須坂市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
須坂市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から須坂駅（東京駅から北陸新幹線で長野駅、長野電鉄に乗換。市の案内で新幹線1時間20分＋電車15分、乗換時間は含まない）まで北陸新幹線＋長野電鉄で最速95分。
須坂市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 500万円 | 500万円 | 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（300万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 400万円 | 400万円 | 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（200万円） ／ 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 170万円 | 170万円 | 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（100万円） ／ 須坂市空き家活用事業補助金（購入空き家改修事業）（70万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
須坂市空き家活用事業補助金（購入空き家改修事業）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 70万円
空き家バンク登録物件を買って直す工事費の2分の1、上限40万円（転入者60万円）。空き家整理事業を受けていなければ上限50万円（転入者70万円）。公共下水道の新規接続は別に最大50万円加算
金額の内訳- 購入空き家改修事業：工事費20万円以上の修繕・模様替え・設備改善（住宅の内装・屋根・外壁、住宅設備機器、隣地境界の擁壁・ブロック塀・フェンス等）の2分の1以内、40万円（転入者は60万円）を限度
- 空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは50万円（転入者は70万円）を限度
- 公共下水道接続事業：改修事業に合わせて公共下水道に新たに接続する工事の2分の1以内、50万円を限度に改修事業の補助額に加算（下水道受益者負担金等・衛生設備器具等の購入取付は対象外）
- 別棟の物置・車庫の工事、建物に固定しない家電製品等の購入は対象外
- 同じ制度内に、登録者（売主・貸主）向けの空き家整理事業（上限10万円）・賃貸空き家改修事業（上限50万円）・相続登記補助（上限5万円）・媒介手数料補助（3分の2以内）がある
- 対象は須坂市空き家バンクに登録されている空き家
- 購入者：売買契約の締結により新たに登録空き家の所有者となる者
- 転入者：購入者のうち、売買契約の締結の際に市外に住民登録があり改修後に登録空き家に転居する者、または市内に転入後3年を経過していない者で改修後に登録空き家に転居する者
- 補助金の交付申請が登録空き家の売買等の契約を締結した日から1年以内
- 交付確定の日から5年以上、当該登録空き家を活用又は管理すると誓約できる
- 工事等は市内施工業者等に発注する
- 市税を滞納していない
- 補助金の交付決定前に事業に着手してはならない（特段の事情を市長が認めた場合を除く）
- 交付申請は売買等の契約から1年以内
- 実績報告は事業完了から30日を経過した日又は交付決定年度の3月末日のいずれか早い日まで
- 同一の申請者への交付は同一年度・事業ごとに1回限り
- 公共下水道接続事業は、須坂市下水道排水設備改造等資金融資あっせん要綱による融資を受けていないことが条件
- 掲載の案内PDFは「2025年度」版の表記
併用について: 要綱に「対象経費に対して、重複して市の他の補助金を受けることはできない」とある。県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）との併用可否は出典に記載がなく不明
受付期間: 売買等の契約を締結した日から1年以内に交付申請
出典（自治体公式）: 須坂市空き家活用補助金交付事業／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30住宅・建築物耐震改修事業（須坂市木造住宅耐震改修工事補助金）
予算到達で終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 150万円
耐震改修工事費の5分の4以内・上限100万円に、県の上乗せ（上限50万円）で合計最大150万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中
金額の内訳- 耐震改修工事：改修工事費の5分の4以内、100万円まで補助
- 長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金：耐震改修に要する費用から市町村の補助額を除いた額へ50万円を上限に上乗せ（市の補助100万円なら合計150万円）
- 耐震診断（木造住宅）：無料
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む）
