大月市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
大月市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系2件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 200万円。東京駅から大月駅（新宿駅から）までJR中央本線 特急あずさで最速56分。
大月市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 500万円 | 500万円 | 大月市移住支援金制度（300万円） ／ 大月市定住促進住宅取得助成金（200万円・上限） ／ 大月市転入子育て世帯家賃助成金（—・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 400万円 | 400万円 | 大月市定住促進住宅取得助成金（200万円・上限） ／ 大月市移住支援金制度（200万円） ／ 大月市転入子育て世帯家賃助成金（—・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 250万円 | 250万円 | 大月市定住促進中古住宅取得助成金（150万円・上限） ／ 大月市移住支援金制度（100万円） ／ 大月市転入子育て世帯家賃助成金（—・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 210万円 | 210万円 | 大月市定住促進中古住宅取得助成金（150万円・上限） ／ 大月市移住支援金制度（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
大月市定住促進住宅取得助成金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 200万円
新築住宅の土地・建物の取得費の各3％（各上限20万円）に、市外からの転入10万円・子1人30万円・若者世帯10万〜40万円の加算。合計の上限200万円
金額の内訳- 土地取得費用の3％に相当する額又は20万円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
- 住宅取得費用の3％に相当する額又は20万円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
- 市外申請者加算：転入直前の市外居住期間が1年以上かつ転入後1年が経過する前に所有権移転又は工事引渡しを受けた者 10万円
- 子ども加算：申請時に申請者が扶養する高校生以下の者1人当たり30万円
- 若者世帯加算：夫婦の年齢の合計が60歳未満 40万円、80歳未満 20万円、単身又はひとり親世帯で申請者が30歳未満 20万円、40歳未満 10万円
- 以上の合計額で上限200万円
- 市内に新築住宅を取得した所有者であること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 平成27年4月1日以降に所有権の取得又は工事引渡しを完了した新築住宅（建物登記簿の建築年月日から3年を経過していない、未入居の住宅）
- 公共工事等に伴う移転補償で住宅を建設する者でないこと
- この要綱による助成を受けたことがないこと
- 申請期限は所有権を移転した日又は工事引渡しを受けた日から6か月を経過する日まで
- 若者世帯の年齢は住宅の工事請負契約又は売買契約をした時点の満年齢で判定（要綱第2条）
- 市は助成金が所得税法上の一時所得に当たると案内している
- 要綱は令和10年3月31日限りで失効。予算の範囲内で交付
併用について: 市のページ・要綱に他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 所有権移転日又は工事引渡し日から6か月以内（要綱は令和10年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 大月市定住促進住宅取得助成金／大月市／確認日 2026-10-30大月市定住促進中古住宅取得助成金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 150万円
中古住宅の土地・建物の取得費の3％（上限20万円）に、市外からの転入10万円・子1人30万円・若者世帯20万〜40万円の加算。合計の上限150万円
金額の内訳- 土地及び中古住宅の取得費用の3％に相当する額又は20万円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
- 市外申請者加算：転入直前の市外居住期間が1年以上かつ転入後1年が経過する前に住宅の所有権を移転した者 10万円
- 子ども加算：申請時に申請者が扶養する高校生以下の者1人当たり30万円
- 若者世帯加算：夫婦の年齢の合計が60歳未満 40万円、80歳未満 20万円
- 以上の合計額で上限150万円
- 市内の中古住宅を取得し、市の住民基本台帳に記録された取得者であること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと、この要綱による助成を受けたことがないこと
- 中古住宅は居住部分の床面積50平方メートル以上で、建築から3年以上経過したもの又は過去に住居として使用されたもの。平成28年3月1日以降に所有権保存登記又は移転登記が完了したもの
- 別荘等の一時使用・賃貸や販売等の営利目的の住宅、相続や贈与など対価を伴わない取得、3親等内の親族からの取得、移転補償等で取得した住宅は対象外
- 申請期限は所有権を移転した日から6か月を経過する日まで
- 単身・ひとり親世帯向けの若者世帯加算は新築の制度にだけあり、中古の別表には無い
- 市は助成金が所得税法上の一時所得に当たると案内している
- 要綱は令和10年3月31日限りで失効。予算の範囲内で交付
併用について: 市のページ・要綱に他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 所有権移転日から6か月以内（要綱は令和10年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 大月市定住促進中古住宅取得助成金／大月市／確認日 2026-10-30国の移住支援金
大月市移住支援金制度
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。4月1日時点で18歳未満の子1人につき100万円加算
金額の内訳- 単身 60万円
- 世帯 100万円
- 4月1日時点において18歳未満の子ども1人につき100万円加算
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと
- 転入直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ勤務していたこと
- 申請が転入後1年以内で、申請日から5年以上大月市に継続して居住する意思があること
- 山梨県マッチングサイト掲載求人への就職（週20時間以上の無期雇用で3か月以上在職）、やまなし地域課題解決型起業支援金の採択、移住元の仕事のテレワーク継続、プロフェッショナル人材事業等を活用した就職のいずれか
