新発田市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金

新発田市住宅取得補助金（新築住宅・増改築）

受付中 住宅取得 併用: 一部可

120万円＋18歳以下の子1人につき10万円

市外からの転入者の新築・建売取得に基本60万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内業者施工10万円、市有地20万円、市内企業への新規就労10万円）、最大150万円。対象は人口減少地域と市有地

• 基本分：新築住宅（注文・建売）または新築分譲共同住宅の取得60万円
• 加算：子育て世帯（交付申請日に18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯）1人10万円、2人20万円、3人以上30万円
• 加算：Uターン（2親等以内の血族・姻族（兄弟姉妹とその配偶者を除く）が市内に居住している者の転入）20万円
• 加算：市内業者が施工する新築住宅の取得10万円
• 加算：新発田市有地を活用し新築する場合20万円
• 加算：新発田市内の企業に新規就労（申請時点で勤めて3年以内）10万円
• 最大補助額150万円（子ども加算前の上限は120万円）
• Uターンにより親族が住む住宅を増改築して同居する場合は基本50万円＋加算（子育て・市内業者・市有地・新規就労）、最大120万円

• 新築・増改築は補助対象地域（平成27年と令和2年の国勢調査で人口減少率10%以上）に限る：本庁地区の一部町丁目（本町、諏訪町、中央町、大手町、西園町など）と五十公野・松浦・米倉・赤谷・川東・菅谷・加治・佐々木・豊浦・紫雲寺・加治川の11地区、または申請日から1年以内に購入した市有地（市内全域）
• 豊浦地区の荒町は一部対象外の地域があるため申請前に問い合わせが必要
• 本市に転入済または転入予定で、転入日（予定日）前2年の間に新発田市に住所を有していない
• 転入日以後10年以上新発田市に居住する意思があり、10年以上市外へ転出する見込みがない
• 転入日から3年以内に交付申請を行う、または交付申請後に転入する予定
• 直近の住所地で市区町村税などの滞納がない
• 請負契約または売買契約の契約者本人（共有名義は申請者が持分を有すること。令和8年度から持分割合を問わない）
• 申請日における年齢が50歳未満
• 属する世帯が2人以上
• 床面積55平方メートル以上（居室・台所・トイレ・浴室等を有する）。賃貸物件・別荘は対象外。同一住宅への交付は1回限り

併用について: 移住支援金・子育て世帯移住支援金と併用可能（各支援金ページ）。住宅取得補助金とお祝い補助金はフラット35地域連携型の対象事業で、要項では子育て支援・空き家対策は当初5年間0.5%、地域活性化は0.25%の金利引下げ、新発田信用金庫の定住ローンは借入れから2年間0.10%優遇の場合がある

受付期間: 令和8年4月13日（月曜日）〜（予算の上限に達し次第終了。手引きの募集時期は令和9年3月12日まで）

新発田市住宅取得補助金（中古住宅）

受付中 住宅取得 併用: 一部可

100万円＋18歳以下の子1人につき10万円

市外からの転入者の中古住宅取得（市内全域）に基本50万円＋加算（子ども1人10万円・最大30万円、Uターン20万円、市内企業への新規就労10万円、居住誘導区域20万円）、最大130万円

• 基本分：中古住宅または中古分譲共同住宅の取得50万円（中古は過去に居住の用に供された住宅、または建築工事完了から1年を経過した住宅）
• 加算：子育て世帯1人10万円、2人20万円、3人以上30万円
• 加算：Uターン20万円
• 加算：新発田市内の企業に新規就労（申請時点で勤めて3年以内）10万円
• 加算：居住誘導区域内の中古住宅を取得する場合20万円（子育て世帯または県外からのUターン世帯が対象）
• 最大補助額130万円（子ども加算前の上限は100万円）

• 中古住宅は市内全域が対象
• 本市に転入済または転入予定で、転入日（予定日）前2年の間に新発田市に住所を有していない
• 転入日以後10年以上新発田市に居住する意思があり、10年以上市外へ転出する見込みがない
• 転入日から3年以内に交付申請を行う、または交付申請後に転入する予定
• 直近の住所地で市区町村税などの滞納がない
• 請負契約または売買契約の契約者本人（共有名義は申請者が持分を有すること。令和8年度から持分割合を問わない）
• 申請日における年齢が50歳未満
• 属する世帯が2人以上
• 床面積55平方メートル以上（居室・台所・トイレ・浴室等を有する）。賃貸物件・別荘は対象外。同一住宅への交付は1回限り

併用について: 中古住宅リフォーム補助金と併せて申請できる場合がある（住宅取得補助金は未契約であることが条件）。移住支援金・子育て世帯移住支援金と併用可能。フラット35地域連携型の対象事業

