安中市（群馬県）の移住・住宅取得の補助金

令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30

安中市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 48万円。東京駅から安中榛名駅まで北陸新幹線で最速56分。

安中市で受け取れる額の計算例（世帯別）

世帯の例対象の合計要確認を含む最大対象になる制度
夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築320万円320万円安中市移住支援金（300万円） ／ 安中市マイホーム取得支援金（20万円）
夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築215万円215万円安中市移住支援金（200万円） ／ 安中市マイホーム取得支援金（15万円）
夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修150万円150万円安中市移住支援金（100万円） ／ 安中市空き家バンク登録物件リフォーム等補助金（40万円・上限） ／ 安中市マイホーム取得支援金（10万円）
単身、東京23区から移住、中古住宅を購入70万円70万円安中市移住支援金（60万円） ／ 安中市マイホーム取得支援金（10万円）

判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する

住宅取得・空き家・リフォームの補助

安中市マイホーム取得支援金

受付中 住宅取得 併用: 一部可

48万円＋15歳以下の子1人につき5万円

基本額は取得費（税込）の3%で上限10万円。転入5万円、空き家バンク物件3万円、県外への新幹線定期通勤20万円、居住誘導区域10万円、中学生以下の子1人5万円を加算（amountMaxYenは子ども加算前の合計）

金額の内訳
  • 基本額：交付対象費用（税込）の3%に相当する額と10万円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）。交付対象者が所有する土地の購入費用を含めることができる
  • 転入加算 5万円：住宅取得に伴い市外から転入し、過去3年間安中市に住民登録がない場合
  • 子ども加算 5万円：中学生以下の子ども1人につき（同居、または別居で税法上の扶養控除を受けている場合）
  • 空き家バンク加算 3万円：安中市空き家バンク登録物件を取得した場合
  • 新幹線通勤加算 20万円：県外への通勤のため新幹線を定期券で利用する場合
  • 居住誘導区域加算 10万円：居住誘導区域内で令和8年2月26日以降に定住を開始した場合
主な要件
  • 安中市内に住宅を初めて取得した方（法人を除く）で、令和3年1月1日以降に所有権保存登記または所有権移転登記をしている
  • 相続・贈与・交換による取得は除く。共有の場合は共有者のうち1人に限る
  • 申請時までに住宅に定住し、申請後も定住を続ける意思がある
  • 市税の滞納がない／過去に本支援金、安中市住まいりー奨励金、安中市勤労者住宅利子補給金を受けていない
  • 新幹線通勤加算は、申請時点で申請者本人（配偶者がいる場合は申請者または配偶者）が県外へ新幹線定期券で通勤していること
取りこぼしやすい点
  • 申請期限は取得した住宅に定住を開始してから1年以内。基準日は定住した日（住所を置いた日）で、登記と住所異動がともに完了している必要がある
  • 新幹線通勤加算には就労及び新幹線通勤等証明書（様式第2号）と新幹線定期券の写しが必要
  • フラット35地域連携型を利用する場合は、借入れ前に金融機関とは別に市への申請が必要
  • 支援金は一時所得に該当し、確定申告が必要になる場合がある
  • 受付期間・予算額の記載はページにない

併用について: 過去に安中市住まいりー奨励金・勤労者住宅利子補給金を受けた方は対象外。住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（子育て支援）の対象制度

受付期間: 定住開始から1年以内

出典（自治体公式）: 安中市マイホーム取得支援金 - 安中市ホームページ（地域づくり課、2026年4月1日更新）／確認日 2026-10-30

安中市空き家バンク登録物件リフォーム等補助金

受付中 空き家 併用: 不明

上限 40万円

空き家バンク物件を買った人の市内業者によるリフォームに工事費の2分の1、上限20万円。購入者または配偶者が40歳未満なら上限に20万円加算（最大40万円）

金額の内訳
  • 工事等にかかった費用の2分の1（千円未満切り捨て）
  • リフォーム工事の上限 20万円
  • 若者加算 20万円：購入者またはその配偶者（事実婚・パートナーシップ宣誓者含む）が40歳未満の場合（購入者の申請のみ）
  • 家財処分（上限10万円）は登録者（所有者）向けで、購入者はリフォーム工事のみ利用できる
主な要件
  • 安中市空き家バンク登録空き家の売買または賃貸借の契約を締結している
  • 契約の相手が3親等以内の親族でない／法人でない／市税の滞納がない／過去にこの補助金を受けていない
  • 市内の事業者による施工で、建物の居住部分に対する工事
  • 市外から転入する人は安中市に住民登録し5年以上の生活基盤を置くことを誓約
取りこぼしやすい点
  • 必ず工事等の着手前に申請。既に着手している場合は対象外
  • 申請できるのは売買等契約日から2年間で、申請した年度内（3月末日まで）に工事を完了すること
  • 追加工事等で費用が増えても当初申請額からの増額はできない
  • 市は市内事業者の紹介・斡旋を行わない