- 予算が上限に達した場合、予告なく事業を終了する場合がある
- 受領後も5年以上の定住、1年以上の就業の要件があり、満たさなくなった場合は返還対象
- 令和8年度の実施は山梨県の移住施策ページ（昭和町・丹波山村を除く市町村で実施）で確認。市の案内チラシには年度と申請期限の記載がない
併用について: 住宅系助成との併用可否の記載はない
受付期間: 転入後1年以内
出典（自治体公式）: 大月市移住支援金制度（チラシ）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 大月駅（新宿駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 56分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 1号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
大月市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
その他の移住者向け制度
大月市転入子育て世帯家賃助成金
受付中 子育て 併用: 一部可
市外から転入して民間賃貸に住む子育て世帯に、家賃から住宅手当を引いた額の2分の1（月1.5万円まで）と子ども・若者世帯加算を合わせて月2万円まで
金額の内訳- 家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額（15,000円を限度、1,000円未満切り捨て）
- 子ども加算：申請時に扶養する高校生以下の者1人当たり月額5,000円（卒業年度の3月末日まで）
- 若者世帯加算：申請時に夫婦のいずれかが30歳未満なら月額5,000円（30歳の誕生月の末日まで）
- 合計の上限は月20,000円。市の移住相談ページでは2万円／月を24か月交付と案内
- 新たに賃貸借契約を締結して市に転入し、市内の民間賃貸住宅に入居した高校生以下の者を含む世帯（市から転出後1年未満で再転入した世帯を除く）
- 公営住宅・社宅や寮などの給与住宅・借上公共賃貸住宅・1親等の親族が所有する住宅・契約期間1年未満の住宅に入居していないこと
- 世帯全員に市税等の滞納がなく、生活保護の住宅扶助その他公的な家賃補助を受けていないこと
- この要綱、新婚世帯家賃助成金、結婚新生活支援事業補助金の助成を受けたことがないこと
- 転入したら速やかに申請する
- 請求は9月と3月に請求書を提出する
併用について: 新婚世帯家賃助成金・結婚新生活支援事業補助金を受けたことがある世帯は対象外
受付期間: 転入後速やかに
出典（自治体公式）: 大月市転入子育て世帯家賃助成金／大月市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 20,601人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 大月市／トップページ（大月市の人口）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 出生から満18歳到達後最初の3月31日までの児童（婚姻している者を除く）の通院・入院・歯科・薬剤の保険診療自己負担分を助成（子育て支援医療費助成制度）。受給資格取得から15日以内に申請し、県内の保険医療機関で受給資格者証を提示すると窓口無料。県外受診や整骨・接骨院などは償還払い（受診月の翌月から2年以内） 出典（自治体公式）: 大月市 子育て支援医療費助成制度／大月市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：大月市定住促進住宅取得助成金制度（子育て支援・UIJターン）、大月市定住促進中古住宅取得助成金制度（子育て支援）、大月市やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付事業（子育て支援、担当は建設課）が地域連携型として掲載。大月市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。KAITEKI補助の市の案内ページはこの調査では確認できなかった 出典（公的機関）: 大月市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 大月市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 大月市総務部企画財政課地域活性化担当（移住相談）（0554-23-5011） |
編集部の所見
大月市の住宅取得助成は、取得費の3％を土台に、世帯の条件ごとに定額を積み上げる仕組みです。新築の場合、土台は土地代と建物代それぞれの3％（各20万円まで）で、合わせて最大40万円です。ここに、市外から転入して1年以内に引渡しを受けた世帯の10万円、高校生以下の子1人ごとの30万円、若者世帯の加算（夫婦の年齢の合計が60歳未満で40万円、80歳未満で20万円）が加わり、全体の上限は200万円です。たとえば夫婦の年齢の合計が60歳未満で子が2人いる転入世帯なら、土台が満額の場合、40万円＋10万円＋60万円＋40万円で150万円になります。上限に届くかどうかは、子の人数でほぼ決まります。
中古住宅の助成は上限150万円で、土台は土地と建物を合わせた取得費の3％（20万円まで）の一本だけです。転入・子・夫婦の加算は新築と同じですが、単身・ひとり親世帯向けの若者加算は中古にはありません。3親等内の親族から買った家や、相続・贈与で取得した家は対象外です。実家や親族の家を引き継ぐ計画では使えない点に注意が必要です。
どちらの助成も、申請は引渡し（中古は所有権移転）から6か月以内で、登記事項証明書などをそろえて取得後に出す流れです。登記の完了を待っているうちに期限が近づくことがあるので、引渡し日から逆算して準備します。若者世帯の年齢は契約時点の年齢で判定されるため、誕生日の前後で加算額が変わることがあります。市は助成金を一時所得として扱うと案内しているので、受け取った翌年の確定申告も見込んでおきます。
東京圏から転入し、県のマッチングサイト求人への就職やテレワークの継続などの要件を満たせば、移住支援金（世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算）も対象になります。住宅を買う前に賃貸で様子を見る子育て世帯には、家賃助成（月2万円まで、24か月）もあります。ただし、新婚世帯家賃助成や結婚新生活支援との重複受給はできません。
大月駅から新宿駅までは特急で最速56分です。フラット35地域連携型の一覧には大月市のKAITEKI補助も載っていますが、市の案内ページは今回確認できませんでした。認定住宅を建てる場合は建設課に問い合わせてください。
編集部（所見の書き方）
山梨県内で補助を比べる
- 山梨県の新築・住宅購入の補助（大月市を含む10市町村）
- 山梨県の中古住宅の購入補助（大月市を含む10市町村）
- 山梨県の空き家の購入・改修・解体の補助
- 山梨県のリフォーム・耐震改修の補助
- 山梨県の子ども加算のある補助（大月市を含む10市町村）
- 山梨県の通勤補助