新潟市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
新潟市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 10件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他5件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から新潟駅まで上越新幹線で最速89分。
新潟市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 350万円 | 350万円 | 新潟市移住支援金（新潟市移住支援事業）（300万円） ／ 新潟市子育て世帯移住・就業等支援金（50万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 250万円 | 250万円 | 新潟市移住支援金（新潟市移住支援事業）（200万円） ／ 新潟市子育て世帯移住・就業等支援金（50万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 200万円 | 新潟市移住支援金（新潟市移住支援事業）（100万円） ／ 新潟市子育て世帯移住・就業等支援金（50万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 新潟市移住支援金（新潟市移住支援事業）（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
新潟市空き家活用推進事業（移住定住活用タイプ）
予算到達で終了 空き家 併用: 一部可
上限 200万円
県外からの移住者が自ら住む空き家の購入費・リフォーム費の2分の1を、購入100万円・リフォーム100万円、併せて最大200万円補助。令和8年度は8月28日に予算上限で受付終了
金額の内訳- 購入：購入費用の2分の1、最大100万円
- リフォーム：リフォーム費用の2分の1、最大100万円
- 購入とリフォームを併せて行う場合の補助上限額は最大200万円
- 購入費のうち土地代・固定資産税清算金・契約や登記の費用・仲介手数料、リフォームのうち家具家電・外構・下水道接続・太陽光・設計等は対象外
- 移住定住者：実績報告書の提出までに県外から新潟市へ住民票を異動する予定の者（交付申請の日から遡って2年以内に県外から新潟県へ住民票を異動した者を含む）
- 交付決定以降、実績報告書の提出までに対象の空き家に居住し、10年以上継続して居住する予定
- 空き家は戸建住宅で登記があり、申請前3か月以上居住・使用されていないもの（にいがた安心こむすび住宅推進事業の補助を受けたものは除く）。2親等以内の親族や配偶者が所有する物件の購入は対象外
- 購入は10万円（税抜）以上。リフォームは市内に本社・支店・営業所等がある法人または市内の個人事業主に発注する10万円（税抜）以上の工事
- 過去に本補助金の交付を受けていない、市税を完納している
- 令和8年8月28日、予算上限に達したため令和8年度分の申請受付を終了（市ページ）
- 補助金の交付決定前に実施した購入・リフォーム工事は対象外。ただし売買契約の締結が交付決定前でも、交付決定後に取得（代金の支払い・所有権移転登記を完了）する場合は対象
- 令和8年度の予定は申請締切12月15日、実績報告締切令和9年1月29日だった。交付決定まで約2週間、振込は実績報告後約2か月
- 国・市の他の助成事業と補助対象経費が重複するものは対象外
併用について: 国及び市の他の助成事業と補助対象経費を重複して補助を受けるものは対象外。フラット35地域連携型の対象事業（市発行の利用対象証明書を借入契約前に金融機関へ提出）
受付期間: 令和8年4月20日〜12月15日の予定だったが、8月28日に予算上限に達し受付終了
出典（自治体公式）: 空き家活用推進事業 新潟市／確認日 2026-10-30新潟市空き家活用推進事業（住替え活用タイプ）
予算到達で終了 空き家 併用: 一部可
上限 125万円
自ら住む空き家の購入に、一般世帯は3分の1・最大30万円、子育て世帯は購入2分の1・最大100万円＋リフォーム2分の1・最大25万円（併せて最大125万円）。令和8年度は8月28日に予算上限で受付終了
金額の内訳- 購入【一般世帯】：購入費用の3分の1、最大30万円
- 購入【子育て世帯】：購入費用の2分の1、最大100万円
- リフォーム【子育て世帯】：リフォーム工事費の2分の1、最大25万円
- 子育て世帯で購入とリフォームを併せて行う場合の補助上限額は最大125万円
- 子育て世帯：0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者、または交付申請時に妊娠している者が実績報告時に同居している世帯
- 交付決定以降、実績報告書の提出までに対象の市内の空き家に居住（転居）する個人で、10年以上継続して居住する予定
- 空き家は申請日時点で建設工事完了から15年を経過した戸建住宅で、登記があるもの（にいがた安心こむすび住宅推進事業の補助を受けたものは除く）