受付期間: 売買等契約日から2年間（工事着手前・申請年度内に完了）

出典（自治体公式）: 空き家バンク登録物件リフォーム等補助金制度 - あんなか日和 - 安中市ホームページ（金額・要件は同ページ掲載「補助金申請のご案内 令和8年度版」）／確認日 2026-10-30

令和8年度安中市住宅省エネ改修補助金

予算到達で終了 リフォーム 併用: 不明

上限 10万円

市内業者による省エネ改修に補助対象経費の10分の2、現金なら上限10万円、電子地域通貨UMECAなら上限11万円分（令和8年度は受付終了）

金額の内訳
  • 補助対象経費の10分の2（1,000円未満切り捨て）
  • 現金で受け取る場合の上限 10万円
  • UMECAで受け取る場合は補助額の10分の1を加算し、上限11万円分のポイント
主な要件
  • 市内住宅に住民票がある満18歳以上の人（完了報告までに居住予定の人を含む）／市税を完納
  • 一戸建て・併用住宅（事業用部分を除く）・集合住宅の個人専有部分。賃貸住宅・給与住宅・別荘等は対象外
  • 市内業者（法人は本店が市内）に発注する、税込5万円以上の省エネ化・維持保全工事
取りこぼしやすい点
  • 交付決定通知を受けてから着工。着手済み・完成済みの工事は対象外
  • 当初の交付決定額からの増額はできない
  • 令和8年度は新規申込みの受付を終了

受付期間: 令和8年度は受付終了（応募枠上限 暫定25件または令和9年2月12日午後5時15分のいずれか早い時点まで）

出典（自治体公式）: 安中市住宅省エネ改修補助金 - 安中市ホームページ（建築住宅課、2026年10月1日更新）／確認日 2026-10-30

国の移住支援金

安中市移住支援金

受付中 移住支援金 併用: 不明

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円。申請者または配偶者の18歳未満の世帯員を帯同する場合1人100万円を加算（上限3人）

金額の内訳
  • 単身者 60万円
  • 2人以上の世帯 100万円
  • 子ども加算（申請者又は配偶者の18歳未満の世帯員の帯同）100万円／人（上限3人）。18歳未満は申請日が属する年度の4月1日時点で判断
  • 同一世帯で2人以上の受給はできない
主な要件
  • 移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区へ通勤
  • 転入日の翌日から1年以内に申請し、申請日から5年以上安中市に住み続ける意思がある
  • 一般就職（県マッチングサイトの対象求人に週20時間以上の無期雇用で新規採用）、専門人材、テレワーク（週20時間以上）、関係人口、起業（申請日前1年以内に県の起業支援金の交付決定）のいずれか
取りこぼしやすい点
  • 申請は先着順で、予算額に達した場合は原則その年度の受付・支給はできない。事前の相談が必須
  • 申請日から3年未満の転出、就職要件で1年以内の離職などは全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還
  • 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと

受付期間: 4月1日から翌年2月末日まで（土日祝日を除く）、転入日の翌日から1年以内

出典（自治体公式）: 安中市移住支援金制度について - 安中市ホームページ（地域づくり課、2026年4月1日更新）／確認日 2026-10-30

国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。

東京への通勤と通勤補助

代表駅安中榛名駅
路線北陸新幹線
東京駅からの最速所要時間56分 出典（事業者公式）: 時刻表 上越・北陸新幹線 下り：JR東日本（平日・東京発→安中榛名の最短。あさま627 東京19:32発→安中榛名20:28の56分）／確認日 2026-10-30
新幹線定期（1か月）公式で確認できた額はありません

安中市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。

通勤の自己負担を計算する

その他の移住者向け制度

安中市結婚新生活支援補助金

受付中 その他 併用: 不明

上限 60万円

新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し費用を1世帯上限30万円（婚姻日に夫婦とも29歳以下は上限60万円）補助

