前橋市（群馬県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

前橋市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 2件（住宅系1件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から前橋駅（高崎駅でJR両毛線に乗り継ぎ）まで上越・北陸新幹線＋JR両毛線で最速67分。

前橋市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築200万円200万円令和8年度前橋市移住支援金（200万円）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築150万円150万円令和8年度前橋市移住支援金（150万円）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修100万円100万円令和8年度前橋市移住支援金（100万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入60万円60万円令和8年度前橋市移住支援金（60万円）

判定の方法・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

令和8年度前橋市空き家活用リフォーム補助金

予算到達で終了 空き家 併用: 一部可

上限 100万円

税抜工事費の3分の1以内で、基本額50万円＋加算（居住誘導区域30万円・市外からの転入1人10万円・中学校修了前の子がいる世帯10万円、加算は最大50万円）、最大100万円

金額の内訳
  • 交付金額は対象となる工事費用（消費税等を除く）の3分の1以内で、基本額と加算措置の合計額。工事費用の3分の1と基本額＋加算額の少ない方
  • 基本額 50万円
  • 加算措置 最大50万円：居住誘導区域へ居住する場合30万円／市外から転入する場合1人当たり10万円／中学校修了前の子がいる世帯10万円
  • 転入加算は、申請日の6か月前から実績報告書の提出日までに市内に転入した方で、継続して1年以上市外に居住していた方に限る
  • 1,000円未満切り捨て。1住宅1回限り、申請者1人につき1棟1回限り
主な要件
  • 居住者がいなくなってから概ね1年以上経過したことが証明できる戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）。共同住宅・店舗は対象外
  • 空き家または前橋市空き家バンク登録物件から取得した住宅で、昭和56年6月1日以降の建築か、耐震基準に適合・耐震改修を行う住宅。未登記の空き家は申請不可
  • 空き家を購入・相続等で取得し自ら居住する個人、親族に住居として貸す個人、または親族から借りて自ら居住する個人
  • 申請・着工前に前橋市空家利活用センターに相談した者／市税の滞納がない／昨年度までに市の空き家対策補助を受けていない
  • 前橋市内の事業者（市内の住所表記で見積書・領収書を発行できる業者）が行う未着工の工事で、令和9年3月12日までに実績報告できるもの
取りこぼしやすい点
  • 令和8年度は予算の上限に達したため新規の事前相談受付を終了（本申請は事前相談済みの方のみ受付）
  • 交付申請は工事開始前。補助金額は見積書の金額で決定し、申請後の増額変更はできない
  • 国または市の他の補助金の対象工事と実施箇所が重複する工事、残置物処分・設備機器単体の交換等は対象外
  • 昭和56年5月31日以前の住宅は耐震診断が必要
  • 改修した住宅は原則10年間転売しないこと

併用について: 国・市の他の補助金とは対象工事と実施箇所が重複しない場合に限る（要項）。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（空き家対策）の対象制度

受付期間: 事前相談・交付申請 令和8年4月15日～令和9年1月20日（予算に達し次第終了）

出典（自治体公式）: 令和8年度空き家対策補助金／前橋市（建築住宅課 空家利活用センター。金額・要件は同ページ掲載の令和8年度交付要項）／確認日 2026-10-30

令和8年度住宅リフォーム補助金

年度終了 リフォーム 併用: 不可

上限 10万円

築20年以上の自宅の外壁・屋根等の改修で、税抜対象工事費の3分の1、上限10万円（令和8年度の申込は終了）

金額の内訳
  • 対象工事費（消費税を除く）の3分の1、上限10万円（1,000円未満切り捨て）
  • 建築年の古い順に600件が対象
主な要件
  • 自己居住用住宅の所有者またはその家族で、その住宅に住民登録している成人／市税等の未納がない
  • 築20年以上の住宅の外壁・屋根・建物本体の改修・修繕
  • 市内業者（市内の住所表記で見積書・領収書を発行できる業者）が行う、税抜20万円以上の工事
取りこぼしやすい点
  • 工事着工前の申込が必要。未着工で、国または市の他の補助金を受けていない工事が対象
  • 令和8年度の申込受付は5月11日～6月10日で終了済み

併用について: 他の国または市の補助金を受けていない工事が対象

受付期間: 令和8年5月11日～6月10日（受付終了）

出典（自治体公式）: 【受付終了】令和8年度住宅リフォーム補助金／前橋市（建築住宅課）／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