- 購入は10万円（税抜）以上。リフォームは市内の法人・個人事業主に発注する10万円（税抜）以上の工事
- 過去に本補助金の交付を受けていない、市税を完納している
- 令和8年8月28日、予算上限に達したため令和8年度分の申請受付を終了（市ページ）
- 交付決定前に実施した購入・工事は対象外（売買契約が交付決定前でも、取得が交付決定後なら対象）
- 移住定住活用タイプと同じ「新潟市空き家活用推進事業補助金」で、過去に本補助金の交付を受けていないことが要件
併用について: 国及び市の他の助成事業と補助対象経費を重複するものは対象外。フラット35地域連携型の対象事業
受付期間: 令和8年4月20日〜12月15日の予定だったが、8月28日に予算上限に達し受付終了
出典（自治体公式）: 空き家活用推進事業 新潟市／確認日 2026-10-30令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業
受付中 リフォーム 併用: 不明
上限 10万円
子育て世帯・高齢者世帯の既存住宅のバリアフリー化・省エネ化・子育て対応リフォームに、工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可）
金額の内訳- 補助額：対象工事ごとの補助額の合計、上限10万円
- 補助額の合計が1万円から申請可能
- 工事例：手すり設置5,000円/戸、浴室全体改修5万円、内窓設置、対面キッチン化など（子育て対応工事は子育て世帯のみ）
- 実績報告時点で子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども、または妊娠している者が居住）または高齢者世帯（65歳以上の者が居住）
- 対象工事を行う市内の家に居住または実績報告までに居住する予定の個人
- 新潟市内に本社・本店・支店・営業所がある法人、または市内の個人事業主に発注（材料と施工を同一業者に発注）
- 令和9年3月15日までに実績報告書を提出できる、市税を完納している、令和6年度以降に本事業の補助を受けていない
- 交付決定前に着手した工事は対象外
- 申請は先着順で窓口持ち込みのみ（郵送不可。施工業者の代行なら電子申請可）
- 第2会期の予算が上限に達し次第第3会期を開始して受付継続（2026年10月20日のお知らせ）。予算額を超えた場合は予算到達日の受付分で抽選
- 外壁や屋根の塗装は補助対象外
受付期間: 第1会期 令和8年4月16日から（会期ごとに予算上限まで）、実績報告は令和9年3月15日まで
出典（自治体公式）: 令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業 新潟市／確認日 2026-10-30新潟市西蒲区空き家改修等支援事業補助金
要確認 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
西蒲区空き家バンクで購入した空き家のリフォーム・ハウスクリーニング費の2分の1、上限50万円（令和8年度の受付状況は未確認）
金額の内訳- 補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、上限50万円
- 補助対象経費の合計が10万円（税抜）以上
- 一の建築物につき1回限り
- 新潟市西蒲区空き家バンクに登録され、自己の居住用に空き家バンクを利用して売買契約した空き家の所有者
- 10年以上継続して居住する予定
- 新潟市空き家活用推進事業補助金の交付申請をする者であること（同補助金の要件に該当する場合に限る）
- 市内の法人・個人事業主に発注（家財の処分は一般廃棄物処理業者に発注）、市税を完納している
- 要綱は令和7年4月1日施行。区のページ（2025年4月1日更新）に令和8年度の受付期間・受付状況の記載がない
- 市の他の助成事業と補助対象経費が重複するものは対象外
併用について: 市の他の助成事業と補助対象経費が重複するものは対象外。空き家活用推進事業補助金への申請が要件（同補助金の要件に該当する場合）
出典（自治体公式）: 新潟市西蒲区空き家改修等支援事業補助金交付要綱／確認日 2026-10-30国の移住支援金
新潟市移住支援金（新潟市移住支援事業）
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員とともに移住した場合は1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身の場合：60万円
- 2人以上の世帯の場合：100万円（移住元・申請時ともに申請者と住民票上同一世帯で、転入後1年以内であることなどが要件）
- 18歳未満の世帯員とともに移住した場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していた
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していた（通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点にできる）
