甲府市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
甲府市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 5件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助1件・その他0件）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 120万円。東京駅から甲府駅（新宿駅から）までJR中央本線 特急あずさで最速85分。
甲府市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 420万円 | 420万円 | 甲府市移住支援金交付事業（300万円） ／ 甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 320万円 | 320万円 | 甲府市移住支援金交付事業（200万円） ／ 甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 150万円 | 甲府市移住支援金交付事業（100万円） ／ 甲府市空き家バンク活用促進助成金（50万円・上限） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 60万円 | 60万円 | 甲府市移住支援金交付事業（60万円） |
判定の方法（併用不可の制度を含む合計）・条件を変えて試算する
住宅取得・空き家・リフォームの補助
甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 120万円
認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円
金額の内訳- やまなしKAITEKI住宅：子育て世帯等40万円／それ以外20万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO：60万円／40万円
- やまなしKAITEKI住宅／FORET：県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30％以上で60万円／40万円、7.5㎥以上かつ40％以上で70万円／50万円、10㎥以上かつ50％以上で80万円／60万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO・FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円（県産木材の区分は同上）
- やまなしKAITEKI住宅リノベ：60万円／40万円、リノベ／ZERO：80万円／60万円
- リノベ／FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円
- リノベ／ZERO・FORET：100万円／80万円、110万円／90万円、120万円／100万円
- 子育て世帯等＝建築工事に着手した又は購入した年度の4月1日時点で18歳未満の子のいる世帯、又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- 甲府市内に存するやまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方
- 補助金申請日に認定住宅の所在地に住民登録がある方
- 市税等に滞納が無い方、暴力団員等に該当しない方
- 山梨県内に本店を有する建築業者が建築工事を施工した新築、増築又は改築住宅
- やまなしKAITEKI住宅の認定通知日又は購入日から3か月以内に交付申請する必要がある（申請期間内でも3か月以上経過すると申請不可）
- 申請は住宅課（本庁舎8階）へ直接持参。郵送は受け付けていない
- フラット35地域連携型を使う場合は、利用申請書とやまなしKAITEKI住宅事前確認通知書の写しを住宅課に出して市の利用対象証明書を受ける
併用について: 市のページに他制度との併用可否の記載はない。子育て世帯住宅取得支援事業は、国や自治体の補助金を受けた場合は控除後の額を上限とする
受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（認定通知日又は購入日から3か月以内）
出典（自治体公式）: 甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金について／甲府市／確認日 2026-10-30甲府市子育て世帯住宅取得支援事業補助金
受付中 住宅取得 併用: 一部可
上限 90万円
住居費（土地代除く購入費・リフォーム費）と引越費用を補助。子育て世帯は新築30万円・中古やリフォーム60万円、夫婦とも29歳以下ならそれぞれ60万円・90万円。新婚世帯は中古・リフォーム30万円
金額の内訳- 子育て世帯の新築住宅取得費用：1世帯あたり30万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下なら60万円
- 子育て世帯の既存住宅取得費用・リフォーム費用：1世帯あたり60万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下なら90万円
- 新婚世帯の既存住宅取得費用・リフォーム費用：1世帯あたり30万円
- 対象は令和8年4月1日以降に取得又は工事を行い、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った住居費（購入費は土地代を除く）と引越業者・運送業者への引越費用
