上田市（長野県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
上田市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 8件（住宅系5件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他2件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から上田駅まで北陸新幹線で最速78分。
上田市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 200万円 | 200万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 200万円 | 200万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）（200万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 190万円 | 190万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）（140万円・上限） ／ 上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 140万円 | 140万円 | 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）（140万円・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
引越費用・改修工事費用の2分の1以内、上限20万円（移住者は上限50万円）
金額の内訳- 補助対象経費: 引越業者又は運送業者へ支払った引越費用、レンタカー料金・引越しに係る区間の有料道路利用料及び燃料費、改修工事に要した費用
- 補助率: 2分の1以内。ただし20万円を限度とする
- 移住者は限度額が50万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 上田市の空き家バンクを利用し、申請年度又は前年度に登録物件の売買契約を締結し、実績報告書の提出日に当該物件に居住していること
- 本市又は前住所地の市町村税に滞納がないこと
- 引越費用・改修工事費用について他の公的制度による補助金等の交付を受けていないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
- 空き家の所有権を有する者の三親等以内の親族でないこと
- 当該物件に10年以上居住することを誓約できること
- 移住者とは、売買契約を締結した日の直前2年間において県内に居住したことがない者
- 改修工事は上田市に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行い、申請年度に完了するもの
- 予算枠に達し次第、受付を終了する。利用希望者はまず住宅政策課へ事前相談
- 交付申請時に見積書の写しと改修工事の施工前の状態が分かる写真が必要（改修費を対象とする場合）
- 実績報告は、引越し／改修工事の完了日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日まで
- 補助金の交付を受けた日から10年以内に取り壊し・売却、又は世帯員全員が転出・転居した場合は返還（誓約書）
- 2026-10-30時点のページ（2026年6月5日更新）に受付終了の表示はない
併用について: 同じ引越費用・改修費用について他の公的制度の補助金等を受けていないことが要件。【フラット35】地域連携型（空き家対策）の連携事業として住宅金融支援機構に登録されている
出典（自治体公式）: 空き家バンク利用者引越・改修工事費用補助金 - 上田市ホームページ（交付要綱PDF https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/82593.pdf も確認）／確認日 2026-10-30木造住宅耐震補強等補助事業（上田市耐震改修促進事業補助金）／耐震診断士派遣事業（無料耐震診断）
予算到達で終了 リフォーム 併用: 一部可
上限 115万円
耐震改修工事は補助対象経費の8割以内・上限115万円、除却工事は5割以内・上限97万8千円。耐震診断は無料
金額の内訳- 耐震改修工事: 補助対象経費（耐震改修工事に直接要する費用）の8割以内、115万円を限度
- 除却工事: 補助対象経費の5割以内、97万8,000円を限度（令和9年度から23％以内に変更予定、限度額は変更なし）
- 改修と同時に行うリフォーム工事・外構工事・耐震設計の費用は対象外
- 耐震診断士派遣（無料耐震診断）: 令和8年度は申込受付中
- 無料耐震診断の対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅（併用住宅は2分の1以上が住宅）
- 補助の対象住宅: 耐震診断士による耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅
- 対象工事: 工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震改修工事、又は除却工事
- 令和8年度の耐震改修・除却の補助金は予算に達し、申請受付は終了
- 令和9年度の見込み: 受付開始は令和9年5月10日予定、耐震改修は先着10件程度、除却は先着10件程度、耐震診断は先着50件程度
- 市の交付決定前の工事着手（契約を含む）は認められない。交付決定まで申請後1〜2か月程度
- 申込前に必ず建築指導課へ事前相談
- 長野県の上乗せ補助（最大50万円、総合評点1.0以上が必要）の案内が掲載されているが、ページ上の記載は令和7年度の工事についてのもの
