三条市（新潟県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
三条市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 9件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他4件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 160万円。東京駅から燕三条駅まで上越新幹線で最速98分。
三条市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 100万円 | 100万円 | 看護師等住宅団地移住奨励金（100万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 100万円 | 100万円 | 看護師等住宅団地移住奨励金（100万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 看護師等住宅団地移住奨励金（100万円・上限） ／ 三条市空き家改修補助金（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 100万円 | 100万円 | 看護師等住宅団地移住奨励金（100万円・上限） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
三条市移住家族住まいづくり補助金
予算到達で終了 住宅取得 併用: 一部可
上限 160万円
補助対象経費の額を、基本60万円＋新婚加算10万〜60万円＋子育て世帯30万円＋市内事業者利用10万円を上限に補助。最大160万円（令和8年度は予算上限で受付終了）
金額の内訳- 補助金の額は補助対象経費の額とし、60万円に加算額を足した額が上限（1,000円未満切捨て）
- 新婚加算（最も高い区分のみ）：婚姻届受理日等から1年以内で講座等を受講した29歳以下の夫婦等60万円、同じく前記以外の夫婦等30万円、2年以内の29歳以下の夫婦等30万円、2年以内の前記以外20万円、3年以内の29歳以下15万円、3年以内の前記以外10万円
- 子育て世帯（18歳未満の者がいる世帯又は妊婦が属する世帯）：子どもの数によらず一律30万円
- 市内事業者から購入する、又は市内事業者に施工を委託する住宅：10万円
- 年齢区分は対象者のうち年齢が高い方が属する区分を適用
- 補助対象経費：令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った新築住宅の工事費又は購入費、中古物件の購入費及び購入に伴うリフォーム費用（不要物の撤去含む）。居住の用に供する建物分のみ
- 夫婦等（婚姻・事実婚・新規パートナーシップ・ひとり親（妊婦含む））の双方、ひとり親は本人が39歳以下で、世帯員が本人を含み2人以上
- 少なくとも一方が交付申請日から遡って3年以内に市外から転入し、転入直前の6か月以上市外に住民登録していた
- 夫婦等が同一世帯で、新築又は購入等をした住宅の住所に住民登録している
- 申請年度の中に住宅の支払と引渡しを行った
- 夫婦等の所得の合計（貸与型奨学金の返済額は控除可）が750万円未満
- 5年以上継続して市内に居住する意思があり、市区町村民税等の滞納がない
- 過去にこの補助金（旧結婚新生活支援補助金を含む）の交付を受けていない
- 契約の名義が補助対象者のいずれかである
- 市長が指定する者は申請までに市長が別に定める講座等を受講する。市のアンケート・移住者インタビュー等に協力できる
- 令和8年度の申請は予算上限に達したため受付を終了（次年度に向けた相談は申請確認フォームで受付）
- 申請は交付申請書兼実績報告書で行い、住宅の支払と引渡しを終えた後に申請する形。対象経費は交付申請日が属する年度内に支払ったものに限られる
- 交付申請日から5年以内に夫婦等のいずれかが市外に転出した場合は交付決定の取消・返還を求められることがある
- 必要書類に不備があると申請を受理できない
併用について: 国・県の補助金とは併用可能。三条市の住宅整備等に関する補助金とは併用不可（帯織住宅団地移住奨励金は除く）。フラット35地域連携型の対象
受付期間: 令和8年度は予算上限に達し受付終了
出典（自治体公式）: 移住家族住まいづくり補助金／三条市／確認日 2026-10-30三条市空き家改修補助金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物撤去費（市内事業者施工）の2分の1、上限50万円
金額の内訳- 補助対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て）、上限50万円
- 補助対象経費：市内事業者が施工する空き家の改修費及び不要物の撤去費等（三条市空き家・空き地バンク登録物件に限る）
- 三条市空き家・空き地バンク登録物件の改修・不要物の撤去等を年度内（4/1〜3/31）に実施し、支払を終える（施工は市内事業者に限る）
- 改修しようとする家屋に住所を異動することができる世帯
