山梨市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
山梨市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 120万円。東京駅から山梨市駅（新宿駅から）までJR中央本線 特急かいじで最速83分。
山梨市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 510万円 | 510万円 | 山梨市移住支援金交付事業（300万円） ／ 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（90万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 410万円 | 410万円 | 山梨市移住支援金交付事業（200万円） ／ 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（90万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 145万円 | 145万円 | 山梨市移住支援金交付事業（100万円） ／ 山梨市空き家利活用事業奨励金（30万円・上限） ／ 山梨市住宅リフォーム補助金（15万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 山梨市移住支援金交付事業（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 120万円
認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円
金額の内訳- やまなしKAITEKI住宅：子育て世帯等40万円／それ以外20万円、ZERO：60万円／40万円
- FORET：60万〜80万円／40万〜60万円、ZERO・FORET：80万〜100万円／60万〜80万円（県産木材の使用量の区分による）
- リノベ：60万円／40万円、リノベ／ZERO：80万円／60万円
- リノベ／FORET：80万〜100万円／60万〜80万円、リノベ／ZERO・FORET：100万〜120万円／80万〜100万円
- 子育て世帯等＝18歳未満の子がいる世帯又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定を受けた住宅が市内にあること
- 県内に本店を有する建築業者が建築の工事を施工した認定住宅であること
- 自ら居住することを目的に認定住宅を建築又は取得した人
- 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある人、市税等に滞納がない人
- 認定通知日又は購入日から3か月以内に交付申請する
- 申請期間は令和9年1月29日まで。予算状況により期間中に受付を終了する場合がある
- フラット35地域連携型を使う場合は、利用申請書とやまなしKAITEKI住宅事前確認通知書の写しを企画推進課人口減少対策室に提出する
併用について: 市のページに他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（認定通知日又は購入日から3か月以内）
出典（自治体公式）: 山梨市やまなしKＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金 - 移住定住サイト - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30山梨市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 90万円
住居費（土地代除く）・リフォーム費・引越費用を補助。子育て世帯は新築30万円（夫婦とも29歳以下60万円）、中古・リフォーム60万円（同90万円）。新婚世帯は中古・リフォーム30万円
金額の内訳- 子育て世帯（婚姻日が令和3年4月1日〜令和7年12月31日）の新築住宅：夫婦共に29歳以下60万円、39歳以下30万円
- 子育て世帯の中古住宅又はリフォーム：夫婦共に29歳以下90万円、39歳以下60万円
- 新婚世帯（婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年3月31日）の中古住宅又はリフォーム：30万円
- 対象は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居費（購入費・取得費、土地代を除く）、住宅のリフォーム費用、引越業者又は運送業者への引越費用
- 令和3年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること
- 18歳以下の子（妊娠中を含む）を養育していること
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下
- 世帯の合計所得金額が500万円未満（貸与奨学金の年間返済額は控除）
- 申請から5年以上山梨市に居住する意思があること
- 同じ趣旨の補助を受けていないこと（他自治体での助成も含む）
- 申請希望日の2週間前までに事前相談フォームへの入力が必要。申請は令和9年2月26日までに事前相談があった場合に限る
- 倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の外構工事、家電の購入・設置費用は対象外
- 山梨市住宅リフォーム補助金の交付を受けている場合、リフォーム費用は対象外
- 予算状況により申請期間中に受付を終了する場合がある
併用について: 同じ趣旨の補助（他自治体を含む）を受けていないことが要件。山梨市住宅リフォーム補助金を受けたリフォーム費用は対象外。KAITEKI補助との併用可否は記載なし
受付期間: 令和9年3月31日まで（令和9年2月26日までに事前相談があった場合に限る）
出典（自治体公式）: 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金 - 移住定住サイト - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30山梨市空き家利活用事業奨励金
受付中 空き家 併用: 不明
30万円＋18歳未満の子1人につき10万円
空き家バンクを通じた売買・賃貸借の成約で、利用者に30万円（令和8年4月から増額）。他市からの転入者で18歳未満の世帯員がいれば10万円加算
金額の内訳- 所有者及び利用者に対し、それぞれ30万円（令和8年4月1日より10万円から増額。令和8年3月31日以前の成約分は10万円）
- 利用者が他市からの転入者で、申請書の提出日に同一世帯に18歳未満の方がいる場合は10万円を加算（母子健康手帳の交付対象となった子を含む）
- 空き家バンクを通して売買契約又は賃貸借契約が成約となった空き家バンク利用者登録者
- 市区町村税に滞納がないこと、過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
- 対象の空き家が過去にこの奨励金の対象になっていないこと、不動産業者が販売目的で保有する物件でないこと
- 契約当事者が3親等以内の親族でないこと
- 売買契約又は賃貸借契約の成立後1年以内に申請
- 不正の手段により交付を受けた場合などは返還
併用について: 空き家バンク登録物件の購入者は、移住支援金の関係人口要件のうち支給対象者の要件の一つに該当する（移住支援金のページ）
受付期間: 成約後1年以内
