宇都宮市（栃木県）の移住・住宅取得の補助金

宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金

受付中 住宅取得 併用: 一部可

85万円＋18歳以下の子1人につき5万円

市の拠点（誘導区域・指定地区計画区域）で住宅取得：市外転入者は最大85万円、市内転居者は最大50万円、いずれも高校3年生相当までの子1人5万円加算（上限なし、amountMaxYenは子ども加算前）

• 基本項目（対象住宅の取得）：市外転入者20万円、市内転居者10万円
• 加算項目①：高次都市機能誘導区域の住宅15万円／東京圏からの転入者15万円（市外転入者のみ）／築20年以上の中古住宅15万円
• 加算項目②：中古住宅・長期優良住宅・二世帯住宅・多世代同居又は近居・市内勤務・二地域居住・地域活力向上対象地域に居住・テレワーク勤務が1項目5万円（市外転入者は上限20万円、市内転居者は上限10万円。単身女性世帯は1項目該当で上限額）
• 加算項目③：高校3年生相当までの子（胎児含む）と同居で子1人5万円（上限なし）

• 対象区域（立地適正化計画の高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域・居住誘導区域、及び18の地区計画区域〈令和8年10月1日時点〉）内の住宅
• 住宅取得日（登記受付日）から6か月以内の住宅で、居住部分の床面積25㎡以上
• 対象住宅の所在地に住民登録し、返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れていること
• 世帯員の年間所得合計が基準以下（1人・2人世帯1,280万円以下、3人1,318万円以下、4人1,356万円以下）
• 住宅取得日から遡り1年以内に対象区域内の持家に居住していない、市内に他の持家がない、市税滞納なし、自治会加入
• 市外転入者は、直近の転入日から遡り連続2年以上市外に在住し、転入日から1年以内に住宅を取得した者（又はその世帯員の要件）を含む世帯

併用について: パンフレットの併用可否表で、県のゼロエネルギー住宅導入支援事業・市の家庭向け脱炭素化促進補助金・移住支援金・住宅改修補助制度は併用可。東京圏通勤・通学支援補助金とも併用可（同補助金の制度チラシ）

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で早期終了の場合あり）

宇都宮市住宅改修事業費補助金

受付中 リフォーム 併用: 一部可

上限 10万円

断熱・バリアフリー・防犯性向上などの改修工事費の10％（上限10万円）

• 補助対象工事に要した費用の10％（千円未満切捨て）、上限10万円

• 市内の住宅で、工事した住宅（借家含む）に住民登録している、工事の契約者かつ費用を支払った者
• 対象工事：断熱改修（平成28年省エネ基準）、バリアフリー改修、防犯性向上（CP部品）、間取り変更（多子世帯のみ）、増設（多世代同居のみ）、太陽熱温水器設置、地域活用に向けた間取り改修
• 世帯員全員が市税滞納なし・自治会加入、同一住宅で本補助金を利用していない

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日

宇都宮市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

東京圏からの移住で世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算（加算人数の上限記載なし、amountMaxYenは加算前）

• 世帯で移住：100万円
• 単身で移住：60万円
• 令和5年4月1日以降に18歳未満の子どもを帯同して世帯で移住した場合、子ども1人につき100万円を加算

• 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区在住又は東京圏から23区へ通勤
• 県の企業情報掲載サイトの求人に就職（勤務地は東京圏以外等）／専門人材／テレワーク（移住先を生活の本拠とし原則通勤しない、週20時間以上）／関係人口要件／起業、のいずれか
• 居住地が居住誘導区域・高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域・指定地区計画区域等の補助対象区域内（就農の関係人口要件を除く）
• 転入後1年以内の申請、5年以上継続居住の意思、自治会加入