- 耐震診断を実施済みで条件を満たしている方
- 所得制限：給与所得のみの場合は収入金額1,442万円以下、その他の場合は収入金額1,200万円以下
- 耐震改修工事の補助金は、本年度の予算上限に達したため受付を一時停止（再開は未定）
- 事前に着手した工事は補助の対象にならない。交付決定は申請後1〜2か月かかる
- 受付は毎年4月1日から予定件数に達するまで（まちづくり課窓口）。耐震診断は例年6月〜翌年2月
併用について: 県の住宅耐震化緊急加速事業補助金の上乗せと組み合わせる前提の案内。耐震改修促進税制（所得税）は住宅ローン減税と併用可と市の案内にある
受付期間: 毎年4月1日〜（予定件数に達するまで）。2026年度は受付一時停止中
出典（自治体公式）: 須坂市では耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っています／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金（老朽危険空き家解体事業）
予算到達で終了 空き家 併用: 不明
上限 100万円
特定空家等に当たる老朽空き家の解体費の5分の4以内、上限100万円。2026年度は予算上限で受付一時停止中
金額の内訳- 国が定める標準除却工事費（延床面積から算出）の5分の4と、解体工事費の5分の4のいずれか低い額、100万円を限度
- 工事費20万円以上が対象。家財道具や残置物等の撤去・運搬・処分の費用は除く
- 空き家又は解体跡地活用事業（地域活性化施設等の整備、3分の2以内・上限100万円）は移住体験施設・店舗・宿泊施設等の不特定多数が利用する施設が対象で、自宅の建築は対象外
- おおむね1年以上使用されていない空き家のうち、特定空家等及びこれに準じるものとして市長が認めるもの（事前調査申請で判定）
- 空き家の所有者等で、所有者等の合計所得金額が850万円以下
- 土地の所有者全員・共有者や相続人全員の同意
- 工事は市内施工業者に発注し、建設業許可（土木・建築・解体）又は解体工事業者登録のある者と契約
- 市税等を滞納していない
- 本年度の予算上限に達したため受付を一時停止（再開は未定）
- 交付決定を受ける前に着手したものは対象外
- 交付申請は年度の12月28日まで（予算の都合で早く締め切る場合あり）。実績報告を年度の3月31日までに提出できる工事に限る
- 敷地内の建築物・工作物・立木等のすべてを解体・撤去する工事が対象
受付期間: 交付申請は年度の12月28日まで。2026年度は受付一時停止中
出典（自治体公式）: 須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。須坂市の新エネルギー導入設備設置費補助金は「県から同種の補助金の交付を受けていない者」が要件で、この助成金の蓄電池・太陽熱利用給湯の加算が「同種」に当たるかは出典から判断できない。市の結婚新生活支援事業補助金（地域少子化対策重点推進交付金を活用）との併用可否も出典に記載がなく不明
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可（工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり）。須坂市の購入空き家改修事業・耐震改修補助との併用可否は出典に記載がなく不明
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円加算（人数の上限の記載なし）
金額の内訳- 単身世帯の場合：1人あたり60万円
- 2人以上世帯の場合：1世帯あたり100万円
- 2人以上の世帯で18歳未満（申請日が属する年度の4月1日現在）の世帯員を帯同する場合：子ども1人あたり100万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労（被用者は雇用保険の被保険者としての就労に限る）していた
- 住民票を移す直前に連続1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労していた（就労期間の起算日は住民票を移す3か月前までさかのぼれる。在住期間は遡れない）
- 申請時に須坂市への転入後3か月以上1年以内で、申請日から5年以上継続して須坂市に居住する意思がある
- 就業・創業の要件は「一般（県のマッチングサイトの求人に応募して採用）」「専門人材」「テレワーカー」「関係人口」「創業（県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定）」のいずれか
- テレワーカーは自己の意思で移住し、移住前の業務を引き続き行い、週20時間以上テレワークを実施する（原則として恒常的に通勤しない）
- 世帯で申請する場合は、申請者を含む2人以上が移住元・申請時とも同一世帯で、いずれも転入後3か月以上1年以内
- 2026年度の申請期間は2027年1月31日まで。申請は移住・就業から3か月後からなので、本年度中に申請するには遅くとも移住後10月中に就業を始める必要がある
- 申請書類を準備する前に、対象となるかを必ずまちづくり課へ問い合わせる
- 県または須坂市の予算の上限に達した場合、年度途中でも終了する場合がある
- 申請日から3年未満で市外転出・離職すると全額、3年以上5年以内だと半額の返還
