韮崎市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
韮崎市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 100万円。東京駅から韮崎駅（新宿駅から）までJR中央本線 特急あずさで最速95分。
韮崎市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 390万円 | 390万円 | 韮崎市移住支援金交付事業（300万円） ／ 韮崎市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（90万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 290万円 | 290万円 | 韮崎市移住支援金交付事業（200万円） ／ 韮崎市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（90万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 200万円 | 200万円 | 韮崎市空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム・家財処分・解体・登録者支援・成約者支援）（100万円・上限） ／ 韮崎市移住支援金交付事業（100万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 韮崎市移住支援金交付事業（60万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
韮崎市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 90万円
婚姻後1年3か月以降10年以内の子育て世帯の住宅取得・リフォーム・引越費用を補助。新築・建売は夫婦等とも婚姻時29歳以下で最大60万円・39歳以下で最大30万円、中古・リフォームは最大90万円・60万円
金額の内訳- 新築・建売住宅の取得：婚姻時に夫婦等の年齢が29歳以下の世帯 最大60万円、39歳以下の世帯 最大30万円
- 中古住宅取得・リフォーム費用：29歳以下の世帯 最大90万円、39歳以下の世帯 最大60万円
- 助成対象経費が最大助成額を下回る場合は助成対象経費が上限（千円未満切り捨て）
- 対象は住宅の購入費・リフォーム費用と、引越業者又は運送業者に支払った引越費用
- 令和8年4月1日以降に韮崎市に住宅を取得（リフォーム）した世帯（申請者名義に限る）
- 平成28年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届が受理された世帯、又は平成28年4月1日〜申請日に市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした世帯
- 高校生までの子を養育している（妊娠中を含む）
- 夫婦等が共に婚姻日又は宣誓日の年齢が39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満（奨学金の返済額は控除可）
- 申請日に夫婦等共に市に住民登録があり、5年以上継続して居住する意思があること
- 市税等の滞納者がいないこと。過去に結婚新生活支援事業補助金（住宅の取得・リフォーム）や本補助金を受給していないこと
- 申請期間は令和8年6月15日〜令和9年3月31日。予算の都合で受付を終了する場合がある
- 婚姻後1年3か月までの世帯は結婚新生活支援事業補助金の対象と案内されている
- 他の補助金を使っている場合は、その額が分かる書類の写しを提出する
併用について: 他の補助金を使っている場合はその額の書類提出を求めているが、減額の扱いはページに記載がない。結婚新生活支援事業補助金（住宅の取得・リフォーム）を受けた世帯は対象外
受付期間: 令和8年6月15日〜令和9年3月31日
出典（自治体公式）: 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金について／韮崎市／確認日 2026-10-30韮崎市空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム・家財処分・解体・登録者支援・成約者支援）
受付中 空き家 併用: 不明
上限 100万円
空き家バンク物件の市内事業者によるリフォーム費の2分の1（上限100万円）。家財処分は2分の1（上限10万円）、解体は半額（上限100万円）、成約者の仲介手数料・引越費用は2分の1（上限10万円）
金額の内訳- リフォーム工事：工事費用の2分の1又は100万円のいずれか少ない額。経費の総額20万円以上
- 家財処分：処分費用の2分の1又は10万円のいずれか少ない額。経費の総額5万円以上（家電リサイクル法の処理費用を除く）
- 解体工事：居住部分の解体・除去の工事費用の半額、最大100万円。経費の総額20万円以上
- 成約者支援：仲介手数料・引越費用の2分の1又は10万円のいずれか少ない額。経費の総額5万円以上
- 登録者支援（所有者向け）：登記手数料・登記委託料の2分の1、最大10万円
- 韮崎市空き家バンク登録物件の所有者又は入居者（入居予定者）
- 市税等を滞納していないこと、空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと
- リフォームは市内の一戸建て個人所有住宅で、市内に本社・支社・営業所等を有する法人又は市内の個人事業者が行う工事
- 申請期間は売買・賃貸借契約の締結日（又は書面による同意を得た日）から1年間
- 補助金は同一住宅又は同一人に対し1回限り
- リフォーム・家財処分・解体の補助を受けた成約者は、交付日から5年以内に転居・転出しない旨の承諾書を出す（成約者支援は2年）
併用について: 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金との併用可否の記載はない
受付期間: 契約締結日から1年間
出典（自治体公式）: 空き家バンク登録物件各種補助金／韮崎市／確認日 2026-10-30韮崎市高性能住宅普及促進事業費補助金（やまなしKAITEKI住宅）
要確認 住宅取得 併用: 不明
やまなしKAITEKI住宅の認定住宅に基本額20万円、ZERO・FORET（20万〜40万円）・子育て世帯等・リノベーションの各加算（各20万円）
金額の内訳- 基本額：やまなしKAITEKI住宅 20万円
- 加算：ZERO 20万円
- 加算：FORET 県産木材10m3以上かつ50％以上 40万円、7.5m3以上かつ40％以上 30万円、5.0m3以上かつ30％以上 20万円