併用について: マイホーム取得支援事業補助金とは併用可（同補助金パンフレット）。受給後5年以内は東京圏通勤・通学支援補助金を利用できない

受付期間: 転入後1年以内（年度内交付は11月中旬頃までに事前相談、翌年2月中旬頃までに申請）

宇都宮市東京圏通勤・通学支援補助金

受付中 通勤補助 併用: 一部可

上限 36万円

東京圏へ新幹線通勤する転入者等に、定期券の自己負担額の3分の1を月1万円まで最大36か月

• 新幹線定期券購入に係る自己負担額の1／3、上限額10,000円／月（通勤手当を除く）
• 通勤は最大36月分（初回申請から連続した3年間）

• 東京圏の企業等に新幹線定期券（在来線併用含む）で通勤し、雇用保険の被保険者である従業員で、週の勤務日の過半以上東京圏に通勤
• 本市に転入して3年以内、かつ転入直前に連続して1年以上東京圏に居住（新卒者は除く）
• 補助対象エリア（居住誘導区域・高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域及び地区計画区域・市街化調整区域の地域拠点区域）に居住
• 補助期間終了後3年間引き続き市に居住する意思、市に住民登録、世帯が自治会に加入、市税滞納なし
• 新卒者は申請年度末に卒業見込み又は卒業後3年以内で29歳以下

併用について: 申請前5年以内に移住支援金の申請者として交付を受けている場合は利用不可。家賃補助金・マイホーム取得支援事業補助金とは併用可（制度チラシ・交付要綱）

受付期間: 定期券の有効期限最終日以降、同日が属する年度末まで（令和8年度分は令和9年3月31日まで）

宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金

受付中 その他 併用: 不明

12万円＋18歳以下の子1人につき1万円

拠点区域の民間賃貸に転入・転居した若年夫婦・子育て世帯等に1回限り：市外転入者最大12万円＋子1人1万円（上限なし、amountMaxYenは子ども加算前）

• 対象住宅への入居：市外転入者4万円、市内転居者2万円
• 高次都市機能誘導区域への入居2万円、東京圏からの転入2万円（市外転入者のみ）
• 項目加算1万円/項目（市外転入者上限4万円、市内転居者上限2万円）
• 高校3年生相当までの子の同居1万円/子1人（上限なし）

• 若年夫婦（年度末に夫婦とも40歳未満で、いずれかが市外転入者）、子育て世帯（高校3年生相当までの子がいて世帯員のいずれかが市外転入者）、新卒採用者、結婚を希望する女性のいずれか
• 対象区域内の民間賃貸住宅の賃借人で住民登録し、世帯所得が基準以下
• 市内に持家を所有していない

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日

みや暮らし体験事業

受付中 お試し移住 併用: 不明

日帰り見学コース（添乗員付きタクシー）と、市内ホテル1泊2日のお試し移住コース（テレワークプラン／お試し移住プラン）。費用は原則無料（往復交通費・飲食費等は自己負担）

• 費用負担は原則無料。参加者自宅と宇都宮市との往復交通費、滞在中の飲食費、レジャー・観光経費、旅行傷害保険料等は自己負担

• 主に東京圏など栃木県外に在住し、本市への移住を検討している方（単なる観光目的は不可）
• お試し移住プランは日帰り見学コース参加済み、又はmiya come・都市ブランド戦略課に移住相談済みの方
• 参加報告書の提出、写真の広報活用の許諾

受付期間: 随時募集中（希望日の10日前まで）

宇都宮市結婚新生活支援事業補助金

受付中 その他 併用: 一部可

上限 60万円

結婚に伴う住宅取得費・賃借費・引越費・リフォーム費の一部を1世帯最大30万円、婚姻届受理時に夫婦とも29歳以下なら最大60万円

• 一世帯あたり最大30万円
• 婚姻届受理時の年齢が夫婦共に29歳以下の場合は一世帯あたり最大60万円

• 対象区域内に居住していること（手引きで確認）
• 夫婦それぞれがライフデザイン支援講座等の視聴又は医療機関への妊娠・出産に係る相談を行うこと
• 詳細な資格要件は「申請の手引きとよくある質問」に掲載（本データでは未確認）

併用について: マイホーム取得支援事業補助金とは併用不可

受付期間: 令和9年3月1日まで