出典（自治体公式）: 山梨市空き家利活用事業奨励金について - 移住定住サイト - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30山梨市住宅リフォーム補助金
受付中 リフォーム 併用: 一部可
上限 15万円
市内の施工業者による10万円以上のリフォーム工事費の10％、上限15万円（令和8年度から増額）
金額の内訳- 工事金額の10％、最高限度額15万円（千円未満切り捨て）
- 令和8年度から上限を15万円に増額
- 本市の住民基本台帳に記録されている方、又は本市の空き家バンク制度を利用し売買契約を締結した方
- 自己が所有し自らが居住している住宅（併用住宅は自己居住部分のみ）、又は市の空き家バンク制度に登録してある居住用住宅
- 対象工事が10万円以上（消費税含む）で、市内に本社のある会社又は市内に住所を有する個人事業主が行う工事
- リフォームする住宅に居住する方全員に市税の滞納がないこと
- 補助金交付決定前に着手した工事は対象外
- 国・県・市等の他の補助事業の対象となった工事は対象外
- 建築後5年を経過した住宅が対象。同一住宅又は所有者につき1回限り
- 年間の予算上限に達した時点で受付終了
併用について: 他の補助事業の対象となった工事は対象外。この補助を受けたリフォーム費用は子育て世帯住宅取得支援事業費補助金の対象外
受付期間: 令和9年3月31日まで（予算上限到達で終了）
出典（自治体公式）: 市内の施工業者による住宅リフォーム工事費用を補助します - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の移住支援金
山梨市移住支援金交付事業
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
金額の内訳- 単身の場合 60万円
- 世帯の場合 100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤していたこと、かつ直前に連続1年以上その状態であったこと
- 申請時に山梨市に転入後3か月以上1年以内で、5年以上継続して居住する意思があること
- 就業（県マッチングサイト掲載求人等。申請時に連続3か月以上在職）、テレワーク、起業、関係人口（移住相談会参加、ふるさと納税、空き家バンク登録物件の購入など＋農林水産業・家業・市内事業所への就業）のいずれかに該当
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
- 添付書類に有効期限があるため、申請前に必ず事前相談
- 転入後3か月を経過しないと申請できない
- 予算額を超えた場合は申請期間中に受付を終了する場合がある
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（転入後3か月以上1年以内）
出典（自治体公式）: 山梨市移住支援金交付事業について - 移住定住サイト - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 山梨市駅（新宿駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急かいじ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 83分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急かいじ 23号（新宿－甲府））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
山梨市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 32,054人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 山梨市公式ホームページ トップページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 市内に居住し健康保険に加入している0歳から高校3年生（18歳到達後最初の3月31日まで）の子の、保険診療の自己負担分を助成（子ども医療費助成制度）。受給資格者証の交付申請が必要。生活保護、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象者などは対象外 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度 - 子育てサイト - 山梨市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：山梨市空き家利活用事業奨励金交付事業（政策分野：子育て支援・空き家対策）と山梨市やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付事業（子育て支援）が地域連携型として掲載 出典（公的機関）: 山梨市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 山梨市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 山梨市企画推進課人口減少対策室（0553-22-1111） |
編集部の所見
山梨市で家を建てる・買う場合、組み合わせは物件の種類で変わります。県内に本店がある業者で新築し、やまなしKAITEKI住宅の認定を取るなら、市のKAITEKI補助（子育て世帯等で新築最大100万円、リノベ最大120万円）が軸になります。申請期間は令和9年1月29日までで、甲府市や富士吉田市（2月26日まで）より約1か月早く締め切られます。認定通知日か購入日から3か月以内という期限もあるため、年明けに引渡しを迎える場合は特に日程に注意が必要です。
婚姻が令和3年4月以降で夫婦とも39歳以下、所得合算500万円未満で子（妊娠中を含む）を養育する世帯は、子育て世帯住宅取得支援事業費補助金も検討できます。上限は新築30万円（夫婦とも29歳以下なら60万円）、中古・リフォームは60万円（同90万円）で、中古の方が厚い設計です。申請希望日の2週間前までに事前相談フォームへの入力が必要で、事前相談は令和9年2月26日までに限られます。
空き家バンクの物件を買う場合は、空き家利活用事業奨励金が令和8年4月から30万円に増額されました。他市からの転入者で18歳未満の世帯員がいれば10万円が加わり、申請は成約から1年以内です。購入後の改修には住宅リフォーム補助金（市内施工業者による工事費の10％、上限15万円）があり、空き家バンクで売買契約を結んだ人も対象に含まれます。ただし交付決定前の着工は不可で、建築後5年を経過した住宅に限られます。またこの補助を受けたリフォーム費用は子育て世帯の補助では対象外になるため、改修費をどちらで申請するかは先に決めておく必要があります。
東京圏からの移住で就職やテレワークなどの要件を満たせば移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）も加わります。山梨市は申請が転入後3か月以上1年以内で、就業の場合は申請時に3か月以上在職していることが求められ、転入直後には申請できません。関係人口の要件には空き家バンク登録物件の購入が含まれている点も、この市ならではの特徴です。特急・新幹線の通勤補助は、市の公式ページでは確認できませんでした。
編集部（所見の書き方）
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