- 市税（市区町村民税等）を滞納していない
- 同じ事業について市・国・県その他の機関の制度による補助を受けない
- 世帯員に地域おこし協力隊がいる場合（見込み含む）は対象外
- 申請は該当物件の改修・不要物撤去等の実施前。空き家を取得し、実際に居住するまでの間に環境課へ交付申請する流れ
- 申請は1世帯につき1回まで
- 改修・撤去後速やかに（遅くとも3月末日までに）実績報告。提出がないと交付取消。報告後に職員の現地確認がある
- 市外事業者の施工は対象外
併用について: 同じ事業で他の市・国・県等の補助は受けられない。フラット35地域連携型の対象
受付期間: 改修・不要物撤去等の実施前に申請（年度内に施工・支払・実績報告を完了）
出典（自治体公式）: 三条市空き家改修補助金／三条市／確認日 2026-10-30三条市すまい快適断熱リフォーム補助金
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 10万円
市内事業者による断熱改修（＋併せて行うリフォーム）の工事費の10分の1、上限10万円。令和8年10月2日現在の申請状況35.8％
金額の内訳- 補助対象工事費の1/10（下限1,000円、上限10万円）
- 基本工事（いずれか1つ以上必須）：断熱材設置、複層ガラス取替、内窓設置、開口部（窓・玄関ドア）取替
- その他工事（間取り変更・外壁塗装など）は基本工事と併せる場合に対象。その他工事の対象工事費は基本工事費以下。外構工事は対象外
- 同一住宅で過去に交付を受けた場合は10万円から既交付額を差し引いた額が上限
- 市内に住所を有し、対象となる市内の一戸建て住宅を自ら所有し居住している
- 納期限が到来した市税等を完納している
- 市内事業者（支店・営業所含む）が施工する工事
- 工事着手前に交付申請
- 令和9年3月31日までに工事を完了し実績報告書を提出する必要がある
- 原則、国等の他の補助金との併用はできない（補助対象が同一にならなければ対象になる場合あり）
併用について: 原則、国等の他の補助金と併用不可（補助対象が同一でなければ対象になる場合あり）。移住家族住まいづくり補助金は市の住宅整備等の補助金との併用不可としている
受付期間: 工事着手前に申請（令和9年3月31日までに完了・実績報告）
出典（自治体公式）: 三条市すまい快適断熱リフォーム補助金／三条市／確認日 2026-10-30看護師等住宅団地移住奨励金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 100万円
県央土地開発公社が分譲する住宅団地「帯織街苑」の土地を新たに購入した世帯の看護師・准看護師が移住した場合に100万円
金額の内訳- 奨励金として100万円
- 交付は土地売買契約1件につき1名に限る
- 令和5年4月1日以降に帯織街苑の土地売買契約を締結した方又はその同一世帯の方
- 土地売買契約の締結時に市内の医療機関に看護師又は准看護師として就業している、又は就業する見込みがある
- 申請時に申請者・世帯員に三条市の市民税又は転入前の市区町村民税等の滞納がない
- 土地売買契約の締結日から1年以内に帯織街苑内の住所に住民登録する
- 奨励金の交付は帯織街苑内の住所に住民登録された後
- 帯織街苑の分譲は随時申込・先着順。手付金は売買代金の5％、土地代金は契約締結日から30日以内に納入
- 分譲地では自治会加入、道路側に囲いを設けない等の制限がある
併用について: 移住家族住まいづくり補助金は、市の住宅整備等補助金との併用不可の例外として帯織住宅団地移住奨励金を挙げている
出典（自治体公式）: 帯織住宅団地／三条市／確認日 2026-10-30国の移住支援金
移住支援金（新潟県移住・就業支援事業における移住支援金）
予算到達で終了 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（令和8年度は予算上限で受付終了）
金額の内訳- 単身での移住：60万円
- 2人以上の世帯での移住：100万円
- 申請者と同日に同一住所に転入した18歳未満（申請年度の4/1時点）の世帯員1人につき100万円加算（申請者・配偶者を除く）
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、又は東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤（雇用の場合は雇用保険の被保険者として）
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同様に東京23区在住又は通勤
- 申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思がある
- 就業（新潟企業情報ナビ掲載の移住支援金対象求人、専門人材）、テレワーク（週20時間以上、勤務日の5分の1を超えて東京へ行く場合は対象外）、関係人口（60歳未満の世帯員がいる世帯で農林水産業又は家業に就業）、起業のいずれかの要件を満たす
- 過去10年以内に移住支援金を受給していない。同一世帯で新潟県子育て世帯移住支援金を受給した者がいない
- 市が実施する移住者アンケートやインタビュー等に協力できる