併用について: 市の交付決定後に長野県の住宅耐震化緊急加速事業補助金へ上乗せ申請できる旨の案内あり（令和7年度工事の記載）
受付期間: 令和8年度補助金は受付終了。令和9年度は令和9年5月10日受付開始予定
出典（自治体公式）: 木造住宅の耐震改修工事等補助事業 - 上田市ホームページ（建築指導課）（無料耐震診断は https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/sido/1946.html）／確認日 2026-10-30空家解体跡地利活用事業補助金（上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金）
予算到達で終了 住宅取得 併用: 不明
上限 50万円
解体跡地に自己の住宅等を建てる建設工事費の10分の2以内、上限50万円
金額の内訳- 利活用事業: 解体跡地に自己の居住する住宅又は店舗（事業所）を建設するための建設工事費の10分の2以内、50万円を限度
- 解体事業完了後1年以内に建設工事に着手したものに限る
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 個人で、空家の所有権を有する者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者）又はその相続人
- 市税を滞納していないこと
- この要綱の老朽危険空家解体事業補助金により建物を解体した土地（解体跡地）であること
- 解体跡地の土地利用について土地の所有権を有する者の同意を得られていること
- 解体跡地利活用事業は令和8年度予算枠終了のため受付終了
- 利用を検討する場合は解体補助金申請時にその旨を伝える
- 実績報告に建築基準法の検査済証の写しが必要。提出期限は完了日から14日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
区分ごとの基本額に選択項目を加算、20万円〜200万円（先導基準の上限200万円）。実施は長野県（県内全域が対象）
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする国・県・市町村の補助とは併用不可。上田市地球温暖化対策設備設置費補助金は住宅用の一部に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しているとされ、これが併用不可の対象に当たるかは出典に明記なし（不明）
出典（県公式）: 新築タイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（新築タイプ））。受付終了の扱いは https://www.shinshu0ene.jp/info/docs/2856.html／確認日 2026-10-30令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
長野県の制度 受付中 併用: 一部可
総工事費の20％まで、ZEH化リフォーム先導基準で最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）。実施は長野県（県内全域が対象）
この自治体での併用: 国庫補助金を財源とする補助とは原則併用不可だが、工事箇所が明確に区分できる場合等は併用できる場合あり。上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金は同じ経費に他の公的補助を受けていないことが要件。上田市の耐震改修補助・地球温暖化対策設備補助との併用可否は出典に明記なし（不明）
出典（県公式）: リフォームタイプ - 信州健康ゼロエネ住宅（令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金のご案内（リフォームタイプ））／確認日 2026-10-30国の移住支援金
移住支援金（三大都市圏から上田市へ移住し就業・創業した方）
予算到達で終了 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
2人以上世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身60万円
金額の内訳- 2人以上世帯で18歳未満の世帯員を帯同する場合: 100万円＋18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
- その他の2人以上世帯: 100万円
- 単身: 60万円
- 18歳未満の判定は交付申請をする年度の4月1日時点
- 受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として扱われる
- 三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上居住（直前1年は継続）。条件不利地域の市町村からの移住は対象外
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上就労（直前1年は継続）。雇用保険の被保険者であったことの確認が必要（法人経営者・個人事業主・公務員を除く）
- 移住後の就業: 県マッチングサイト掲載求人で上田地域定住自立圏域内の企業等へ就業、県のソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定、プロフェッショナル人材事業等、テレワーカー、関係人口のいずれか
- テレワーカー: 三大都市圏の企業に所属し、自己の意思で移住して移住前の業務を市内でテレワークにより週20時間以上継続、勤務先から通勤費の支給がないこと等
- 申請可能期間は市内に転入後1年以内
- 申請日から5年以上継続して市内に居住し、5年以上継続して就業する意思があること
