9時から先着順。必ず事前に問い合わせ
  • 実績報告を申請年度の2月中旬までに提出できる工事に限る
  • 予定件数に達した場合は受付を締め切る場合がある

併用について: 長野県の上乗せ補助（最大50万円）と組み合わせる前提の制度。この補助を受けた住宅は市の空き家等解体事業の対象外になる

受付期間: 令和8年5月11日午前9時から先着順。実績報告は申請年度の2月中旬まで

出典（自治体公式）: 耐震性のない木造住宅の耐震改修をご検討の方へ、耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っています。 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。千曲市の空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金（跡地利活用事業）の財源は出典に記載がなく、併用可否は不明。千曲市の既存住宅エネルギー自立化補助金は完成後1年以上の既存住宅が対象のため、新築時の太陽光・蓄電池には使えない

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30

令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）

長野県の制度 受付中 併用: 一部可

総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県

この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。千曲市の耐震改修工事補助金・移住定住者空き家バンクリフォーム補助金との併用可否は出典に記載がなく不明

要件・金額の内訳は長野県のページ

出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（千曲市就業・創業移住支援金）

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（人数上限の記載なし）

金額の内訳
  • 単身世帯の場合：60万円
  • 2人以上世帯の場合：100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算
主な要件
  • 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県又は大阪府から千曲市へ移住
  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）
  • 転入日の前日までに連続して1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労
  • 就業要件は（A）県のマッチングサイト掲載企業への就業（期間の定めのない労働契約・週20時間以上・新規雇用）、（B）専門人材、（C）テレワーカー、（D）関係人口、又は（E）県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定から1年以内の創業
  • 自営型テレワーカー（法人経営者含む）は、転入前に市が参加する移住相談会又はオンライン移住相談で相談し、千曲市魅力体験ツアーに参加していることが前提
  • 交付申請日から5年以上継続して居住する意思がある
  • 子育て加算の対象は、世帯員のうち申請日の属する年度の4月1日現在で18歳未満の者（4月2日生まれを含む）
  • 2人以上世帯の区分は、移住元で同一世帯で、申請時も同一世帯、全員が転入後1年以内であること
取りこぼしやすい点
  • 転入後1年以内に交付申請すること
  • 申請前にR7年度版のご案内（チラシ）を読み、ふるさと振興課 移住定住推進係（026-273-1111 内線3293）へ問い合わせることとされている
  • 予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請受付を終了する場合がある
  • 交付申請日から5年以内に市外へ転出、又は就業先を辞職・事業を廃止したときは返還（令和7年4月1日以降に転入しテレワーカーで申請した方を除く）
  • 交付申請から5年間、1年ごとに居住と勤務状況の確認があり、就業証明書の提出が必要
  • 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していると対象外

受付期間: 令和8年5月1日から受付。転入後1年以内に申請

出典（自治体公式）: 千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内（R8年度版） - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅上田駅で北陸新幹線から乗り継ぎ（市の案内の概算。上田駅から千曲市まで約30分）
路線北陸新幹線（東京駅〜上田駅 約1時間20分）
東京駅からの最速所要時間120分 出典（自治体公式）: 千曲市の魅力｜千曲市移住・定住支援サイト『ちくま、つく間に。』｜長野県千曲市／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

千曲市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

耐震性のない木造住宅の解体（除却）工事補助金（令和8年度）

受付中 その他 併用: 不明

上限 978,000円

耐震性のない木造住宅の解体工事費の2分の1。建替等は上限97.8万円、建替等以外は上限50万円

金額の内訳
  • 補助率：対象工事費の2分の1
  • 建替等：上限97.8万円
  • 建替等以外：上限50万円
主な要件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市の精密耐震診断で総合評点1.0未満、又は市の容易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く）で、不動産登記（建物）されている住宅
  • 「千曲市住宅・建築物耐震改修促進事業」で過去に補助金の交付を受けていない住宅
  • 申請者は登記事項証明書に記載されている名義人
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合は1,442万円以下（その他の者は所得金額1,200万円以下）
取りこぼしやすい点
  • 先に耐震診断（解体目的なら市職員による容易な耐震診断）が必要
  • 1区画に1軒の住宅（キッチン・浴室・トイレがある住宅）が対象。離れ・納屋・倉庫・蔵・外構は対象外
  • 相続登記が済んでいない住宅や未登記部分は対象外
  • 申請年度の2月末までに実績報告が完了する工事に限る
  • 申請受付は令和8年5月11日（月曜日）午前9時から先着順。予定戸数は予算の都合により未確定
  • すでに着手・完了した工事は対象外
  • 除却後は住宅用地特例が解除され固定資産税が高くなる可能性がある

併用について: 接道のない空き家の解体は別制度（空き家等解体事業）。空き家等解体事業の要綱は耐震改修促進事業の補助を受けていないことを要件としている

受付期間: 令和8年5月11日午前9時から先着順

出典（自治体公式）: 耐震性のない住宅の解体工事に対する補助を行います。 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金

受付中 その他 併用: 不明

上限 20万円

既存住宅への太陽光・蓄電池・V2Hの設置費の10分の1。組み合わせにより上限5万〜20万円（太陽光単体は対象外）

金額の内訳
  • 発電システム及び蓄電システムの同時設置：対象経費の10分の1、限度額15万円
  • 蓄電システム設置：10分の1、限度額10万円
  • 発電システム及びV2H充放電システムの同時設置：10分の1、限度額10万円
  • V2H充放電システム設置：10分の1、限度額5万円
  • 発電・蓄電・V2Hの同時設置：10分の1、限度額20万円
  • 蓄電システム及びV2Hの同時設置：10分の1、限度額15万円
  • 発電システム単体での設置は補助対象外
主な要件
  • 自ら居住する既存住宅（完成してから1年以上経過したもの。店舗・事業所等との兼用を含む）に設置する者
  • 市税等を滞納していない
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の低い方が10キロワット未満の未使用品
取りこぼしやすい点
  • 設置工事着工前に申請し、交付決定通知を受けてから工事する（交付決定まで2週間ほど）
  • 申請した年度内に設置・支払いを完了し、完了から30日以内（年度末は3月31日まで）に実績報告
  • 1軒の既存住宅につき1回限り
  • 令和8年度の予算額は6,000千円。令和8年9月1日現在で交付決定21件・予算残額3,550千円

