富士吉田市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
富士吉田市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 7件（住宅系4件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他1件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 120万円。東京駅から富士山駅（新宿駅から）までJR中央本線・富士急行線 特急富士回遊で最速107分。
富士吉田市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 530万円 | 530万円 | 富士吉田市移住支援金（300万円） ／ 富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 富士吉田市定住促進奨励金（新築物件取得支援奨励金）（110万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 430万円 | 430万円 | 富士吉田市移住支援金（200万円） ／ 富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 富士吉田市定住促進奨励金（新築物件取得支援奨励金）（110万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 富士吉田市移住支援金（100万円） ／ 富士吉田市定住促進奨励金（中古物件改修支援奨励金）（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 富士吉田市移住支援金（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
富士吉田市定住促進奨励金（新築物件取得支援奨励金）
受付中 住宅取得 併用: 一部可
100万円＋15歳以下の子1人につき10万円
取得費用の10分の1。土地から取得した場合は上限100万円、建物の新築のみは上限50万円。中学生以下の子を扶養する世帯は10万円加算
金額の内訳- 土地から取得した場合：取得費用の10分の1以下、最大1,000,000円（土地を先行取得した場合は土地取得後2年以内に新築契約を締結した人）
- 建物の新築のみの場合：取得費用の10分の1以下、最大500,000円
- 中学生以下の扶養する子がいる場合は100,000円を加算（世帯に対する加算）
- 次のいずれか：申請日前1年以内に転入した結婚等の関係にある者で配偶者又はパートナーを伴う者（夫婦どちらかが転入者・Uターン者であれば対象）／新婚（中古物件利用者）すまい支援を受けた世帯（交付決定から5年以内）／婚姻届又はパートナーシップ宣誓書の提出から5年以内の夫婦等
- 申請時に2年以内に住宅の新築契約を締結した者
- 契約締結時点で本人、配偶者又はパートナーとも50歳未満
- 物件の所在する自治会に加入すること（自治会がない地域は除く）、申請者が物件の所有者であること
- 延べ床面積50㎡以上240㎡以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上、新築より1年以内
- 当該住宅へ住所を異動した日から1年以内に申請する
- 世帯の全員に過去に同種の奨励金・補助金等の交付を受けた者がいないこと
- 市内金融機関の提携住宅ローンとフラット35の優遇金利が利用できる
併用について: 定住促進奨励金は種類が異なれば併用して申請できる（交付要綱）。富士吉田市移住支援金とは就職又は起業を要件とした場合に限り併用可で、テレワーク要件は不可と市のページに記載。やまなしKAITEKI住宅補助との併用可否の記載はない
受付期間: 住所異動日から1年以内（奨励金の交付対象期間は令和9年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 新築物件取得支援奨励金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30富士吉田市定住促進奨励金（中古物件取得支援奨励金）
受付中 住宅取得 併用: 一部可
50万円＋15歳以下の子1人につき10万円
中古住宅の取得費用の10分の1、上限50万円。中学生以下の子を扶養する世帯は10万円加算
金額の内訳- 住宅の取得費用の10分の1以下、最大500,000円
- 中学生以下の扶養する子がいる場合は100,000円を加算
- 次のいずれか：申請日前1年以内に転入した結婚等の関係にある者で配偶者又はパートナーを伴う者／すまい支援を受けた世帯（交付決定から5年以内）／婚姻届又はパートナーシップ宣誓書の提出から5年以内の夫婦等
- 申請時に1年以内に中古住宅の購入契約を締結した者
- 購入締結時点で夫婦等いずれも50歳未満
- 自治会に加入すること（自治会がない地域は除く）、申請者が物件の所有者であること
- 延べ床面積50㎡以上240㎡以下、併用住宅は居住部分が2分の1以上
- 中古物件の購入契約を締結した日から1年以内に申請する
- 購入契約は不動産会社又は宅地建物取引業者等と締結するもの（交付要綱）
併用について: 種類の異なる奨励金（中古物件改修支援奨励金など）とは併用して申請できる（交付要綱）
受付期間: 購入契約締結日から1年以内（交付対象期間は令和9年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 中古物件取得支援奨励金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30富士吉田市定住促進奨励金（中古物件改修支援奨励金）
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
空き家・空き店舗バンク登録物件の改修費の2分の1、上限50万円（改修時1回のみ）