- 受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として扱われる
受付期間: 転入後3か月以上1年以内。2026年度は2027年1月31日まで
出典（自治体公式）: 須坂市UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 須坂駅（東京駅から北陸新幹線で長野駅、長野電鉄に乗換。市の案内で新幹線1時間20分＋電車15分、乗換時間は含まない） |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線＋長野電鉄 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 95分 出典（自治体公式）: 須坂市へのアクセス／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
須坂市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
須坂市新エネルギー（太陽光・太陽熱・蓄電池）導入設備設置費補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 11万円
太陽光は1kWあたり1万円・上限3万円、太陽熱は5分の1・上限3万円、蓄電システムは10分の1・上限5万円（3設備で最大11万円）
金額の内訳- 太陽光発電システム（最大出力10kW未満）：1キロワット当たり1万円に最大出力を乗じた額、3万円を限度
- 太陽熱利用システム：対象経費の5分の1、3万円を限度
- 蓄電システム（太陽光と連結・蓄電容量4kWh以上・国のZEH支援事業の登録製品）：対象経費の10分の1、5万円を限度
- 1,000円未満切捨て。各設備それぞれ1回のみ。中古品は対象外
- 市内にある自ら居住している住宅又は居住する予定の新築・既存住宅に新たに設置する者
- 法人でない者
- すでに市から同種の補助金の交付を受けていない者
- 県から同種の補助金の交付を受けていない者
- 市税を滞納していない者
- 交付決定前に工事着手した場合は補助対象外
- 先着順で、予算額（303万円）に達し次第受付終了。予算残額は1,390,000円（2026年10月20日現在）
- 予算額を超えた日に郵送で複数の申請があった場合は当日の申請の中から抽選
併用について: 「県から同種の補助金の交付を受けていない者」が要件。信州健康ゼロエネ住宅助成金の蓄電池等の加算が同種に当たるかは出典から判断できない
受付期間: 2026年4月1日から（先着順、予算額に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 須坂市新エネルギー（太陽光・太陽熱・蓄電池）導入設備設置費補助金について／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-302026年度 須坂市結婚新生活支援事業補助金
受付中 その他 併用: 不明
上限 60万円
新婚世帯の住居の購入費・リフォーム費・賃料・引越費用。夫婦とも39歳以下で上限30万円、29歳以下で上限60万円
金額の内訳- 対象経費：住居の購入費、住居のリフォーム費、住居の賃料（敷金・礼金・共益費・仲介手数料を含み、住居手当分は差し引く）、引っ越しの実費（引越業者又は運送業者への支払いに限る）
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下：上限30万円
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下：上限60万円
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った経費が対象。1,000円未満切捨て
- 2026年1月1日〜2027年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 申請日時点で夫婦ともに須坂市に住所があり、対象住居が須坂市にある
- 夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は差し引く）
- ライフデザイン支援講座等を申請年度内に夫婦ともに受講した
- 過去に夫婦のいずれも新婚世帯向けの住居費・引越費用の補助（他市町村を含む）を受けていない
- 市税を滞納していない
- 補助を受けるには、2026年4月1日〜2027年3月31日の間に指定の講座（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座など）を夫婦ともに受講し、受講を証明する書類を出す必要がある
- 予算の範囲内で補助し、予算がなくなり次第終了
- 申請期間内1回のみ。関係書類を準備する前にまず政策推進課へ相談
- 生活保護の住宅扶助など公的な家賃補助を受けていると対象外
併用について: 地域少子化対策重点推進交付金（国）を活用して実施。信州健康ゼロエネ住宅助成金は国庫補助金を財源とする補助との併用を認めておらず、新築の購入費に両方使えるかは要確認
受付期間: 2026年4月1日〜2027年3月31日