受付期間: 令和8年4月13日（月曜日）〜（予算の上限に達し次第終了。手引きの募集時期は令和9年3月12日まで）

中古住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（中古住宅））

受付中 リフォーム 併用: 一部可

上限 85万円

取得から2年以内または取得予定の中古住宅を市内業者でリフォームする工事費の50%、上限30万円（空き家バンク物件は45万円）。居住誘導区域の子育て・県外移住世帯は加算があり最大85万円。予算残りわずか

• 売買・相続などにより取得した（取得予定の）建物：補助対象工事費の50%、上限30万円
• 新発田市空き家バンク登録物件を購入した（購入予定の）場合：補助対象工事費の50%、上限45万円
• 居住誘導区域内の中古住宅を取得する場合の加算：子育て世帯は最大20万円（空き家バンク物件は25万円）、県外からの移住世帯は最大20万円（同25万円）、両方に該当する世帯は最大30万円（同40万円）
• 加算時の限度額：一般は補助対象経費の70%または「50%＋加算額」の低い方で上限60万円、空き家バンク物件は80%または「50%＋加算額」の低い方で上限85万円
• 補助対象工事費は税込10万円以上。千円未満切捨て

• 申請日の2年前の日から申請日までに取得した、または申請日後に取得する中古住宅でリフォームを行い、工事後10年以上居住する意思がある（リフォーム後に居住・住民登録を予定する人を含む）
• 令和8年4月1日現在で満15歳以上、申請日時点の住所地で市区町村税の滞納がない
• 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅
• 市内に所在し過去に居住用として使われていた個人住宅または併用住宅（別荘・賃貸住宅として利用する場合を除く）
• 工事施工者は市内に本社を有する法人事業者または市内に住所を有する個人事業者（市外本社で市内に営業所がある業者は対象外）
• 対象工事は外装・内装・水回り・下水道接続・躯体・シロアリ対策・電気・バリアフリー工事など。増改築、太陽光、エアコン、給湯器本体等は対象外

併用について: 住宅取得補助金と併せて受けられる（住宅取得補助金は未契約が申請条件で、売買契約の時期等の条件が異なる）。移住支援金と併用可能。市のチャレンジゼロカーボン補助金・障害者住宅整備補助金・高齢者等住宅整備補助金等と工事が重複するものは対象外

受付期間: 令和8年4月13日（月曜日）〜11月30日（月曜日）（受付期限を延長。先着制で予算額に達し次第終了）

新発田市空き家バンクお祝い補助金

受付中 空き家 併用: 不明

上限 10万円

空き家バンク登録物件を購入して住所を移し定住する人に、市外からの転入者10万円、市内在住者5万円

• 市外からの転入者：10万円
• 市内在住者：5万円

• 空き家バンク利用者登録を行い、登録物件の売買契約が成立した人
• 購入後、住所を移し定住する人のみ対象
• 市税等の未納・滞納がない（直近1月1日の住所地の納税証明書を提出）

併用について: 住宅取得補助金（中古住宅）の条件に該当する人は住宅取得補助金を申請するよう案内されている。フラット35地域連携型（空き家対策）の対象事業

受付期間: 令和8年4月1日〜（売買契約成立日から1か月以内。予算の範囲内で先着順）

防災住宅リフォーム補助金（令和8年度新設）

受付中 リフォーム 併用: 不明

上限 20万円

雪下ろし用命綱固定アンカー・止水板・防風シャッター等を市内業者で設置する工事費の20%（上限15万円）、三世代同居・高齢者世帯などの一定要件枠は25%（上限20万円）

• 一般枠：補助対象工事費の20%、上限15万円
• 一定要件枠（三世代同居、高齢者世帯など）：補助対象工事費の25%、上限20万円
• 対象工事：屋根の雪下ろし作業用の命綱固定アンカー設置、集中豪雨等の浸水被害を軽減する止水板設置、強風による窓ガラス破損防止の防風シャッターまたは雨戸の設置
• 税込10万円以上の工事が対象

• リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む）
• 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く）
• 市内施工業者に依頼する工事

受付期間: 令和8年4月13日（月曜日）〜11月30日（月曜日）（先着制、予算額に達し次第終了）

一般住宅リフォーム補助金（令和8年度新発田市住宅リフォーム支援事業（一般住宅））

年度終了 リフォーム 併用: 不明

上限 20万円

市内業者による住宅リフォームの工事費の15%（上限15万円）、一定要件枠は20%（上限20万円）。令和8年度は5月の抽選受付で終了

• 一般枠：補助対象工事費の15%、上限15万円
• 一定要件枠（三世代同居、高齢者世帯、下水道接続工事など）：補助対象工事費の20%、上限20万円
• 税込10万円以上の工事が対象

• リフォーム工事を行う住宅に居住している人（リフォーム後に居住予定の人を含む）
• 市内に所在し、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅（別荘・賃貸住宅を除く）
• 過去に一般住宅または中古住宅リフォーム補助金の交付を受けていない人・住宅
• 市内施工業者に依頼する工事