金額の内訳- 改修費用の2分の1以下、最大500,000円
- 改修時1回のみの助成。複数回改修しても1回目の改修費用のみが対象
- 空き家・空き店舗バンクに登録された物件を改修して入居すること
- 住居として利用する場合：請求日から起算して1年以内に本市に転入したこと
- 物件の所有者・占有者が利用者の2親等内の血族又は直系姻族でないこと
- 必ず改修前に申請する
- 請求は改修終了後かつ申請年度内に行う
併用について: 種類の異なる定住促進奨励金とは併用して申請できる（交付要綱）
受付期間: 改修工事を開始する前に申請（交付対象期間は令和9年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 中古物件改修支援奨励金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 120万円
認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、改修は60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円
金額の内訳- 新築：やまなしKAITEKI住宅 子育て世帯等40万円／それ以外20万円、ZERO 60万円／40万円
- 新築：FORET 60万〜80万円／40万〜60万円、ZERO・FORET 80万〜100万円／60万〜80万円（県産木材の使用量の区分による）
- 改修：リノベ 60万円／40万円、リノベ／ZERO 80万円／60万円
- 改修：リノベ／FORET 80万〜100万円／60万〜80万円、リノベ／ZERO・FORET 100万〜120万円／80万〜100万円
- 富士吉田市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方
- 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方
- 市税等に滞納がない方、暴力団員等でない方
- 山梨県内に本店を有する県内事業者が建築の工事を施工した新築、増築又は改築住宅
- 認定通知書の通知日又は購入日から6か月以内に申請する
- 必要書類を環境政策課（環境美化センター2階）へ直接持参する
併用について: 市のページに定住促進奨励金との併用可否の記載はない
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（認定通知日又は購入日から6か月以内）
出典（自治体公式）: 富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金について - 富士吉田市公式ホームページ（環境政策課）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
富士吉田市移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 一部可
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算
金額の内訳- 単身で申請の場合 60万円
- 世帯で申請の場合 100万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円を加算
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し23区に通勤していたこと、かつ直前に連続1年以上その状態であったこと
- 申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業（山梨県移住支援・就業マッチングサイト掲載求人、専門人材）、テレワーク、起業（やまなし地域課題解決型起業支援金の交付決定）、関係人口（50歳未満でふるさと納税実績等＋市内就業等）のいずれかに該当
- 世帯の全員が過去に移住支援金を受給したことがないこと
- 事前相談が必須。予算の範囲内で早期に受付終了の場合がある（令和7年度は12月に新規受付を終了）
- 申請日から3年未満の転出、1年以内の離職は全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還
併用について: 定住促進奨励金とは就職又は起業を要件とした場合に限り併用可能。テレワーク要件は不可（定住促進奨励金のページ）
受付期間: 令和9年1月15日まで（転入後1年以内）
出典（自治体公式）: 富士吉田市移住支援金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 富士山駅（新宿駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線・富士急行線 特急富士回遊 |
| 東京駅からの最速所要時間 | 107分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急かいじ 15号（新宿－甲府）／特急富士回遊 15号（新宿－大月－河口湖））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
富士吉田市定住促進奨励金（遠距離通勤支援奨励金）
受付中 通勤補助 併用: 一部可
転入1年以内で概ね50km以上離れた事業所に月10日以上通勤する50歳未満の人に、1世帯につき月1万円を最長2年（24か月）
金額の内訳- 1世帯につき1月あたり10,000円
- 最長2年（24か月）
- 申請日から起算して1年以内に本市に転入した者
- 申請時に50歳未満
- 遠距離地域（本市から概ね50km以上の国内地域。北杜市以外の山梨県内、静岡県小山町・御殿場市・裾野市を除く）に事務所又は事業所を有する企業に月10日以上勤務すること
- 転入日から1年以内に申請。2回目以降は毎年度4月末日までに申請が必要（交付決定期間は申請月から年度末まで）