- 申請時に新潟市へ転入して1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
- 仕事の要件は【就業】（新潟企業情報ナビの移住支援金対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規就業）【専門人材】【起業】（新潟県の起業支援金の交付決定）【テレワーク】（自己の意思で移住し移住元の業務を週20時間以上テレワークで継続）【関係人口】（農林水産業・家業等への就業）のいずれか
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していない。市税を完納している（申請年の1月1日時点で転入している者）
- 申請書の受付は各年度2月末まで。ただし転入日から1年以内に申請。予算上限に達した場合は早期終了の場合あり
- 申請は雇用・新潟暮らし推進課の窓口へ直接持参
- 移住元の住民票除票の写しは新潟市への転入後に移住元へ請求する
- 申請日から3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還。1年以内の離職は就業・専門人材は全額、テレワーク・関係人口は半額返還
- 受給後は申請日から1年経過ごと（最大5年）に住民票の提示が必要
併用について: 新潟市子育て世帯移住・就業等支援金、新潟市移住促進特別支援金とは併給できない（各支援金のページに記載）
受付期間: 各年度2月末まで（転入日から1年以内）
出典（自治体公式）: 新潟市移住支援事業 | 新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 新潟駅 |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 89分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（とき311号 東京9:12発・新潟10:41着、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
新潟市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
新潟市子育て世帯移住・就業等支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
上限 50万円
東京圏（1都3県、条件不利地域を除く）から18歳未満の者を帯同して移住した世帯に50万円（新潟市移住支援金の移住元要件に該当しない人が対象）
金額の内訳- 支給額：50万円
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住していた
- 新潟市移住支援金の移住元に関する要件（東京23区の在住・通勤歴）に該当しない
- 申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元・申請時ともに住民票上同一世帯で、いずれも令和6年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内
- 申請日から5年以上継続して新潟市に居住する意思がある
- 仕事の要件は新潟市移住支援金と同じ【就業】【専門人材】【起業】【テレワーク】【関係人口】のいずれか
- 申請書の受付は各年度2月末まで。ただし転入日から1年以内に申請。予算上限に達した場合は早期終了の場合あり
- 申請は窓口へ直接持参
- 申請日から3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還
併用について: 新潟市移住支援金、新潟市移住促進特別支援金とは併給できない
受付期間: 各年度2月末まで（転入日から1年以内）
出典（自治体公式）: 新潟市子育て世帯移住・就業等支援金 | 新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」／確認日 2026-10-30新潟市移住促進特別支援金【テレワーク移住】
受付中 テレワーク 併用: 一部可
上限 50万円
三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）から移住し、移住元の業務をテレワークで続ける人に、2人以上の世帯50万円・単身30万円
金額の内訳- 2人以上の世帯の場合：50万円
- 単身の場合：30万円
- 新潟市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、三大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川、岐阜・愛知・三重、京都・大阪・兵庫・奈良）に在住していた
- 申請時に新潟市へ転入して6か月以内で、申請日から1年以上継続して居住する意思がある
- 所属先企業等の命令ではなく自己の意思で移住し、移住元での業務を引き続き1年以上、週20時間以上テレワークで行う