- 令和8年度の移住支援金は予算額に達したため受付を終了（令和8年4月1日現在の掲載）
- 申請には電話での事前予約が必要。窓口申請時点で転入日・就業状況等の要件を満たしていないと受理されない可能性があり、予算枠が取り消されることがある
- 令和8年度申請期限は令和9年1月29日。令和7年度転入者と令和8年度転入者で要件・様式が一部異なる
- 趣旨を同じくする国・県・市の補助金等の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
併用について: 移住支援金と趣旨を同じくする国・県・市の補助金等とは併用不可。住宅系補助がこれに当たるかは出典に明記なし
受付期間: 令和8年4月1日午前8時30分から（要予約）。令和8年度申請期限は令和9年1月29日
出典（自治体公式）: 【令和8年度の受付を終了しました】三大都市圏から移住をお考えの方へ！移住支援金のご案内 - 上田市ホームページ（移住交流推進課）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 上田駅 |
|---|---|
| 路線 | 北陸新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 78分 出典（事業者公式）: 時刻表（停車駅一覧） 新幹線はくたか 559号（東京－金沢）：JR東日本（東京10:33発・上田11:51着、平日。東京駅北陸新幹線下りのあさま・はくたか全列車を照合し最短）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
上田市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
老朽危険空家解体事業補助金（上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金）
予算到達で終了 その他 併用: 不明
上限 50万円
老朽危険空家の解体工事費の2分の1、上限50万円
金額の内訳- 解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円
- 家財道具の撤去、運搬及び処分に要する費用は対象外
- 老朽危険空家の所有者又はその相続人で市税の未納のない個人
- 市内の1年以上使用されていない木造戸建住宅で、法に規定する不良住宅と市が認めたもの（特定空家等として勧告を受けたものを除く）
- 共有者・複数の相続人がいる場合は全員の同意
- 建設業許可又は解体工事業登録を受けた事業者による工事
- 予算枠の上限に達したため一時的に受付を終了。空き枠が生じ次第、受付を再開
- 補助対象となる空き家かどうかの事前審査（事前調査申請）が必要
- 交付決定後に実施するものに限る。実施済み・工事中のものは対象外
- 工事完了・支払い後、申請年度の2月末までに実績報告できる工事に限る
令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用）
受付中 その他 併用: 可
住宅用太陽光1kWあたり1万3千円（上限7万8千円）、蓄電池・V2H各上限6万円、太陽熱上限1万5千円〜5万円、開口部断熱上限6万円
金額の内訳- 住宅用太陽光発電システム: 1kWあたり13,000円（上限78,000円）
- 太陽熱利用システム: 経費の10分の1以内（自然循環型上限15,000円、強制循環型上限50,000円）
- 定置型蓄電システム: 経費の10分の1以内（上限60,000円）。太陽光に連結し、ZEH支援事業の登録製品であること
- 電気自動車等充給電設備（V2H）: 経費の10分の1以内（上限60,000円）。太陽光に連結するもの
- 開口部断熱設備: 内窓・外窓・ドア・ガラスの箇所別定額の合計又は60,000円のいずれか少ない額
- 住宅に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方、又は対策設備が設置された販売目的の住宅（例: 建売住宅）を購入しようとする市内に住所を有する方
- 申請年度内に設置を完了できること
- 市税の滞納がないこと
- 開口部断熱設備は建築後1年を経過した住宅等に設置し、市内に本店・支店・営業所等がある事業者が工事を行うもの
- 対策設備の着工前に補助金の交付決定を受ける必要がある（交付決定前の着工は対象外）
- 申請受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月10日。予算の範囲内で交付
- 令和8年1月の行政書士法改正により、無資格者が報酬を得て申請書類を作成・提出する代行は禁止
併用について: 市の制度は国・県の補助制度（先進的窓リノベ事業、つなぐ信州屋根ソーラー等）と併用できると明記
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月10日
出典（自治体公式）: 令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金 - 上田市ホームページ（環境政策課）／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 149,709人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口・世帯数 - 上田市ホームページ（政策企画課（統計担当））（住民基本台帳人口、外国人を含む）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 福祉医療費助成（児童）: 出生から18歳到達後の最初の3月31日まで、通院・入院とも対象、所得制限なし。1レセプトにつき500円までは受給者負担。18歳までは現物給付方式。