高崎市（群馬県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

高崎市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 500万円。東京駅から高崎駅まで上越・北陸新幹線で最速46分。

高崎市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築160万円160万円高崎市移住支援金（160万円） ／ 高崎市移住促進資金利子補給金（—・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築130万円130万円高崎市移住支援金（130万円） ／ 高崎市移住促進資金利子補給金（—・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修100万円100万円高崎市移住支援金（100万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入60万円60万円高崎市移住支援金（60万円） ／ 高崎市移住促進資金利子補給金（—・上限）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

高崎市移住促進資金利子補給金

受付中 住宅取得 併用: 不明

倉渕・榛名・吉井地域での住宅取得ローンの利子5年（60か月）分を全額、高崎通貨で補給（制度上の上限額なし・予算の範囲内）

金額の内訳
  • 認定申請を行った日の翌月初日から5年間（60か月）の対象融資に係る利子全額
  • 令和6年度以降の新規認定は電子地域通貨「高崎通貨」で交付（chiicaアプリの会員登録が必要）
  • Q&A: 制度上の上限額は設けていないが、予算の範囲内での交付
主な要件
  • 倉渕地域・榛名地域・吉井地域に移住する
  • 取得した住宅に居住する直前に連続して1年以上、住宅取得地域とは別の地域（市外または市内他地域）に住んでいた
  • 自ら居住するための住宅を取得し、居住開始から1年以内
  • 住宅取得にあたり金融機関から住宅ローン融資を受けた
  • 本人と世帯員に市税の滞納がない／過去に別の住宅で本補給金の交付を受けていない
  • 対象: 土地取得＋新築、借地での新築、建売、中古、購入と併せて行うリフォーム
取りこぼしやすい点
  • 認定申請は居住開始から1年以内に窓口（本庁企画調整課または倉渕・榛名・吉井の各支所）へ。郵送不可
  • 交付対象期間は認定申請日の翌月初日から60か月。金融機関の休業日で翌月1日払いになった前月分は対象外
  • 交付対象期間中は毎年1月に交付申請（電子申請）が必要
  • 倉渕→倉渕など同一地域内の転居、現在の住宅のリフォーム、土地のみの購入は対象外
  • 繰り上げ返済の償還額は対象外。借換えの増額分も対象外
  • 申請が予算額に達した場合は受付できないことがある

受付期間: 認定申請: 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）（居住開始から1年以内）

出典（自治体公式）: 高崎市移住促進資金利子補給金制度 - 高崎市公式ホームページ（企画調整課）／確認日 2026-10-30

空き家活用促進改修助成金（令和8年度高崎市空き家緊急総合対策事業 制度6）

予算到達で終了 空き家 併用: 不明

上限 500万円

改修費（税込）の2分の1、上限250万円。空き家が倉渕・榛名・吉井地域にある場合は上限500万円

金額の内訳
  • 助成対象経費（税込み）に2分の1を乗じて得た額で、上限額250万円
  • 空き家が倉渕地域、榛名地域、吉井地域にある場合は上限額500万円
  • 交付決定後の増額はできない
主な要件
  • 高崎市内の、住居として利用されていた一戸建ての家屋で、10年以上居住その他の使用がなされていないことが確認できる
  • 自己の居住を目的として、1年以内に空き家を購入したか、これから購入する個人
  • 高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工する工事
  • 市税の滞納がない／令和9年2月末までに完了報告書を提出できる
取りこぼしやすい点
  • 市の交付決定を受ける前に着工した工事は対象外
  • 交付決定前に居住を始めたり、住民票を異動させたりしない
  • 申請者・同居予定者の親族から購入した空き家、長屋・集合住宅は対象外
  • 公的制度による補助金などを利用する工事は対象外
  • 完了報告後の振り込みのため、代金は一時的に全額自己負担。審査に2か月程度
  • 令和8年度は「本事業は予算額に達しました」と表示（2026年4月20日更新のページ）

併用について: 公的制度による補助金などを利用する工事は対象外（パンフレット）

受付期間: 令和8年4月15日（水曜日）から受付。予算額に達したときは終了

出典（自治体公式）: 高崎市空き家緊急総合対策について - 高崎市公式ホームページ（建築住宅課）（金額・要件は同ページ掲載の制度6パンフレット）／確認日 2026-10-30

高崎市住環境改善助成事業

予算到達で終了 リフォーム 併用: 一部可

上限 20万円

市内の工事業者を利用した自宅の改修・修繕の経費の30%、限度額20万円

金額の内訳
  • 助成対象工事経費の30％、限度額20万円まで助成
  • 令和8年度から20万円未満の工事とエアコンの設置工事も対象
主な要件
  • 市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人又は同一の世帯員
  • 本人と世帯員の中に前年の合計所得金額が400万円を超える人がいない
  • 市税の滞納がない／過去に住環境改善助成事業の交付を受けていない
  • 市内の業者を利用し、交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに実績報告ができる工事
取りこぼしやすい点
  • 事前申請と本申請の2段階で、着工は交付決定通知書の到達後。通知前の着手や前払いは対象外
  • 1つの工事に対して複数の助成金の併用はできない（工事箇所が別ならそれぞれ使用可）
  • 令和8年度は事前申請を8月31日、本申請を予算到達により9月14日で締め切った