- 令和8年度の申請は予算上限に達したため受付終了。令和8年度中に転入する該当者は次年度に案内できる可能性があるため相談するよう案内
- 申請期限は転入日（住民票上の住民となった年月日）から1年以内。期限直前の申請は書類が揃わず交付を受けられないことがある
- なるべく転入前に申請確認フォームでセルフチェックし問い合わせるよう案内
- 申請日から3年未満の転出、就業要件で1年以内の離職などは全額返還。3年以上5年以内の転出、テレワーク・関係人口で1年以内に要件を満たさなくなった場合は半額返還
- 所得税法上の一時所得として扱われる
併用について: 移住支援金はフラット35地方移住支援型の対象（市発行の交付決定通知兼確定通知書を金融機関に提出）
受付期間: 転入日から1年以内（令和8年度は予算上限に達し受付終了）
出典（自治体公式）: 移住支援金／三条市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 燕三条駅 |
|---|---|
| 路線 | 上越新幹線 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 98分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（とき317号 東京10:41発・燕三条12:19着、全日運転）／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
三条市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
三条市移住者家賃補助金
受付中 その他 併用: 一部可
上限 42万円
県外から転入して民間賃貸住宅に住む世帯に、家賃の2分の1を月5千円〜2万円を上限に36か月、3年間で最大42万円
金額の内訳- 補助対象経費（家賃から住宅手当等を控除した額）の2分の1（千円未満切捨て）
- 月額上限：1〜12月目5千円、13〜24月目1万円、25〜36月目2万円
- 初回申請時に、県外から転入した日の翌日から起算して180日を経過した世帯員がおらず、40歳未満の者がいる世帯
- 県内の企業に就職又は県内で開業した世帯員がいる（公務員、地域おこし協力隊員とその世帯員などは対象外）
- 申請日から3年以上継続して三条市に居住でき、3年間継続してこの補助金を申請できる
- 公営住宅・雇用主所有の社宅や寮・親族所有の住宅は対象外
- 世帯員が市税を滞納していない。同内容の他の制度による交付を受けていない
- 申請受付期間は県外から転入した日〜転入日の翌日から180日以内
- 交付決定は年度ごとで、年度ごとに申請と実績報告が必要。交付は各年度の交付決定期間終了時に一括
- 年度内に転出や離職する場合は交付額の全部又は一部が取消
併用について: 同内容の他市・国・県等の家賃助成、三条市学生まちなか居住促進事業補助金を受けた世帯は対象外
受付期間: 県外から転入した日〜転入日の翌日から180日以内
出典（自治体公式）: 移住者家賃補助金／三条市／確認日 2026-10-30奨学金返還支援補助金
受付中 就業・起業 併用: 一部可
上限 180万円
Uターン者等が市内で働く場合に、奨学金の返還額を1年度上限36万円、最大60か月・上限180万円補助
金額の内訳- 1年度につき上限36万円（千円未満切捨て）
- 最大60か月で上限180万円
- 令和6年2月1日以降に40歳未満で三条市にUターンした方、又は令和5年4月1日以降に三条市立大学・三条看護・医療・歯科衛生専門学校を40歳未満で卒業した方
- 市内の事業所で勤務する（公務員除く）、又は市内で事業を営む等
- 市税等の完納、5年以上定住する意思
- 申請受付期間はUターン移住日又は卒業日の翌日から2年以内
- 予算上限に達し次第、本年度の受付を終了
- 年度ごとに申請・実績報告が必要
併用について: 他の制度で同様の補助を受けている場合は対象外（新潟県のUターン促進奨学金返還支援事業を含む）
受付期間: Uターン移住日又は卒業日の翌日から2年以内（予算上限に達し次第終了）
出典（自治体公式）: 奨学金返還支援補助金／三条市／確認日 2026-10-30三条市看護師等就業・移住支援金
受付中 就業・起業 併用: 不明
上限 50万円
市外から移住し市内の医療機関で看護師・准看護師として就業（予定含む）する方1人につき50万円
金額の内訳- 看護師又は准看護師として医療機関（病院及び診療所）に勤務する方1人につき50万円（引っ越し費用）
- 3年以上居住することを前提に令和5年1月1日以降に市外から転入し住民登録している（三条市から転出して1年以内の転入は除く）
- 令和5年4月1日以降に市内の医療機関に看護師等として就業し、又は就業する見込みがある
- 申請者・世帯員に市民税等の滞納がない
- 令和9年3月12日（金）までに健康づくり課へ郵送又は持参
- 3年以内に三条市から転出又は医療機関を退職した場合は返還を命ずることがある
受付期間: 令和9年3月12日（金）まで
出典（自治体公式）: 三条市看護師等就業・移住支援金／三条市／確認日 2026-10-30フルオーダーメイド移住体験プラン