- 地域未来交付金（デジタル実装型）等を活用した取組で所属先から資金提供を受けていない
- 申請期限は転入日から6か月以内（移住支援金の1年より短い）。受付は各年度3月15日まで
- 申請日から1年以内の転出、1年以内の離職は全額返還
- 予算に達し次第受付終了。申請は窓口へ直接持参
併用について: 新潟市移住支援金、新潟市子育て世帯移住支援金とは併給できない
受付期間: 各年度3月15日まで（転入日から6か月以内）
出典（自治体公式）: 新潟市移住促進特別支援事業 | 新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」／確認日 2026-10-30新潟市移住促進特別支援金【体験居住】
受付中 お試し移住 併用: 不明
上限 5万円
三大都市圏在住者が新潟市で1週間以上テレワークで体験居住すると、2人以上の世帯5万円・単身3万円（同一年度2回まで）
金額の内訳- 2人以上の世帯の場合：5万円
- 単身の場合：3万円
- 同一年度内での申請は2回まで
- 体験居住の直前に連続して1年以上、三大都市圏に在住していた
- 新潟市で1週間以上の体験居住を行った
- 自己の意思で、所属先企業等の業務を引き続きテレワークで行う
- 体験居住を開始する原則3日前（閉庁日を除く）までに事前申込書の提出が必要
- 申請は令和9年3月15日まで（体験居住を開始してから6か月以内に限る）
- 予算に達し次第受付終了
受付期間: 令和9年3月15日まで（体験居住開始から6か月以内、開始3日前までに事前申込）
出典（自治体公式）: 新潟市移住促進特別支援事業 | 新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」／確認日 2026-10-30新潟市結婚新生活支援補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 30万円
夫婦とも婚姻時39歳以下・所得合計500万円未満の新婚世帯に、住宅の購入費・新築工事費、賃借費用、引越費用を1世帯30万円まで補助
金額の内訳- 1世帯あたり30万円を上限（住居費と引越費用を併せて申請しても上限30万円）
- 住居費（購入）：結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）。土地購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外
- 住居費（賃借）：賃料・共益費（各3か月分まで）、敷金、礼金、仲介手数料
- 引越費用：引越業者・運送業者への作業費・運送費
- 他の補助金や勤務先の住宅手当などを受けている場合はその額を控除
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された新婚世帯
- 夫婦が新潟市に住民登録し、申請対象の住宅に同居している。交付日から2年以上継続して市内に居住する意思がある
- 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下
- 令和7年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
- 夫婦ともに市が指定する結婚・妊娠・共育てに関する講座の受講または相談のいずれか1つを行う
- 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの
- 申請は事前の電話予約が必要で、こども政策課の窓口へ本人または配偶者が持参（郵送・FAX不可）
- 申請が予算上限に達し次第終了
併用について: 住宅購入・新築では、子育てグリーン住宅支援事業、戸建住宅ZEH化等支援事業、子育てエコホーム支援事業など募集要項に列挙された国の補助制度と併用できない。他の補助金を受けた額は対象経費から控除
受付期間: 令和8年7月15日（水曜）〜令和9年3月31日（水曜）（予算上限に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 新潟市結婚新生活支援補助金 新潟市／確認日 2026-10-30住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）
受付中 その他 併用: 可
市内の戸建住宅に設置する太陽光（1kW2万円・上限10万円）、蓄電池（1kWh1万円・上限10万円）、V2H（定額10万円）、エネファーム（定額5万円）の購入費を補助
金額の内訳- 太陽光発電設備：2万円/kW、上限10万円（10kW未満）
- 定置用蓄電池設備：1万円/kWh、上限10万円
- V2H充放電設備：定額10万円
- 燃料電池（エネファーム）：定額5万円
- 新潟市に住民登録している、または実績報告書の提出までに行う予定の個人
- 自ら居住または居住する予定の戸建住宅の敷地内に設置する
- 市内に本社・本店・支店・営業所がある法人または市内の個人事業主に設置工事を発注
- 市税の滞納がない。未使用品に限る
- 交付決定後に設置工事に着手すること
- 実績報告書の最終期限は令和9年3月15日