併用について: 同一工事への複数助成は不可。工事箇所が別であれば可

受付期間: 事前申請 7月1日～8月31日、本申請 証明書到達～11月30日（令和8年度は9月14日で終了）

出典（自治体公式）: 高崎市住環境改善助成事業について（受付は終了しました） - 高崎市公式ホームページ（建築住宅課）／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

高崎市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき30万円

単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円を加算

金額の内訳
  • 単身での移住の場合 60万円
  • 世帯（移住前から同一世帯の世帯人員が2人以上）での移住の場合 100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算
  • 同一世帯で2人以上の受給はできない
主な要件
  • 転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していた
  • 転入直前の10年間のうち通算5年以上、同上の在住・通勤歴がある
  • 申請時に転入日の翌日から起算して1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思がある
  • 就業（一般・専門人材）、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件に該当
  • テレワークは在宅勤務やサテライトオフィス勤務等を主とし、出社する頻度が勤務日数の5分の1以内である場合が対象（週20時間以上）
取りこぼしやすい点
  • 申請は転入後1年以内かつ受付期間内（2月5日まで）。窓口持参のみで郵送・メール不可、申請予約が必要
  • 申請が予算額に達した場合は受付できないことがある
  • 申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還
  • 令和8年度の新様式が必要（旧様式は受付不可）
  • 新卒者等を対象とした地方就職学生支援金とは併給できない

併用について: 地方就職学生支援金とは併給不可。住宅系制度との併用制限は出典に記載なし

受付期間: 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月5日（金曜日）

出典（自治体公式）: 高崎市移住支援金 - 高崎市公式ホームページ（企画調整課）／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅高崎駅
路線上越・北陸新幹線
東京駅からの最速所要時間46分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→高崎着の最短。はくたか555・569、あさま627等が46分）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

高崎市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

暮らしの基本データ

人口363,092人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 人口及び世帯数 - 高崎市公式ホームページ（市民課）（外国人を含む）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成子ども医療（福祉医療）: 高校3年生世代まで（満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の標準負担額を市が助成（無料）。申請・登録が必要 出典（自治体公式）: 福祉医療について - 高崎市公式ホームページ（保険年金課）／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象外：住宅金融支援機構の連携地方公共団体一覧の群馬県欄に高崎市の掲載はない。県単位で群馬県の「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」（子育て支援・地域産材使用）が掲載されている 出典（公的機関）: 【フラット35】地域連携型 連携する地方公共団体（群馬県）- 住宅金融支援機構／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり58,300円（2026年・令和8年地価公示の高崎市内住宅地44地点の価格合計÷地点数（群馬県公表の標準地価格Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30
移住の相談窓口高崎市 企画調整課（オンライン移住相談窓口）（027-321-1202）

編集部の所見

高崎市で家を持つ人の制度選びは、まず「市内のどこに建てるか・買うか」で分かれる。住宅取得の柱である移住促進資金利子補給金は倉渕・榛名・吉井の3地域に限られ、そこで住宅ローンを組むと、認定申請の翌月から60か月分の利子が全額、高崎通貨で補給される。市のQ&Aでは制度上の上限額はなく、予算の範囲内での交付とされる。高崎駅周辺の市街地で取得する場合、この制度は対象外だ。

新幹線通勤については、市が公開した市民の意見への回答（2024年7月更新）で「現状では新幹線通勤に係る費用の補助制度はございません」と明記し、代わりに利子補給金と移住支援金を案内している。2026年3月更新の移住支援一覧にも通勤補助は載っていない。東京駅から上越・北陸新幹線で最速46分（JR東日本の時刻表）だが、定期代は自己負担か勤務先の通勤手当が前提になる。

国の制度に基づく移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき30万円加算）は、テレワーク型なら出社が勤務日数の5分の1以内という条件がある。東京の勤務先へ毎日通う働き方とは両立しにくく、通勤者が現実に狙えるのは住宅系の制度になる。

取りこぼしやすいのは手続きの順序と予算の消化時期だ。空き家活用促進改修助成金（改修費の2分の1、上限250万円、3地域の空き家は500万円）は、交付決定前の着工も、決定前の入居・住民票異動も対象外で、令和8年度分は既に予算額に達したと表示されている。市内業者を使う住環境改善助成事業（経費の30%、上限20万円）も9月14日に本申請を締め切った。空き家改修は4月中旬の受付開始に申請を間に合わせる前提で、売買契約と工事契約の時期を組みたい。3地域で古い空き家を買う場合、利子補給と改修助成を同じ物件で使えるかは要綱上の明記がなく、事前相談で確かめる必要がある。なお市は空き家の紹介をしておらず、物件探しは民間の不動産会社経由になる。

編集部（所見の書き方）

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