受付期間: 令和8年5月8日（金曜日）〜5月15日（金曜日）（令和8年度の受付は終了）

新発田市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき30万円

単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合は子ども1人につき30万円加算

• 単身世帯：60万円
• 2人以上の世帯（複数人世帯）：100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合、子ども1人につき30万円加算
• 複数人世帯は、世帯員全員が移住元・申請時ともに申請者と同一世帯で、全員が新発田市に転入後1年以内であることが条件

• 新発田市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく東京23区内に在住または東京23区内へ通勤していた（通勤期間は住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできる）
• 交付申請日において新発田市に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
• 同一世帯で新発田市子育て世帯移住支援金を受給した者がいない
• 就業（新潟県マッチングサイト掲載の対象法人への就業または専門人材）、テレワーク（移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続し原則恒常的に通勤しない）、関係人口（市公式LINE登録等かつ農林水産業・家業等への就業）、起業（NICOの起業支援金の交付決定）のいずれかを満たす

併用について: 市の住宅取得補助金・中古住宅リフォーム補助金と併用可能と明記。同一世帯で子育て世帯移住支援金を受給した者がいる場合は対象外

受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年2月26日（金曜日）。転入後1年以内（予算上限に達し次第終了）

新発田市子育て世帯移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

上限 50万円

東京圏（1都3県、条件不利地域を除く）から18歳以下の子と移住し就業等の要件を満たした子育て世帯に1世帯50万円

• 1世帯につき50万円

• 新発田市に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住していた
• 新発田市移住支援金の移住元要件（東京23区要件）に該当せず、同一世帯で同支援金を受給した者がいない
• 申請者と18歳以下（18歳到達後の最初の3月31日まで）の者を含む2人以上の世帯員が、移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも転入後1年以内
• 申請日から5年以上継続して新発田市に居住する意思がある
• 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす（新発田市移住支援金と同じ区分）

併用について: 住宅取得補助金・中古住宅リフォーム補助金・奨学金返還支援補助金などと併用可能と明記。新発田市移住支援金（23区要件）とは併用不可

受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）〜令和9年2月26日（金曜日）。転入後1年以内（予算上限に達し次第終了）

令和8年度新発田市結婚新生活支援補助金

受付中 その他 併用: 一部可

上限 60万円

新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用を、夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円を上限に補助

• 夫婦共に婚姻日の年齢が29歳以下：1世帯60万円を上限に実際に支払った経費
• 夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下で上記以外：1世帯30万円を上限
• 対象経費：令和8年4月1日〜令和9年3月10日に支払った住居費（賃貸・購入。土地の購入費は対象外）、リフォーム費用、引越し費用
• 勤務先の住宅手当や他の公的補助を受けている場合はその額を控除

• 令和8年1月1日〜令和9年3月10日に婚姻（パートナーシップ・ファミリーシップ制度の届出受理を含む）
• 夫婦共に新発田市に住民登録し、補助を申請する住宅に同居
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
• 夫婦の令和7年分の年間合計所得額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額を控除可）
• 夫婦共に交付日から2年以上新発田市に居住する意思がある、市税の滞納がない
• ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関での妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれかを交付決定年度内に夫婦ともに受講・実施

併用について: 他の公的補助を受けている場合はその額を控除。市ページは転入者には住宅取得補助金などが該当する場合があると案内

受付期間: 令和8年7月1日〜令和9年3月10日（予算上限に達し次第終了）

新発田市チャレンジゼロカーボン補助金（個人用）

受付中 その他 併用: 一部可

自家消費型太陽光発電設備は最大上限31万円、定置用蓄電池は最大上限35.5万円（先着、12月25日まで）。高効率空調機器（入替のみ）は抽選受付を終了

• 自家消費型太陽光発電設備：5万円/kW（上限10万円）＋7万円/kW（上限21万円）、最大上限31万円
• 定置用蓄電池：3万円/kWh（上限12万円）＋4.7万円/kWh（上限23.5万円）、最大上限35.5万円
• 高効率空調機器（既設との入替のみ）：本体＋工事費（税抜）の2分の1、最大上限10万円（令和8年度は受付終了）
• 申請条件によって上限額が減額になる場合がある。登録事業者を利用すると上乗せがある（一部要件あり）

• 自らが所有し居住または居住を予定している市内の住宅・土地に対象設備を設置する個人で、市税の滞納がない
• 設置工事の全部または一部を市内に本社または営業所等がある業者に発注
• PPA・リースの利用、カーポート一体型・建材一体型の太陽光は対象外

併用について: 中古住宅リフォーム補助金とは補助対象工事の重複不可

受付期間: 太陽光・蓄電池：令和8年5月13日〜12月25日（先着）。高効率空調機器：5月13日〜6月5日（抽選、受付終了）