小山市（栃木県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

小山市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 6件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他1件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から小山駅まで東北新幹線で最速39分。

小山市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築350万円350万円小山市移住支援金（300万円） ／ 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金（50万円・上限）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築250万円250万円小山市移住支援金（200万円） ／ 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金（50万円・上限）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修200万円260万円小山市若者・子育て世帯田園部移住支援補助金（100万円・上限） ／ 小山市移住支援金（100万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入110万円110万円小山市移住支援金（60万円） ／ 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金（50万円・上限）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金

受付中 住宅取得 併用: 一部可

上限 50万円

東京圏から転入して住宅取得：新築は基本30万円＋加算で最大50万円、中古は基本10万円＋加算で最大20万円

金額の内訳
  • 基本額：新築住宅30万円、中古住宅10万円
  • 加算：居住誘導区域内5万円／神鳥谷南地区地区計画区域内5万円／思川駅北口駅前地区地区計画区域内5万円
  • 加算：申請日に申請者又は配偶者が39歳以下、又は転入日の属する年度の4月1日に同一世帯に18歳未満の子がいるとき10万円（令和8年度から子の年齢要件を緩和）
  • 加算：3世代同居5万円／空き家バンク登録物件の取得10万円
  • 補助限度額：新築住宅最大50万円、中古住宅最大20万円
主な要件
  • 令和3年4月1日以降に住宅を取得し、転入日の1年前から2年後までの期間内に取得
  • 転入日直前の2年間、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に住所を有していた（途中で東京圏外に住所があると対象外）
  • 勤労者等であること（雇用形態は問わない）
  • 自治会に加入（未発足の場合を除く）、対象住宅に5年以上定住することを誓約
  • 市税の滞納がない（同居家族含む）
取りこぼしやすい点
  • 申請期限は住宅の取得日（登記事項証明書の権利部の受付日）から1年以内。転入日前に取得した場合は転入日から1年以内
  • 東京圏居住は住民票の除票で確認。住民票を東京圏に移していなかった場合は対象外
  • 新築は表題部の新築日から取得日まで1年未満のもの
  • 予算に限りがあり、年度途中で募集を締め切る場合がある
  • 申請は田園環境都市推進課のみ（市民課・出張所では受付不可）。補助金は一時所得に該当

併用について: 本補助の対象者はフラット35地域連携型（申請日の年度4月1日に18歳未満の子がいれば子育て支援）を利用できる場合あり（小山市フラット35ページ）

受付期間: 住宅取得日から1年以内（転入前取得は転入日から1年以内）

出典（自治体公式）: 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金 | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

小山市若者・子育て世帯田園部移住支援補助金

受付中 空き家 併用: 一部可

上限 100万円

市街化調整区域の対象空き家：取得は最大50万円、解体して建て替えは最大100万円、賃借は家賃を月最大5万円（最大36か月）

金額の内訳
  • 空き家取得：基本額最大30万円＋18歳未満の子1人につき加算（最大2人、加算最大20万円）＝最大50万円
  • 空き家解体後建て替え：基本額最大80万円＋子の加算（最大2人、最大20万円）＝最大100万円
  • 空き家の賃借：月の家賃から住宅手当を引いた額で基本最大3万円＋子の加算（最大2人、最大2万円）＝月最大5万円、最大36か月
  • 用途変更：補助対象経費の2分の1、最大50万円（賃借・購入に係る場合に限る）
主な要件
  • 申請者又は配偶者が39歳以下、もしくは18歳未満の子がいる
  • 就業者（個人事業主・法人役員・被雇用者等を含む）
  • 対象住宅に5年以上定住を誓約、自治会加入（未発足を除く）、市税滞納なし
  • 対象は市街化調整区域内（都市計画法第34条11号指定地を除く）の空き家バンク登録物件又は栃木県宅地建物取引業協会の推薦物件
  • 物件所有者等が3親等以内の親族でないこと
取りこぼしやすい点
  • 各補助区分とも、補助対象となる事由が生じた日から1年以内に申請
  • 制度趣旨を同一とする他の補助制度・補助金との重複交付は不可。併用可否は事前に問い合わせ
  • 交付要件が多岐にわたるため事前相談が求められている

併用について: 取得・解体建替えの対象者はフラット35地域連携型（子育て支援）の対象（令和8年6月1日から、小山市フラット35ページ）。賃借・用途変更は対象外

受付期間: 補助対象となる事由が生じた日から1年以内

出典（自治体公式）: 【若者・子育て世帯田園部移住支援補助金】田園部の空き家に移住する若者・子育て世帯に向けた補助金があります！ | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