金額の内訳
  • 婚姻日に夫婦ともに29歳以下：上限60万円
  • それ以外：上限30万円
  • 対象経費は住宅取得費（新築・購入）、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越し費（令和8年4月1日～令和9年3月31日に支出したもの）。勤務先の住宅手当は差し引く
主な要件
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦
  • 婚姻日に夫婦ともに39歳以下
  • 夫婦の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除）
取りこぼしやすい点
  • 受付状況（予算残）はページに明記なし

併用について: 住宅金融支援機構の一覧ではフラット35地域連携型（子育て支援）の対象制度

受付期間: 令和8年4月1日～令和9年3月31日

出典（自治体公式）: 結婚新生活支援補助金 - 安中市ホームページ（2026年7月16日更新）／確認日 2026-10-30

暮らしの基本データ

人口52,291人（2026-09-30時点） 出典（自治体公式）: 安中市の概要 - 安中市ホームページ（令和8年9月末日現在。日本人51,192人＋外国人1,099人を編集部で合算）／確認日 2026-10-30
子ども医療費の助成子ども：18歳の年度末まで、保険診療の自己負担分を助成。群馬県内の医療機関ではマイナ保険証と受給者証の提示で無料（現物給付）、県外は原則償還払い。入院時食事代は原則対象外（標準負担額減額認定を受けている場合を除く）。申請が必要 出典（自治体公式）: 医療費助成制度のご案内 - 安中市ホームページ（国保年金課、2026年10月1日更新）／確認日 2026-10-30
フラット35 地域連携型対象：住宅金融支援機構の一覧で、安中市マイホーム取得支援金と安中市結婚新生活支援補助金（いずれも子育て支援）が地域連携型の対象 出典（公的機関）: 安中市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】／確認日 2026-10-30
住宅地の地価1㎡あたり23,900円（2026年・令和8年地価公示の安中市内住宅地4地点の価格合計÷地点数（群馬県公表の標準地価格Excelから編集部算出、100円未満四捨五入）） 出典（県公式）: 令和8年地価公示結果（基準日：令和8年1月1日・群馬県分）について（地域創生課）- 群馬県（添付「令和8年地価公示標準地価格（Excel）」）／確認日 2026-10-30
空き家バンク安中市の空き家バンク
移住の相談窓口安中市 企画政策部 地域づくり課 地域づくり係（027-382-1111）

編集部の所見

安中市で家を買う・建てる人がまず押さえたいのは、市独自のマイホーム取得支援金が、申請時点の暮らし方に応じて加算を積み上げる仕組みだという点だ。市内で初めて住宅を取得した人が対象で、基本額は取得費（税込）の3%、上限10万円。そこに市外からの転入5万円、中学生以下の子1人5万円、空き家バンク物件3万円、令和8年2月26日以降に居住誘導区域で定住を始めた場合の10万円、そして県外へ新幹線定期券で通勤する場合の20万円が加わる。新幹線の加算は基本額の2倍にあたり、申請には就労及び新幹線通勤等証明書と定期券の写しが要る。期限は定住開始から1年以内なので、引っ越して定期券を買い始めてから申請する順番になる。市の移住・定住支援制度一覧には、定期代を毎月補助する制度は載っておらず、新幹線通勤への支援はこの一時金の加算が中心だ。東京駅から安中榛名駅までは北陸新幹線で最短56分（JR東日本の時刻表）。

中古を選ぶなら、空き家バンク登録物件リフォーム等補助金が重なる。工事費の2分の1で上限20万円、購入者か配偶者が40歳未満なら上限40万円。売買契約から2年以内に、工事着手前に申請し、市内業者の施工で申請年度内に完了させるのが条件で、着手後の申請は対象外、増額もできない。住宅省エネ改修補助金（上限10万円）は令和8年度の受付をすでに終えている。

国の制度に基づく移住支援金は世帯100万円・単身60万円に、18歳未満の子1人100万円（3人まで）が加わる大きな制度だが、県の対象求人への就職、週20時間以上のテレワーク、関係人口、起業のいずれかが要件で、東京の勤務先へ新幹線で毎日出社する働き方は当てはめにくい。通勤する人は取得支援金の新幹線加算で取り、婚姻から間もない39歳以下の夫婦は住宅取得費も対象の結婚新生活支援補助金（上限30万円、夫婦とも29歳以下は60万円）を重ねられるか確認したい。取得支援金はフラット35地域連携型の対象で、使う場合は借入れ前に市への申請が必要になる。

編集部（所見の書き方）

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