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 子育て世帯：令和3年4月1日〜令和7年12月31日に婚姻届を提出した夫婦がいる世帯。新婚世帯：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦がいる世帯
- 交付決定年度内に18歳到達後最初の3月31日までの子を養育している（妊娠中を含む）
- 夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下
- 世帯全体の所得が500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除可）
- 申請日に夫婦及び子の住民票上の住所が申請住宅の所在地であること、10年以上継続して居住する意思があること
- 市税の滞納がなく、生活保護の住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 申請する1か月前までに申込フォームへの入力が必要。担当者から2週間程度で連絡がある
- 予算の都合で申請期限（令和9年3月31日）前に受付を終了する場合がある
- 国や地方公共団体の助成金・補助金を受けている場合、対象経費からその額を控除した額が上限より少なければ、その額が補助上限になる
- 取得又は改修した日から10年間は、市長の承認なく目的外使用・譲渡・貸付けができない
- 提出書類として住宅の売買契約書とリフォームの請負契約書が挙げられている。注文住宅の工事請負契約が対象になるかは要確認
併用について: 他の公的補助を受けた場合は控除後の額が上限となる（要綱第4・ページの注記）。過去に本事業の補助を受けた夫婦は対象外
受付期間: 令和9年3月31日まで（申請の1か月前までに申込フォーム入力）
出典（自治体公式）: 甲府市子育て世帯住宅取得支援事業について／甲府市／確認日 2026-10-30甲府市空き家バンク活用促進助成金
受付中 空き家 併用: 一部可
上限 50万円
空き家バンク物件の買い主の改修工事費の3分の1、上限30万円。子育て世帯等・居住誘導区域・まちなかエリアで上限40万〜50万円
金額の内訳- 買い主：自ら居住するための空き家の改修工事費の3分の1、上限30万円
- 子育て世帯・新婚世帯・移住世帯（子育て世帯等）又は居住誘導区域内の空き家は上限40万円
- 子育て世帯等かつ居住誘導区域内、まちなかエリア内、子育て世帯等かつまちなかエリア内は上限50万円
- 売り主向けには売買契約経費の2分の1（上限10万円）と、昭和56年5月31日以前の建物の除却工事費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域70万円、まちなかエリア80万円）がある
- 甲府市空き家バンクに1か月以上継続して掲載されていた物件の売買契約の買い主
- 購入した空き家に5年以上定住し、自治会に加入すること
- 子育て世帯＝申請時に高校生以下の子又は妊娠している者がいる世帯。新婚世帯＝婚姻から3年以内で夫婦とも50歳未満。移住世帯＝売買契約時から過去10年のうち通算5年以上市外に住民票があった世帯
- 改修工事は市内施工業者（市内に本社・本店がある法人又は市内に住所がある個人）が行うもの
- 売り主と買い主が3親等以内の親族・婚族関係にないこと、世帯全員が市税を滞納していないこと
- 改修工事は助成金の交付決定を受けた後に着手する
- 申請は売買契約締結日から6か月以内又は令和11年3月10日のいずれか早い日まで
- 交付決定年度の3月末日までに改修工事が完了しないと取消し
- 国・県・市の制度による他の助成（耐震改修を除く）を受けたことがある物件は対象外
- 要件に該当するかは事前に空き家対策課へ連絡する
併用について: 空き家の購入又は改修に国・県・市の他の助成（耐震改修を除く）を受けたことがある物件は対象外（交付要綱第4）。子育て世帯住宅取得支援事業と同じ物件で併用できるかは空き家対策課に要確認
受付期間: 令和8年度（売買契約締結日から6か月以内）
出典（自治体公式）: 甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください／甲府市／確認日 2026-10-30国の移住支援金
甲府市移住支援金交付事業
受付中 移住支援金 併用: 不明
100万円＋18歳未満の子1人につき100万円
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
金額の内訳- 単身の場合 60万円
- 世帯の場合 100万円
- 18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと、かつ転入直前に連続1年以上その状態であったこと
- 申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上甲府市に継続して居住する意思があること
- 就職（山梨県移住支援・就業マッチングサイト掲載求人等）、テレワーク、起業（県の起業支援金の交付決定）、関係人口（転入時に世帯全員が40歳未満等）のいずれかの要件を満たすこと
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
- 申請前に必ず申込みフォームから事前受付が必要
- 予算の上限に達した場合、申請期限前に受付終了の可能性がある
- 交付は山梨県との事務手続きを経た後のため時間を要する場合がある
- 申請日から3年未満の転出、1年以内の離職（就職要件の場合）は全額返還。3年以上5年以内の転出は半額返還
併用について: 住宅系補助との併用可否の記載はない
受付期間: 令和9年1月15日まで（転入後1年以内）