小山市空き家バンク利用促進補助制度

要確認 リフォーム 併用: 不明

上限 60万円

空き家バンク売買物件の利用登録者：リフォーム工事は2分の1（限度50万円）、家財処分は2分の1（限度10万円）

金額の内訳
  • リフォーム工事：補助率2分の1、限度額50万円（経費総額20万円以上）
  • 家財処分：補助率2分の1、限度額10万円（経費総額5万円以上）
  • 空き家管理（物件登録者のみ）：2分の1、限度額1万円
主な要件
  • 小山市空き家バンクに登録した売買物件の所有者、又は移住・定住などを目的として利用者登録した方
  • 市税等の滞納がない、登録物件所有者の3親等内の親族でない
  • 利用登録者は補助金交付日から10年を経過するまで転居・転出しないこと
  • 施工・処分業者は市内に事務所・事業所がある法人又は市内に住所がある個人事業者に限る
取りこぼしやすい点
  • 「リフォーム工事」「家財処分」は着手前に申請が必要
  • 利用登録者の申請期間は売買契約日から2年以内
  • 補助の種類ごと1住宅1回限り、1申請者1回限り
  • 市ページ（更新日2026年3月16日）に令和8年度の受付状況の明記はない

受付期間: 売買契約日から2年以内（着手前）

出典（自治体公式）: 空き家バンク利用促進補助制度 | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

小山市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

東京23区在住・通勤歴のある移住者で世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人100万円加算（加算は2人まで）

金額の内訳
  • 単身での移住：60万円
  • 世帯での移住：100万円＋子1人につき100万円（加算の上限は2人まで）
  • 子の年齢は申請日（最短で転入日から3か月後）が属する年度の4月1日時点で判断
主な要件
  • 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区在住又は東京圏（条件不利地域除く）在住で23区へ通勤
  • 県の企業情報掲載サイトの対象求人に新規就業／県の地域課題解決型創業支援補助金の交付決定／プロ人材事業等で新規雇用／自己の意思で移住し移住元の業務をテレワークで継続／市街化調整区域に移住し新規就農（39歳以下等）、のいずれか
  • テレワークは勤務日数の8割以上かつ週20時間以上（原則恒常的に通勤しない）、定期券相当の交通費の支給がないこと等
  • 申請後5年以上継続して小山市に居住する意思
取りこぼしやすい点
  • 転入前に相談フォームから必ず相談が必要
  • 申請は転入日から3か月以上1年以内。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
  • 予算に達した場合は期限前に受付終了の場合あり
  • 申請日から3年未満の転出等は全額、3年以上5年未満は半額返還

受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（転入3か月以上1年以内）

出典（自治体公式）: 【移住支援金】東京圏から移住すると支援金が支給される場合があります。 | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅小山駅
路線東北新幹線
東京駅からの最速所要時間39分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（新幹線なすの 279号（東京－那須塩原））：JR東日本／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）80,770円 出典（事業者公式）: 新幹線定期券(FREX・FREXパル)発売額（FREX・FREXパル発売額現行・改定比較表）／確認日 2026-10-30

小山市新幹線通勤定期券購入補助金

受付中 通勤補助 併用: 不明

上限 36万円

東京圏へ新幹線通勤する新卒者・39歳以下等の転入者に、定期代から通勤手当を引いた額を月1万円まで最大36か月

金額の内訳
  • 交付対象額＝（定期券代－当該定期券代に対する通勤手当）×定期券有効月数（ひと月あたりで計算）
  • 補助額はひと月あたり1万円が上限、1年度あたりの交付上限は12月分
  • 交付対象期間は定期券の利用開始月から36月が限度（利用しない期間があれば通算12月まで延長可）
  • 定期券代は鉄道部分のみ（バス等は含まない）
主な要件
  • 新卒者：就職日の前後1年以内に学校等を卒業・修了し、1年以内に定期券利用を開始
  • 転入者：市外に1年以上居住後に転入し1年以内に定期券利用を開始し、申請日に本人39歳以下／39歳以下の配偶者がいる／申請年度4月1日に18歳未満の子がいる、のいずれか（子の要件は令和8年度に緩和）
  • 東北新幹線・東海道新幹線の定期券で東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）に通勤
  • 小山市に3年以上住むことを誓約、市税の滞納がない
  • 法人経営者や個人事業主でないこと
取りこぼしやすい点
  • 初回申請は新規就職者は就職日から、転入者は転入日から1年以内
  • 継続申請は毎年度必要で、毎年度7月末日まで
  • 年度末（3月31日）までに実績報告兼請求書と支払いが確認できる書類を出さないと交付されない。定期券の写し（Suicaは期間更新前に記録面のコピー）を保管
  • 申請は田園環境都市推進課のみ（市民課・出張所では受付不可）