受給者証の申請が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療費助成制度 - 上田市ホームページ（福祉課）／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：上田市のページに掲載された連携事業は「上田市空き家バンク利用者引越・改修費用補助金」（政策分野: 空き家対策、問合せ: 都市建設部住宅政策課 0268-71-6722）のみで、信州健康ゼロエネ住宅助成金は上田市のページには含まれない。同助成金は長野県の連携事業（政策分野: 地域産材使用、問合せ: 長野県建設部建築住宅課）として機構の長野県ページに掲載されており、県は同助成金の基準に適合する住宅は地域連携型の金利引下げを受けられると案内している。機構の制度説明では地域連携型（空き家対策）は当初5年間 年0.5%、地域連携型（地域活性化）は当初5年間 年0.25%の引下げ 出典（公的機関）: 【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体（上田市）：住宅金融支援機構（長野県分は https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/200000 、県の案内は https://www.shinshu0ene.jp/info/docs/2860.html 、引下げ幅は https://www.flat35.com/loan/lineup/chiikirenkei/index.html）／確認日 2026-10-30 |
| 住宅地の地価 | 1㎡あたり38,600円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地10地点、平均変動率+0.4%）） 出典（県公式）: 令和８年地価公示市町村別・用途別平均価格変動率一覧表 - 統計ステーションながの（長野県）／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 上田市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | +519worklodge（上田市技術研修センター）（上田市の施設（商工課所管）。上田リサーチパーク内のコワーキングスペース・貸会議室） HanaLab.（TOKIDA／UNNO）（上田市内に機能の異なる3店舗のコワーキングスペース・シェアオフィスがあると運営者サイトに記載） |
| 移住の相談窓口 | 上田市 市民まちづくり推進部 移住交流推進課（0268-71-6734） |
編集部の所見
上田市で住まいを手に入れるとき、市の補助は新築より中古、とくに「信州うえだ空き家バンク」経由の購入に集まっています。市の「住む」ページに並ぶ住まいの補助は空き家バンク利用者向け・耐震・新エネルギー・雨水貯留で、新築の購入代金そのものへの市の定額補助は載っていません。新築の柱は長野県の信州健康ゼロエネ住宅助成金になります。
空き家バンクで買う場合の軸は引越・改修費用補助金で、費用の2分の1、上限20万円、移住者は50万円です。移住者は売買契約日の直前2年間に県内居住歴がない人に限られるため、先に県内の賃貸へ転入すると上限が20万円に下がり得ます。改修は市内業者が申請年度内に終える必要があり、施工前写真と見積書を添えて着工前に申請します。この補助は【フラット35】地域連携型（空き家対策）の連携事業で、当初5年間の金利が年0.5%下がります。断熱改修まで行うなら県のリフォームタイプ（総工事費の20%、最大140万円）も候補ですが、空き家補助は他の公的補助を受けた経費を対象にしないため、工事箇所と見積を分けて組む必要があります。
昭和56年5月31日以前着工の木造なら無料耐震診断（令和8年度受付中）が入口です。耐震改修補助（8割・上限115万円）は令和8年度分が予算到達で終了し、令和9年度は5月10日受付開始・先着10件程度の見込みで、交付決定前の契約は認められません。
新築のゼロエネ助成金（20万〜200万円）は、申請者が建築主ではなく事業者です。県内に本店のある施工者を選ぶ段階で活用を決めておかないと、契約後・中間時現場工程の14日前という申請期限に間に合いません。リフォームタイプは着工14日前までです。どちらも予算額に達した日で受付を締め、抽選になる場合もあります。新築の第2期は11月2日から令和9年度完成分の受付が始まります。市の地球温暖化対策設備補助（太陽光1kWあたり1万3千円など）は国の交付金を一部財源とし、県助成金は国庫補助金を財源とする市町村補助と併用できないため、重ねられるかは事前の確認が要ります。
国の移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人100万円加算）は令和8年度分が4月1日時点で予算到達により終了しています。東京駅からは北陸新幹線で最速78分ですが、市独自の新幹線通勤補助は確認できていません。
編集部（所見の書き方）
近くの自治体と比べる
| 自治体 | 住宅系補助の最大上限 | 移住支援金 | 通勤補助 | 東京駅から |
|---|---|---|---|---|
| 佐久市 | 200万円 | 実施 | あり | 69分 |
| 上田市 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 78分 |
| 軽井沢町 | 200万円 | 確認できず | 確認できず | 60分 |
| 御代田町 | 200万円 | 実施 | 確認できず | 88分 |
長野県内で補助を比べる
- 長野県の新築・住宅購入の補助（上田市を含む16市町村）
- 長野県の中古住宅の購入補助（上田市を含む11市町村）
- 長野県の空き家の購入・改修・解体の補助（上田市を含む15市町村）
- 長野県のリフォーム・耐震改修の補助（上田市を含む16市町村）
- 長野県の子ども加算のある補助（上田市を含む13市町村）