受付期間: 設置工事着工前に申請（予算の範囲内）

出典（自治体公式）: 既存住宅エネルギー自立化補助金について - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

千曲市保育士移住支援事業補助金

要確認 就業・起業 併用: 不可

上限 60万円

長野県外から移住し市内保育園等に就職した保育士に1人60万円（県と市が共同で交付）。掲載は令和7年度の受付案内

金額の内訳
  • 交付対象者1人につき60万円
主な要件
  • 長野県外から移住して市内保育園等（保育園、認定こども園、地域型保育施設等）に就職した保育士
  • 就業の日から起算して前後6か月以内に市内に移住（大学等の新卒者を除く）
  • 申請日から3年以上継続して市内に居住し、勤務する意思がある
  • 直接雇用で1週間の所定労働時間20時間以上、新規の雇用
  • 長野県保育士修学資金貸付金の交付を受けていない
  • 国、県又は市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給の対象者でない
取りこぼしやすい点
  • 市内保育園等に就業した日から1年を経過する日までに申請
  • 申請日から3年間、1年ごとに就業証明書を提出
  • 申請日から3年以内に市内居住や在職が困難になった場合は返還
  • ページの受付期間表示は「令和7年7月1日～」で、令和8年度の扱いは未確認

併用について: 国、県又は市が行う他の移住支援に係る補助金等の支給対象者でないことが要件（移住支援金とは併用できない）

受付期間: 令和7年度受付期間：令和7年7月1日～

出典（自治体公式）: 千曲市保育士移住支援事業補助金 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口56,930人（2026-09-01時点） 出典（自治体公式）: 人口統計月報 令和8年9月（千曲市総合政策課。県「毎月人口異動調査」による推計人口）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成千曲市に住民票がある0歳から年度末年齢18歳まで（満18歳に達する日以降最初の3月31日まで）の子どもが対象。令和7年8月から、県内の医療機関・薬局等で受給者証を提示すれば保険診療の窓口負担が無料（保険適用外は自己負担）。出生届・転入手続きの際に健康推進課国保医療係で受給資格認定の申請が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療費給付金事業 - 千曲市ホームページ／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧に千曲市が掲載。対象事業は「千曲市在住者空き家バンクリフォーム事業補助金」と「千曲市移住定住者空き家バンクリフォーム事業補助金」（政策分野：空き家対策、問合せ：ふるさと振興課 移住定住推進係 026-273-1111 内線3293）。受付状況は「地方公共団体にご確認ください」。引下げ幅は確認していない 出典（公的機関）: 千曲市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり29,000円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地4地点、平均変動率0.0%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30
空き家バンク千曲市の空き家バンク
コワーキング施設
コワーキングスペースGorori【千曲市総合観光会館】（千曲市上山田温泉2-12-10、戸倉駅から車で5分。ドロップイン可、コワーキングスペース1日500円〜、営業時間9:30-17:30。市の移住サイトFAQでも紹介）
移住の相談窓口千曲市 ふるさと振興課 移住定住推進係（026-273-1111（内線3293））

編集部の所見

千曲市は市内に新幹線駅がなく、市の移住サイトでは東京駅から上田駅まで新幹線で約1時間20分、上田駅から約30分で、合わせて約2時間と案内している。市の移住支援一覧に新幹線通勤の補助は載っておらず、住まいの費用を抑える手段は空き家関連の市の補助と県の制度が中心になる。

中古を買うなら、物件が市の空き家バンクに載っているかが分かれ目になる。移住定住者向けの空き家バンクリフォーム補助は工事費の2分の1・上限100万円、家財処分は別に上限10万円。申請日に20歳以上55歳未満で、10年以上住む意思が要る。申請は売買契約日から1年以内、しかも工事や家財処分に手を付ける前で、交付決定年度の2月末までに終わる工事に限られる。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅なら、市の無料耐震診断を経て耐震改修補助（5分の4・上限115万円）を使え、総合評点1.0以上まで上げれば県の上乗せが最大50万円付く。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金リフォームタイプ（最大140万円）は国庫補助を財源とする補助と原則併用できず、市の補助がそれに当たるかは出典から読めないため、着工14日前の申請より前に確かめたい。

古家付きの土地に建て替える場合は、使う制度の順番が効く。老朽危険空き家の解体補助（2分の1・上限100万円）は交付決定前に着手すると対象外で、解体跡地で1年以内に戸建ての建設に着手すれば跡地利活用補助（上限50万円、居住誘導区域内は15万円加算）が加わる。後者は新築完了後に申請し、完了から1年以内が期限だ。耐震性のない住宅の解体補助（建替等は上限97.8万円）は別制度で、空き家の解体補助は耐震改修促進事業の補助を受けていないことが条件になっている。どちらも所得要件がある。

新築の柱は県のゼロエネ住宅助成金（20万〜200万円）で、申請するのは施工する県内事業者だ。市のエネルギー自立化補助（最大20万円）は完成から1年以上の既存住宅が対象で、新築時の太陽光や蓄電池には使えない。東京圏・愛知県・大阪府からの移住支援金は世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算で、転入後1年以内に申請する。

編集部（所見の書き方）

長野県内で補助を比べる