御殿場市（静岡県）の移住・住宅取得の補助金

御殿場市空き家活用等支援事業費補助金（空家等活用改修等補助事業）

要確認 空き家 併用: 不可

上限 80万円

空き家バンク登録物件を購入した人のリフォーム（移住者は建替えのための解体も）に工事費の1/3・上限50万円。中学生未満の子がいる移住世帯は1/2・上限80万円

• 工事費の1/3（上限50万円）
• 中学生未満の子がいる世帯である移住者の場合は工事費の1/2（上限80万円）。要綱上の子育て世帯は、入居する年度に中学校就学の始期に達するまでの子どもと同居する移住者の世帯
• 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て
• 別枠の不良住宅除却補助（所有者等、工事費の4/5・上限30万円）がある

• 市の空き家バンクに登録されている空き家（居宅）が対象
• 本市への移住者（転入から1年未満）は、購入した空き家等のリフォームと建替えのための解体工事が対象
• マイホームを探している方（移住者以外）は、購入した空き家のリフォーム工事が対象
• 移住者の定義: 交付申請の日から1年前までの間に市の住民基本台帳に登録されておらず、かつ事業完了後5年間市に居住する者
• 事業実施後の自己居住部分の延べ床面積が50㎡以上の専用住宅

併用について: 要綱第3条で、この要綱以外の補助金の交付を受けて空き家活用等支援事業を行う場合は交付しないと定めている

受付期間: 工事着手の14日前まで（年度の受付期間の記載なし）

木造住宅の耐震補強費補助制度（御殿場市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金）

受付中 リフォーム 併用: 不明

上限 115万円

昭和56年5月31日以前の木造住宅の補強計画と補強工事を一体で行う場合、工事費の8/10と115万円のいずれか少ない額

• 1棟ごとに補強工事に要する経費に8/10を乗じた額と115万円を比較していずれか少ない額（千円未満切り捨て）
• 補助額 最大115万円

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満
• 戸建て住宅、長屋、共同住宅。併用住宅は建物全体の半分以上が住宅なら対象
• 耐震評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上とする耐震補強工事で、居住のために継続して利用するもの
• 申請者は住宅の所有者・居住者（市内に住所を有する者に限る）。借家で居住者が申請する場合は所有者の承諾が必要
• 静岡県耐震診断補強相談士の資格を持った建築士のいる事務所が作成した補強計画に基づいて工事を行う

受付期間: 令和8年度の受付を開始（予算額に到達次第終了）

令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金

受付中 リフォーム 併用: 可

上限 10万円

既存住宅に設置した太陽光発電設備（1kW以上）5万円、蓄電システム（1kWh以上）5万円。住宅設備の合計で最大10万円（EV・FCVの購入は別に5万円）

• 太陽光発電設備（モジュール最大出力10kW未満の住宅用、1kW以上）: 5万円
• 蓄電システム（1kWh以上）: 5万円
• 次世代自動車（EV・FCV、CEV補助金の交付を受けた初度登録車）: 5万円
• 3つのうち2つ以上を同時に導入・申請するとデジタル地域通貨10,000ダラーを付与（利用期限1年）
• リース・サブスク・中古の設備は対象外

• 市内の住宅に設置し、自ら当該住宅に居住する者（御殿場市に住民登録があること）
• 保証開始日時点で建築完了日（建売住宅は購入日）から1年以上経過している既存住宅
• 申請設備について過去に市の補助金を受けていない。市町村税の滞納がない

併用について: 国（環境省・国土交通省など）の補助金や県の補助金・支援事業（太陽光パネル・蓄電池の共同購入など）と併用可（一部条件あり）

受付期間: 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（予算の終わるまで）

御殿場市移住・就業支援事業費補助金

受付中 移住支援金 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

単身60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算

• 単身での移住の場合 60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
• 世帯とは、移住前と移住後において申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること

• 移住直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区内の法人へ通勤していた
• 就業（一般）: 静岡県のマッチングサイトに支援金対象として掲載された求人に、掲載日以降に応募し、週20時間以上の無期雇用で就業。申請日から5年以上継続して勤務する意思がある
• ほかにプロフェッショナル人材事業等による就業、テレワーク（自己の意思で移住し移住元の業務を継続、原則通勤せず週20時間以上）、関係人口（市内の農家民宿での農村体験、直近5年に2回以上のふるさと納税、市内出身など）、起業（静岡県の起業支援金の交付決定から1年以内）の区分がある
• 移住直前の市区町村で最近1か年の市区町村税の滞納がない

併用について: 御殿場市ふるさと就業奨励金と併用できるが、この補助金を受ける場合の奨励金の額はそれぞれ2分の1になる（ふるさと就業奨励金のページによる）

受付期間: 令和8年度は令和9年1月29日（金）まで（転入日から1年以内）

御殿場市ふるさと就業奨励金

受付中 就業・起業 併用: 一部可

100万円＋18歳未満の子1人につき100万円

市内企業に正規雇用で就職、または市内で起業した移住者に、単身60万円・2人以上の世帯100万円、18歳未満1人につき100万円加算（移住・就業支援事業費補助金を受ける場合はそれぞれ半額）

• 単身での移住の場合 60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算（申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満）
• 御殿場市移住・就業支援事業補助金の交付を受ける場合の奨励金の額は、それぞれ2分の1の額
• 奨励金の交付を受けた人（移住・就業支援事業費補助金を受ける人を除く）には、デジタル地域通貨「富士山Gコイン」10,000ダラー（10,000円相当、有効期間1年）を別に付与

• 転入前に継続して1年以上、御殿場市以外の市区町村に住民登録した後、御殿場市に転入した人
• 御殿場市内の企業等に正規雇用の社員として新たに勤務（転勤・出向・労働派遣を除く）、または市内で起業等により事業を営み、かつ移住後1年以内
• 申請日から5年以上市に定住し、市内の企業等に継続して勤務する意思がある
• 転入前の住所地で市区町村税の滞納がない。同一世帯で交付を受けた者がいない（同一世帯で2人以上対象でも申請はいずれか1人）

併用について: 移住・就業支援事業費補助金と併用すると奨励金はそれぞれ2分の1（世帯50万円・単身30万円・18歳未満1人50万円）。この場合Gコインの付与は受けられない

受付期間: 移住後1年以内

御殿場市結婚新生活支援事業費補助金

受付中 その他 併用: 不明

上限 60万円

新婚世帯の住宅購入費（土地を除く）・賃料・リフォーム・引越費用に1世帯最大30万円、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円

• 1世帯当たり最大300,000円（夫婦ともに29歳以下の場合、最大600,000円）
• 対象費用: 住宅の購入費（土地取得に係る費用を除く）、賃料等（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、修繕・増築・改築・設備更新等の費用、引越費用
• 勤務先から住居手当などが支給されている場合は上記費用から差し引く
• 申請した年度に満額とならない場合、次年度に再度申請できる可能性がある

• 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 前年の夫婦の所得の合算が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除可）
• 婚姻日において夫婦がともに39歳以下
• 申請時に夫婦の双方が御殿場市で同居し、交付後原則1年以上市内に定住する
• 市が指定する講座等（ライフデザイン支援講座など）を1つ以上受講

受付期間: 令和9年3月10日まで

御殿場市遠距離通学定期券購入費補助金

要確認 子育て 併用: 不明

大学・専門学校等へ鉄道で遠距離通学する学生の通学定期代の1/2（通用期間1か月当たり1万円が上限）。社会人の通勤定期は対象外

• 通学定期券購入費の2分の1（通用期間1か月当たり10,000円を上限）
• 100円未満の端数は切り捨て
• 電車以外の定期券購入経費は対象外

• 御殿場市に住民票があり在住している高校卒業相当年齢以上の学生（年齢の上限なし）
• 大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校等へ、御殿場駅から鉄道距離で片道おおむね50km以上を通学（JR東海道本線の平塚駅以東・新蒲原駅以西、小田急線本厚木駅以東）
• 市からの情報を受信し、市のアンケートに協力できる学生

受付期間: 通学定期券の通用期間中