令和8年度前橋市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき50万円

世帯100万円、単身60万円。世帯要件で18歳未満の子を同伴して移住する場合、子1人につき50万円を加算

金額の内訳
  • 世帯：100万円
  • 単身：60万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき50万円加算
主な要件
  • 住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していた（通勤は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）
  • 就業（一般：群馬県のマッチングサイトの移住支援金対象求人に新規就業）、就業（専門人材）、テレワーク（移住元での業務を引き続き行う）、関係人口、起業（群馬県の起業支援金の交付決定）のいずれかに該当
取りこぼしやすい点
  • 申請は転入から1年以内かつ令和9年2月5日午後5時まで
  • 予算に限りがあり、予算額に達した時点で受付を締め切る。書類に不備がなければ届出順に受付
  • 窓口での相談・申請は事前予約制。要件の問い合わせは「移住支援金 該当確認フォーム」を先に送付する
  • 令和8年度の様式以外で提出すると再提出になる

受付期間: 令和8年4月1日午前9時～令和9年2月5日午後5時（転入から1年以内）

出典（自治体公式）: 令和8年度移住支援金のご案内／前橋市（広報ブランド戦略課。要件は同ページ掲載の移住支援金チラシ）／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅前橋駅（高崎駅でJR両毛線に乗り継ぎ）
路線上越・北陸新幹線＋JR両毛線
東京駅からの最速所要時間67分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（平日・全日運転の列車で算出。はくたか577 東京20:12発→高崎20:59着、両毛線 高崎21:05発→前橋21:19着の67分。乗継ぎ5分以上で編集部算出。両毛線は https://timetables.jreast.co.jp/2611/timetable-v/237d1.html ）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

前橋市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

暮らしの基本データ

人口325,923人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 人口及び世帯数／前橋市（令和8年9月末日現在・住民基本台帳、外国人住民を含む）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成子ども（福祉医療）：18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校生世代）まで。保険診療の自己負担相当分と入院時食事療養費標準負担額を助成。所得制限なし。県内医療機関は受給資格者証の提示で窓口負担なし、県外は償還払い。申請が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療制度について／前橋市／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の一覧で、前橋市空き家活用リフォーム補助金（空き家対策）が地域連携型の対象。移住支援金・住宅リフォーム補助金は掲載なし 出典（公的機関）: 前橋市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり51,500円（2026年・令和8年地価公示の前橋市内住宅地43地点の価格合計÷地点数（群馬県公表の標準地価格Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30
空き家バンク前橋市の空き家バンク
コワーキング施設
NETSUGEN（群馬県庁32階（前橋市大手町1-1-1）の官民共創スペース。ドロップイン・月額会員あり）
ROOMS STANDARD（ルームススタンダード）（前橋市元総社町823。コワーキングスペース・レンタルオフィスを運営）
移住の相談窓口前橋市 広報ブランド戦略課 シティプロモーション係（移住コンシェルジュ・オンライン移住相談会）（027-898-6971）

編集部の所見

前橋市で家を持つ人向けの令和8年度の住宅系補助は、「空き家を買って直す」か「築20年以上の自宅を直す」かの2本で、新築や建売の取得そのものに出る市の補助は、建築住宅課の住まいのページでは確認できなかった。

柱になる空き家活用リフォーム補助金は、税抜工事費の3分の1以内で基本額50万円に、居住誘導区域30万円、市外からの転入1人10万円、中学校修了前の子がいる世帯10万円の加算が付き（加算は50万円まで）、最大100万円。たとえば区域内に3人で転入すれば加算は上限に届くが、満額を受けるには税抜300万円以上の工事が要る。施工は市内業者に限られ、着工前に空家利活用センターへの事前相談が必要で、令和8年度は新規の事前相談が予算上限で既に締め切られた。築20年以上の住宅向けの住宅リフォーム補助金（上限10万円）も5月から6月の申込で終わっている。前橋で中古住宅を狙うなら、事前相談の受付開始（令和8年度は4月15日）までに物件と市内業者の見積りをそろえておく段取りが分かれ目になる。昭和56年5月以前の建物は耐震診断が前提で、未登記の空き家は申請できない点も、売買契約の前に確かめたい。

国の制度に基づく移住支援金は世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の子1人につき50万円が加わり、受付は2月5日までの届出順。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかが要件のため、東京の勤務先へ毎日出社する働き方では当てはめにくい。市の移住支援メニューに新幹線の定期代補助は載っておらず、東京駅から高崎駅で両毛線に乗り継ぐと前橋駅まで最短67分（JR東日本の時刻表から算出）、通勤費は自己負担か勤務先の手当が前提になる。フラット35地域連携型の対象も空き家活用リフォーム補助金だけなので、補助と金利優遇を重ねられるのは空き家を買う場合に限られる。

編集部（所見の書き方）

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