- 加算：子育て世帯等（18歳未満の子を有する世帯、又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯） 20万円
- 加算：リノベーション 20万円
- やまなしKAITEKI住宅の認定を受けていること
- 認定住宅が市内にあり、住所を置いていること
- 工事を施工した会社が山梨県内に本店を置いていること
- 対象の住宅が過去に当補助金を受けていないこと、市税等を滞納していない世帯
- やまなしKAITEKI住宅認定通知書の日付から6か月以内
- 申請期限は年度内2月末。予算がなくなり次第受付終了することがある
- 市のページの更新日は2025年9月25日で、令和8年度の内容としての明記はない
受付期間: 年度内2月末まで（認定通知書の日付から6か月以内）
出典（自治体公式）: やまなしKAITEKI住宅補助金／韮崎市／確認日 2026-10-30国の移住支援金
韮崎市移住支援金交付事業
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人当たり100万円加算
金額の内訳- 単身の場合：60万円
- 世帯の場合：100万円
- 18歳未満の世帯員の加算額：一人当たり100万円
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していたこと
- 申請日に移住後1年以内で、5年以上市に継続して居住する意思があること、市税等に未納がないこと
- マッチングサイト掲載求人への就職、プロフェッショナル人材制度等を活用した就職、移住元の仕事のテレワーク継続、やまなし地域課題解決型起業支援金の採択、関係人口要件（令和8年4月1日以降の移住で50歳未満、市内の居住歴・ふるさと納税・お試しハウス等の利用のいずれかと、農林水産業等への就業）のいずれか
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
- 申請前に移住定住促進課移住定住担当へ事前相談する
- 郵送申請は市担当部署への到着日が受付日
- 予算の範囲内で交付
- 申請日から3年未満の転出は全額返還
併用について: 住宅系補助との併用可否の記載はない
受付期間: 移住後1年以内
出典（自治体公式）: 韮崎市移住支援金交付事業について／韮崎市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 韮崎駅（新宿駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 95分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 17号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
韮崎市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 27,230人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: ホーム／韮崎市（韮崎市の概要）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| フラット35 地域連携型 | 対象：韮崎市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付事業、韮崎市空き家バンク事業実施事業（成約者支援・リフォーム・家財等処分・解体工事）、韮崎市高性能住宅普及促進事業費補助金交付事業が地域連携型として掲載 出典（公的機関）: 韮崎市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 韮崎市の空き家バンク |
| コワーキング施設 | HiroBa（コワーキングスペース＆サテライトオフィス）（JR韮崎駅徒歩1分、SASAKI NICORIの3階。ドロップイン・時間単位の利用可。施設管理運営は株式会社まあめいく） |
| 移住の相談窓口 | 韮崎市移住定住促進課 移住定住担当（0551-45-9159） |
編集部の所見
韮崎市の子育て世帯向け住宅補助は、対象を婚姻後1年3か月から10年以内の世帯としています。平成28年4月から令和7年12月までに婚姻した夫婦が対象で、婚姻後5年以内に限る甲府市や南アルプス市より、結婚から年数がたった世帯も入りやすい設計です。夫婦とも婚姻時39歳以下、高校生までの子（妊娠中を含む）がいること、世帯所得500万円未満が条件になります。上限は中古取得・リフォームで最大90万円、新築・建売で最大60万円で、いずれも夫婦とも婚姻時29歳以下の場合の額です。39歳以下では、それぞれ60万円・30万円に下がります。
この補助は、令和8年4月1日以降に取得した住宅が対象です。令和8年度の申請受付は6月15日に始まりました。結婚から1年3か月以内の世帯は、この補助ではなく結婚新生活支援事業補助金の対象になります。そちらで住宅の取得・リフォーム費用を受けると、のちに子育て世帯住宅取得支援は使えません。結婚直後に家を買う場合は、どちらの制度で申請するかを先に決めておく必要があります。
中古の空き家を選ぶなら、空き家バンクの補助がまとまっています。市内事業者によるリフォーム費の2分の1（上限100万円）に、家財処分（上限10万円）や、仲介手数料・引越費用の成約者支援（上限10万円）も加えられます。申請期限はいずれも契約から1年間です。補助は同一住宅・同一人に1回限りで、リフォームなどの補助を受けた成約者は、交付から5年以内に転居・転出しない旨の承諾書を出します。子育て世帯住宅取得支援との重ね方は、市のページに記載がありません。両方を使いたい場合は、移住定住促進課に事前に確認してください。
県内に本店がある業者でKAITEKI住宅を建てる場合、市は「高性能住宅普及促進事業費補助金」の名称で補助しており、認定通知から6か月以内の申請です。ただし、市のページは令和7年9月更新のままで、令和8年度の内容としての明記がありません。東京圏からの移住者には移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）があり、韮崎駅徒歩1分のコワーキング「HiroBa」は、テレワーク要件で移住する人の作業拠点の候補になります。新宿から韮崎までは特急あずさで最速95分です。
編集部（所見の書き方）
山梨県内で補助を比べる
- 山梨県の新築・住宅購入の補助（韮崎市を含む10市町村）
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