- テレワーク支援奨励金とは併用できない
- 要件を満たさなくなった場合は取下届出書の提出が必要
- 定期代の額に連動する補助ではなく定額
併用について: テレワーク支援奨励金以外の奨励金とは併用可能
受付期間: 転入日から1年以内（継続は毎年度4月末日まで）
出典（自治体公式）: 遠距離通勤支援奨励金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30その他の移住者向け制度
富士吉田市定住促進奨励金（テレワーク支援奨励金）
受付中 テレワーク 併用: 一部可
転入1年以内で概ね50km以上離れた事業所に所属しテレワーク勤務する50歳未満の人に、1世帯につき月1万円を最長2年（24か月）
金額の内訳- 1世帯あたり10,000円／月
- 最長2年（24か月）
- 申請時1年以内に本市に転入した者
- 本市から遠距離（概ね50km以上）の事業所又は事業所を有する企業に所属し、テレワーク勤務をしている者
- 申請時に50歳未満
- 当該事業所への通勤が月10日未満
- 転入日から1年以内に申請
- 遠距離通勤支援奨励金とは併用できない
併用について: 遠距離通勤支援奨励金とは併用不可（交付要綱）
受付期間: 転入日から1年以内
出典（自治体公式）: 富士吉田への移住を応援！定住促進奨励金 - 移住・定住 - 富士吉田市公式ホームページ（ふるさと魅力推進課）／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 45,630人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 富士吉田市公式ホームページ トップページ／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 18歳になった最初の3月31日までの子の入院・通院の保険診療自己負担分を助成（子育て応援医療費助成事業）。県内の医療機関で受給者証とマイナ保険証等を提示すると窓口無料。県外受診や入院時の食事代は申請による償還払い。婚姻した子、就労で扶養から外れた子は対象外 出典（自治体公式）: 子育て応援医療 - 子育てサイト - 富士吉田市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：富士吉田市定住促進奨励金（新築物件取得支援奨励金・中古物件取得支援奨励金：政策分野 子育て支援・UIJターン、中古物件改修支援奨励金：空き家対策）と富士吉田市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付事業（子育て支援）が地域連携型として掲載。富士吉田市担当窓口から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある 出典（公的機関）: 富士吉田市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 富士吉田市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 富士吉田市ふるさと創生室ふるさと魅力推進課ふるさと魅力推進担当（0555-22-1111） |
編集部の所見
富士吉田市の住宅支援は「定住促進奨励金」という8種類の奨励金の束が中心で、種類が異なれば重ねて申請できる仕組みです。家を建てる場合の柱は新築物件取得支援奨励金で、土地から取得すれば取得費用の10分の1（上限100万円）、建物だけなら上限50万円。中学生以下の子を扶養する世帯には10万円が加わります。対象は転入1年以内の夫婦や婚姻から5年以内の夫婦などで、契約時に2人とも50歳未満であることが条件です。新築契約は申請時から2年以内、申請は新居に住所を移してから1年以内に行います。
県内に本店がある業者でやまなしKAITEKI住宅の認定を取れば、市のKAITEKI補助（子育て世帯等で最大100万円、改修なら最大120万円）も申請できます。所管は定住促進奨励金と違って環境政策課で、窓口は環境美化センター2階、期限は認定通知日か購入日から6か月以内です。新築・中古の取得奨励金とKAITEKI補助はいずれもフラット35地域連携型の対象事業に挙がっていますが、両補助を併用できるかは市のページに書かれていないため、事前に確かめておきたいところです。
中古を買う場合は中古物件取得支援奨励金（10分の1、上限50万円、子の加算10万円）で、期限は購入契約から1年以内です。空き家・空き店舗バンクの物件を改修して住むなら、中古物件改修支援奨励金（改修費の2分の1、上限50万円）を別種として上乗せできます。ただし改修前の申請が必須で、住居として使う場合は請求時点で転入1年以内であることが求められます。工事を先に始めると対象外になるのはこの制度です。
東京圏から移り、就職か起業で移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）を受ける場合は、定住促進奨励金と併用できると明記されています。一方、テレワーク要件の移住支援金は併用不可とされているので、テレワークで移る人は窓口で組み合わせを確認してから申請するのが確実です。富士吉田から概ね50km以上の事業所に月10日以上通う人は遠距離通勤支援奨励金（月1万円・最長24か月）、テレワーク中心ならテレワーク支援奨励金（同額）が使えますが、この2つは同時には受けられません。
編集部（所見の書き方）
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- 山梨県の新築・住宅購入の補助（富士吉田市を含む10市町村）
- 山梨県の中古住宅の購入補助（富士吉田市を含む10市町村）
- 山梨県の空き家の購入・改修・解体の補助（富士吉田市を含む9市町村）
- 山梨県のリフォーム・耐震改修の補助（富士吉田市を含む9市町村）
- 山梨県の子ども加算のある補助（富士吉田市を含む10市町村）
- 山梨県の通勤補助（富士吉田市を含む3市町村）