要確認 お試し移住 併用: 不明
県外在住の移住検討者向けの案内付き移住体験。交通費最大1万円・宿泊費最大1万900円の補助付き
金額の内訳- 交通費 最大1万円・宿泊費 最大1万900円（市公式noteの案内）
- 交通費等の補助は1家族あたり最大4人まで
- 現在新潟県外に住んでいる
- 三条市への移住を検討している
- 市公式noteの記事は2025年1月31日付で、令和8年度の実施状況の明記はない（県の2026年度版支援策一覧には同額の補助つきで掲載）
- 参加は1人あたり原則2回まで
- 申込みは三条移住コンシェルジュ（LINE・電話）へ
暮らしの基本データ
| 人口 | 88,878人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 三条市の人口・統計データ／三条市（令和8年9月末現在）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 通院・入院ともに出生から18歳となる年度まで。県内の医療機関では外来1回530円（同一医療機関で月4回目まで、5回目から無料）、入院1日1,200円、訪問看護1日250円、調剤は負担なし。県外受診時は2割又は3割を支払い、6か月以内に助成申請 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成／三条市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：三条市が住宅金融支援機構と連携。三条市移住家族住まいづくり補助金と三条市空き家改修補助金が【フラット35】地域連携型の対象。市発行の「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出する必要があり、補助金の申請と併せて「【フラット35】地域連携型利用申請書」を各担当課へ提出する。引下げ幅は市ページに記載なし。このほか新潟県が連携しており、県の新潟県産材の家づくり支援事業、にいがた安心こむすび住宅推進事業補助金も地域連携型の対象として掲載（新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了。県制度の要件は未確認） 出典（公的機関）: 三条市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 三条市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 三条移住コンシェルジュ（市民部 地域経営課 コミュニティ推進係）（080-6975-2026） |
編集部の所見
三条市の移住者向けの住まい支援は、令和8年度に組み替えられた。従来の移住・定住支援補助金と結婚新生活支援補助金を終え、新設の移住家族住まいづくり補助金に集約している。夫婦等の双方が39歳以下で、どちらかが3年以内に市外から転入した世帯が新築・建売・中古を取得すると、基本60万円に、新婚加算（婚姻からの期間と年齢で10万〜60万円、最も高い区分のみ）、子育て世帯30万円、市内事業者からの購入・施工10万円が加わり、上限は160万円になる。年齢区分は夫婦のうち年上の人で決まり、所得は夫婦合算で750万円未満が条件だ。
この補助金は住宅の支払いと引渡しを終えてから申請する仕組みで、対象になるのは申請日が属する年度内に支払った経費だけだ。令和8年度分はすでに予算上限で受付を終えている。現行の要綱どおりなら、今年度中に代金を払い終えて来年度に申請する形では、今年度の支払いは対象にならない。次年度の実施内容はまだ示されていないので、引渡しの時期を年度の切り替わりにどう合わせるかは、市に相談してから決めたい。
市の他の住宅整備系補助とは併用できない（帯織住宅団地の奨励金は除く）。40歳以上の世帯や単身者が空き家・空き地バンクの物件を直すなら、空き家改修補助金（市内事業者の施工で改修費の2分の1、上限50万円）が受け皿になる。こちらは逆に、物件に住み始める前、改修に入る前に申請し、年度内に工事と支払いを終える必要がある。どちらもフラット35地域連携型の対象で、利用申請書は補助金の申請と一緒に出す。
東京23区の在住・通勤歴がある人向けの移住支援金（単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）も、令和8年度は予算上限で受付を終えた。申請は転入から1年以内で、今年度に転入する該当者には次年度に案内できる可能性があると市は書いている。東京駅から燕三条駅まではとき317号で最速98分だが、市の移住補助金一覧と県の2026年度版支援策一覧の三条市欄に、新幹線通勤の補助は載っていない。看護師・准看護師であれば、帯織街苑の土地購入で100万円、就業・移住支援金で50万円と、職種を限った支援が重なる。
編集部（所見の書き方）
新潟県内で補助を比べる
- 新潟県の新築・住宅購入の補助（三条市を含む7市町村）
- 新潟県の中古住宅の購入補助（三条市を含む8市町村）
- 新潟県の空き家の購入・改修・解体の補助（三条市を含む6市町村）
- 新潟県のリフォーム・耐震改修の補助（三条市を含む7市町村）
- 新潟県の子ども加算のある補助（三条市を含む8市町村）