- 予算上限に達した場合、到達した日の申請から抽選。令和8年9月末時点の執行率は太陽光80%
併用について: 令和8年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用できる（市ページ）
受付期間: 令和8年4月16日から予算上限に達するまで（実績報告は令和9年3月15日まで）
出典（自治体公式）: 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度） 新潟市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 749,903人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 人口・世帯 新潟市（住民基本台帳人口 令和8年9月末日）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳から高校3年生までの入院・通院（調剤含む）が対象。一部負担金は入院が医療機関ごと1日1,200円、外来が医療機関ごと1日530円（同じ月の5回目以降は0円）、調剤薬局は0円、指定訪問看護は1日250円。転入時は受給資格認定の申請が必要 出典（自治体公式）: こども医療費助成 新潟市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：新潟市が住宅金融支援機構と連携。対象は新潟市空き家活用推進事業補助金（移住定住活用タイプ・住替え活用タイプ）。市発行の「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を借入契約前に金融機関へ提出する必要があり、補助金の申請と併せて利用申請書を出す。引下げ幅は市ページに記載なし。新潟県分（.../execute/150002）には新潟県産材の家づくり支援事業、にいがた安心こむすび住宅推進事業補助金が掲載（新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了）。県制度の要件は未確認 出典（公的機関）: 新潟市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 新潟市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 新潟市経済部 雇用・新潟暮らし推進課（東京事務所にHAPPYターン相談窓口 03-5216-5133）（025-226-2149） |
編集部の所見
新潟市の移住者向け支援金は、どこから来たかで入口が三つに分かれ、互いに併給できない。東京23区の在住・通勤歴があれば移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）、その要件に当たらない1都3県の子育て世帯は子育て世帯移住・就業等支援金（50万円）、名古屋圏・大阪圏も含む三大都市圏から移住元の仕事をテレワークで続ける人は移住促進特別支援金（世帯50万円・単身30万円）になる。前の二つは転入から1年以内の申請だが、特別支援金は6か月以内なので、ここを逃しやすい。
家の補助で額が大きいのは、空き家活用推進事業の移住定住活用タイプだ。県外からの移住者が戸建ての空き家を買う・直す費用の2分の1を、購入・リフォーム各100万円、合わせて最大200万円まで補助する。ただし令和8年度分は8月28日に予算上限に達し、受付を終えた。要領は、申請日から遡って2年以内に県外から転入した人も対象に含めている。そのため、先に転入した人でも次年度の受付で申請できる余地がある。交付決定前の購入・着工は対象外だが、売買契約が交付決定前でも、代金の支払いと登記が決定後なら対象になる。リフォームは市内業者への発注が条件で、この補助を受けるとフラット35地域連携型も使える。子育て世帯なら、県外要件のない住替え活用タイプ（築15年超の空き家、最大125万円）も候補になる。
新築向けに市独自の取得補助は見当たらない。組み合わせられるのは、夫婦とも39歳以下・所得合計500万円未満の新婚世帯向けの結婚新生活支援補助金（購入費・新築工事費などに最大30万円。国のZEH系補助などとは併用不可）と、太陽光（1kW2万円・上限10万円）や蓄電池（上限10万円）の設置補助で、後者は国や県の補助と併用できる。中古の手直しには、子育て・高齢者世帯向けの健幸すまいリフォーム助成（上限10万円、予算到達日は抽選）がある。どれも交付決定後の着工と市内業者の施工が条件だ。
東京駅から新潟駅へは、とき311号で最速89分。県の令和8年度支援策一覧を見ても、新潟市欄に新幹線通勤の補助はない。空き家バンクは西蒲区だけで、そこで買った空き家の改修補助（上限50万円）は今年度の受付状況が確認できていない。
編集部（所見の書き方）
新潟県内で補助を比べる
- 新潟県の新築・住宅購入の補助
- 新潟県の中古住宅の購入補助（新潟市を含む8市町村）
- 新潟県の空き家の購入・改修・解体の補助（新潟市を含む6市町村）
- 新潟県のリフォーム・耐震改修の補助（新潟市を含む7市町村）
- 新潟県の子ども加算のある補助（新潟市を含む8市町村）