出典（自治体公式）: 2026年度 須坂市結婚新生活支援事業補助金／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 48,582人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 須坂市の人口・戸数（毎月1日現在）／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもが対象（所得要件なし）。令和8年4月診療分から、1か月1医療機関500円だった自己負担を0円にして県内の医療機関の窓口で無償化。県外受診や受給者証を提示しなかった場合は後から申請 出典（自治体公式）: 令和8年4月診療分から子どもの福祉医療費窓口無償化が始まりました／須坂市ホームページ - 長野県須坂市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：住宅金融支援機構の須坂市のページは「子育て支援・地域活性化情報はありません」で、須坂市独自の連携事業は掲載なし。長野県が連携しており、県の案内では信州健康ゼロエネ住宅助成金の基準に適合する住宅は【フラット35】地域連携型の金利引下げを受けられる（引下げ幅は未確認） 出典（公的機関）: 須坂市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり31,200円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地6地点、平均変動率-0.1%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 | 統計ステーションながの／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 須坂市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | コワーキングスペースmottomachi（須坂市常盤町804-1（須坂図書館前）。県の創業支援ページの協力コワーキングスペース一覧に掲載。運営サイトでは1日1,000円・2時間以内500円、座席数4席＋α） |
| 移住の相談窓口 | 須坂市 まちづくり推進部 まちづくり課（移住相談）（026-248-9007） |
編集部の所見
須坂市の住宅向けの支援は、どの物件を選ぶかで使える制度がはっきり分かれる。市の民間住宅向け支援制度一覧には、新築の取得そのものへの補助は載っていない。注文住宅や建売を選ぶなら、県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（新築20万〜200万円）が中心になる。この助成金は県内事業者が申請し、契約後に中間時現場工程の14日前までの申請が要る。
空き家バンクの登録物件を買うと、市の購入空き家改修事業が使える。工事費の2分の1で上限40万円、市外から移る「転入者」は60万円になる。空き家整理事業の補助を受けていない物件なら上限は50万円（転入者70万円）に上がり、公共下水道へ新たにつなぐ工事には最大50万円が加わる。取りこぼしやすいのは順番と期限だ。交付申請は売買契約から1年以内で、交付決定より前に工事を始めると対象外になる。施工は市内業者に限られ、5年以上の活用の誓約も要る。同じ経費に市の他の補助は重ねられない。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を直す場合、市の耐震改修補助（上限100万円）と県の上乗せ（上限50万円）で最大150万円の仕組みがある。ただ、2026年度は予算上限に達して受付が一時停止中で、再開は未定だ。老朽危険空き家の解体補助も同じく停止している。中古物件の購入をこれらの補助に頼る計画にするなら、翌年度4月の受付開始に工程を合わせる必要がある。
2026年1月から2027年3月までに婚姻届が受理された夫婦は、市の結婚新生活支援事業補助金が住居の購入費やリフォーム費にも使え、夫婦とも39歳以下で上限30万円、29歳以下なら60万円になる。指定の講座を夫婦で受講することが条件だ。国の交付金を使う事業なので、ゼロエネ助成金と同じ住宅に重ねられるかは事前に確かめたい。太陽光や蓄電池を付けるなら市の新エネ補助（最大11万円）もあるが、県から同種の補助を受けた人は対象外で、予算の残りも少ない。
東京圏などから移住し就業する人は、移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）が別枠で受けられる。申請できるのは転入から3か月以上1年以内で、今年度の締切は2027年1月31日。年度内に申請するには、遅くとも10月中に就業している必要がある。東京からは北陸新幹線で長野駅まで行き、長野電鉄に乗り換えるルートになる。
編集部（所見の書き方）
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（須坂市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（須坂市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（須坂市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（須坂市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（須坂市を含む13市町村）