受付期間: 初回は就職日／転入日から1年以内、継続は毎年度7月末日まで

出典（自治体公式）: 小山市新幹線通勤定期券購入補助金について | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

おやま暮らしお試しの家

受付中 お試し移住 併用: 不明

間々田地区の一軒家（木造4DK）に1か月滞在できる。賃料は光熱水費込みで30,000円（利用者負担）

金額の内訳
  • 滞在期間は1か月
  • 賃料は光熱水費込みで30,000円（補助金ではなく利用料）
主な要件
  • 小山市外在住の18歳以上で小山市への引越しを検討している方（令和8年度から年齢要件を緩和）
取りこぼしやすい点
  • 予約状況を市ホームページで確認し、利用希望日の6から2か月前までに申請書類を窓口に提出
  • 寝具と消耗品などの日用品は利用者が用意

受付期間: 利用希望日の6〜2か月前までに申請

出典（自治体公式）: おやまで暮らす（3）おやま暮らしお試しの家編 | 移住・定住【おゃ！まぁ！おやまライフ】 | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口165,949人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 人口世帯数 | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成満18歳到達後最初の3月31日までの子の保険適用分医療費と入院時食事療養費を助成。保護者の所得制限なし。県内医療機関は現物給付（窓口支払い不要）、県外等は償還払い（診療月の翌月初日から1年以内に申請） 出典（自治体公式）: こども医療費助成制度 | 子育て支援サイトにこまる | 小山市公式ホームページ／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の一覧で、転入勤労者等住宅取得支援補助金（子育て支援・空き家対策・UIJターン）、空き家バンク利用促進補助金（空き家対策）、木造住宅耐震改修等事業補助金（総合耐震建替えに限る）、若者・子育て世帯田園部移住支援補助金（住宅取得事業に限る・子育て支援）が地域連携型の対象 出典（公的機関）: 小山市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり41,800円（2026年・令和8年地価公示 住宅地平均価格（標準地26地点、変動率1.3％）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示のあらまし（栃木県）／確認日 2026-10-30
空き家バンク小山市の空き家バンク
移住の相談窓口小山市 田園環境都市推進課 移住定住推進係（0285-22-9376）

編集部の所見

小山市は、東京圏から転入して家を取得する人向けに「住宅」と「通勤」の補助が並んでいる。住宅は転入勤労者等住宅取得支援補助金で、新築は基本30万円、中古は基本10万円に、居住誘導区域5万円、本人か配偶者が39歳以下または18歳未満の子がいる世帯10万円、3世代同居5万円、空き家バンク物件10万円などを積むが、上限は新築50万円・中古20万円で頭打ちになる。新築なら居住誘導区域と若年・子育ての加算にもう1つ5万円の加算が付けば上限に届く。要件の要は転入日直前の2年間、東京圏に住民票があったことで、住民票を移していなかった期間があると対象外になる。取得は転入日の1年前から2年後までに収め、登記受付日から1年以内に申請する。

新幹線通勤定期券購入補助金は「定期代－通勤手当」を月1万円まで最大36か月。転入者は本人か配偶者が39歳以下、または18歳未満の子がいることが条件で、初回は転入から1年以内、継続は毎年7月末までに申請し、年度末の実績報告を忘れると交付されない。改定後のFREX1か月（東京・小山）は80,770円、東京駅からの最速は39分。法人経営者と個人事業主は対象外だ。

市街化調整区域の空き家を選ぶなら、若者・子育て世帯田園部移住支援補助金が取得で最大50万円、解体して建て替えで最大100万円と、住宅取得支援補助金の上限を上回る。ただし趣旨が同じ補助との重複交付はできないとされ、どちらを使うかは事前相談で決めることになる。フラット35地域連携型は両制度（田園部は取得・建て替えのみ）の対象者が使える。

国の移住支援金（世帯100万円＋子1人100万円、加算は2人まで）は、テレワークなら恒常的に通勤せず定期券相当の交通費が出ていないことなどが要件で、新幹線で通い続ける働き方とは噛み合いにくい。まず光熱水費込み月3万円のお試しの家で暮らしを確かめ、転入と取得の時期を2年の枠に収める順番が組みやすい。

編集部（所見の書き方）

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