出典（自治体公式）: 甲府市移住支援金交付事業について／甲府市／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 甲府駅（新宿駅から） |
|---|---|
| 路線 | JR中央本線 特急あずさ |
| 東京駅からの最速所要時間 | 85分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（特急あずさ 17号（新宿－松本））：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
甲府市遠距離通勤定期券購入補助金
受付中 通勤補助 併用: 不明
県外へ鉄道定期券で通勤する人に、1か月あたりの定期券代から会社の通勤手当を引いた額を月2万円まで、最長3年間補助
金額の内訳- 通勤：1月あたりの定期券代から1月あたりの会社の通勤手当を引いた金額と、月額2万円の低い方
- 1,000円未満は切り捨て
- 通勤の補助期間は最長3年間
- 特急券購入費の補助（特急券代の2分の1、月額1万円上限）は早朝特急で県外に通学する学生が対象
- 甲府市に住民票があること
- 令和8年4月1日以降新たに県外で働き始めた人（転勤・転職を含む）又は甲府市民となった人
- 鉄道の定期券を使って県外へ通勤していること
- 市税などを滞納していないこと
- 定期券の有効期間開始日から3か月以内に申請（開始日が1月2日以降の場合はその年の3月31日まで）
- 定期券の有効期間が年度をまたぐ場合は2件の申請が必要
- 年度ごとの予算の範囲内で、申請状況により年度途中で受付終了の場合がある
- 定期券の払い戻しや他人への貸与・売却などは返還対象
- 社会人の特急券は補助対象として記載されていない
受付期間: 定期券の有効期間開始日から3か月以内（制度は令和9年3月31日まで予定）
出典（自治体公式）: 県外に通勤・通学する人への定期券購入補助制度をご活用ください／甲府市／確認日 2026-10-30暮らしの基本データ
| 人口 | 181,360人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 住民基本台帳人口・世帯数／甲府市／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子の保険診療の自己負担金と入院時食事療養標準負担額を助成（すこやか子育て医療費助成）。資格取得申請が必要で、受給資格証とマイナ保険証等を山梨県内の医療機関で提示すると保険診療分が窓口無料。県外受診や入院時の食事代などは償還払い 出典（自治体公式）: すこやか子育て医療費助成／甲府市／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：甲府市空き家バンク活用促進助成金交付事業（政策分野：空き家対策）と甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付事業（政策分野：子育て支援）が地域連携型として掲載。甲府市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある 出典（公的機関）: 甲府市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 甲府市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 甲府市企画部財政経営室連携共創課自治体連携係（オンライン移住相談）（055-237-5319） |
編集部の所見
甲府市で住宅を取得する場合、どの制度が効くかは「何を買うか」で分かれます。県内に本店がある業者で新築し、やまなしKAITEKI住宅の認定を取るなら、市のKAITEKI補助が最も大きく、子育て世帯等なら仕様と県産木材の量に応じて40万〜100万円（リノベは最大120万円）です。申請は認定通知日か購入日から3か月以内に、住宅課の窓口へ持参する必要があり、郵送は受け付けていません。フラット35地域連携型を使う場合は、事前確認通知書の段階で市の利用対象証明書を取ります。
婚姻から5年以内で夫婦とも39歳以下、所得合算500万円未満で子（妊娠中を含む）がいる世帯は、子育て世帯住宅取得支援事業も候補です。上限は新築30万円、中古・リフォーム60万円で、夫婦とも29歳以下ならそれぞれ60万円・90万円と、中古の方が手厚く設計されています。ただし、他の公的補助を受けた分を差し引いた額が上限になるため、KAITEKI補助と重ねても単純な足し算にはなりません。申請の1か月前までに申込フォームの入力が要る点も見落としやすいところです。
空き家バンク経由で中古を買うなら、買い主の改修助成（工事費の3分の1、上限30万円、子育て世帯等やまちなかエリアで最大50万円）があります。市内施工業者が交付決定後に着工すること、売買契約から6か月以内に申請することが条件です。要綱は他の公的助成を受けた物件を対象外としているので、子育て世帯住宅取得支援と同じ物件で両方使えるかは、契約前に空き家対策課へ確認しておくのが安全です。
東京圏から転入し、県のマッチングサイト求人への就職やテレワーク継続などの要件を満たせば、移住支援金（世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算）が別枠で加わります。期限は令和9年1月15日で、事前受付が前提です。県外へ鉄道定期で通い続けるなら、定期代から通勤手当を引いた額を月2万円まで最長3年補助する制度もあります。特急券の補助は学生向けで、社会人の特急料金は対象として書かれていません。
編集部（所見の書き方）
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