上野原市（山梨県）の移住・住宅取得の補助金
令和8年度の制度を公式ページで確認 ／ 全項目の確認日 2026-10-30
上野原市で家を建てる・買う人が確認しておきたい制度は 4件（住宅系3件・移住支援金1件・通勤補助0件・その他0件。うち1件は令和8年度の受付状況を公式で確認できず要確認）。住宅系の補助で上限が最も大きいものは 120万円。東京駅から上野原駅（新宿駅から・乗換なし。平日）までJR中央線 中央特快（高尾から普通、東京発大月行き）で最速62分。
上野原市で受け取れる額の計算例（世帯別）
| 世帯の例 | 対象の合計 | 要確認を含む最大 | 対象になる制度 |
|---|---|---|---|
| 夫婦＋子ども2人（4歳・9歳）、東京23区から移住、地元の工務店で新築 | 310万円 | 310万円 | 上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 上野原市移住支援金（100万円） ／ 上野原市移住者住宅取得等補助事業（90万円） |
| 夫婦＋子ども1人（2歳）、東京23区から移住、市外のハウスメーカーで新築 | 290万円 | 290万円 | 上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（120万円・上限） ／ 上野原市移住支援金（100万円） ／ 上野原市移住者住宅取得等補助事業（70万円） |
| 夫婦のみ、東京23区から移住、空き家を買って改修 | 150万円 | 190万円 | 上野原市移住支援金（100万円） ／ 上野原市移住者住宅取得等補助事業（50万円） |
| 単身、東京23区から移住、中古住宅を購入 | 110万円 | 110万円 | 上野原市移住支援金（60万円） ／ 上野原市移住者住宅取得等補助事業（50万円） |
住宅取得・空き家・リフォームの補助
上野原市移住者住宅取得等補助事業
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 100万円
住宅ローンを組んで住宅を取得・増改築した49歳以下の転入者に基本額50万円。中学生以下の子1人20万円、若者夫婦20万円、Uターン10万円を加算し上限100万円
金額の内訳- 基本額50万円
- 子育て世帯：中学生以下の子の数×20万円を加算
- 若者夫婦世帯（夫婦の双方又はどちらかが40歳未満）：20万円を加算
- Uターン世帯（市に居住歴があり、市外に5年以上住んでから再度転入する人がいる世帯）：10万円を加算
- 上限100万円（千円未満切り捨て）。対象経費は住宅・住宅用地の取得、既存家屋の増改築に対する借入金額
- 市外に5年間以上居住していたこと
- 市内に永住又は5年間以上居住すること（住民登録があること）
- 住宅・住宅用地の取得又は既存家屋の増改築に際し、金融機関から10年間以上、1千万円以上の借入れがあること
- 転入時点で49歳以下であること
- 地域の自治会に加入していること
- 市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと
- 転入した日（住民票を移した日）から180日以内に申請する
- 住宅ローンの借入れ（10年以上・1千万円以上）が前提。現金購入や少額のローンでは対象外
- 申請には自治会加入証明兼定住誓約書が必要
- 詳細は政策秘書課政策担当へ事前に相談するよう案内されている
併用について: 市のページに他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 転入後180日以内（制度の受付は令和12年3月31日まで）
出典（自治体公式）: 移住者住宅取得等補助事業について - 移住特別サイト - 上野原市公式ホームページ（政策秘書課）／確認日 2026-10-30上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付中 住宅取得 併用: 不明
上限 120万円
認定住宅の種類と子育て世帯等かどうかで定額。新築は子育て世帯等40万〜100万円（それ以外20万〜80万円）、リノベは子育て世帯等60万〜120万円（それ以外40万〜100万円）、最大120万円
金額の内訳- やまなしKAITEKI住宅：子育て世帯等40万円／それ以外20万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO：60万円／40万円
- やまなしKAITEKI住宅／FORET：県産木材5m3以上かつ木材使用量の30％以上で60万円／40万円、7.5m3以上かつ40％以上で70万円／50万円、10m3以上かつ50％以上で80万円／60万円
- やまなしKAITEKI住宅／ZERO・FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円（県産木材の区分は同上）
- やまなしKAITEKI住宅リノベ：60万円／40万円、リノベ／ZERO：80万円／60万円
- リノベ／FORET：80万円／60万円、90万円／70万円、100万円／80万円
- リノベ／ZERO・FORET：100万円／80万円、110万円／90万円、120万円／100万円
- 市内のやまなしKAITEKI住宅認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方
- 申請日において認定住宅の所在地に住民登録がある方
- 市税等に滞納がない方、暴力団員等に該当しない方
- 県内事業者が建築の工事を施工した認定住宅であること
- やまなしKAITEKI住宅の認定通知日又は購入日から3か月以内に交付申請する（申請期限内でも3か月以上経過すると申請不可）
- 申請は建設課窓口（本庁舎2階）へ直接持参
- 予算状況により、申請期間中に受付を終了する場合がある
併用について: 市のページに他制度との併用可否の記載はない
受付期間: 令和9年2月27日まで（認定通知日又は購入日から3か月以内）
出典（自治体公式）: 上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金のご案内 - 上野原市公式ホームページ／確認日 2026-10-30上野原市空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業
要確認 空き家 併用: 不明
上限 40万円
空き家・空き店舗バンクで賃貸借契約をした物件のリフォーム工事費の2分の1（上限40万円）と残置物処分費の2分の1（上限10万円）
金額の内訳- リフォーム工事：市内施工業者による改修工事で経費の総額20万円以上。対象経費の2分の1、上限40万円
- 残置物処分：一般廃棄物処理業の許可業者が実施し総額5万円以上。対象経費の2分の1、上限10万円
- 空き家・空き店舗バンク制度を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者又は借用者
- 所有者（又は所有者と借用者の両者）が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと
- 売買等により所有権が移転している物件は対象外
- 申請期間は賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまで
- 購入した物件は対象外（賃貸借の物件に限る）
- 市のページの更新日は2023年9月11日で、令和8年度の実施は明記されていない
受付期間: 賃貸借契約の締結日から1年以内
出典（自治体公式）: 空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業について - 移住特別サイト - 上野原市公式ホームページ（政策秘書課）／確認日 2026-10-30国の移住支援金
上野原市移住支援金
受付中 移住支援金 併用: 不明
上限 100万円
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円
金額の内訳- 単身世帯 60万円
- 2人以上の世帯 100万円
- 市のページに18歳未満の世帯員への加算の記載はない
- 転入直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤（雇用者は雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していたこと
- 申請日から5年以上市に継続して居住する意思があり、申請日に転入後3か月以上1年以内であること
- マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用で3か月以上在職）、プロフェッショナル人材事業等での就業、テレワーク、関係人口（市の移住相談会参加・過去の住民登録・地域活動参加のいずれかと、市内の農林水産業・市内企業への無期雇用・直近5年連続のふるさと納税のいずれか）、県の起業支援金の交付決定のいずれか
- 過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないこと
- 転入後3か月以降1年以内に申請する。毎年2月から3月は申請期間から除く
- 申請を希望する場合は政策秘書課へ事前に相談する
併用について: 住宅系補助との併用可否の記載はない
受付期間: 令和3年4月1日〜令和10年3月31日（転入後3か月以降1年以内、毎年2〜3月を除く）
出典（自治体公式）: 上野原市移住支援金制度のご案内 - 移住特別サイト - 上野原市公式ホームページ（政策秘書課）／確認日 2026-10-30国の制度の仕組み（東京23区の在住・通勤の要件、テレワーク型、5年以内の転出による返還）は移住支援金の要件と返還の条件にまとめています。
東京への通勤と通勤補助
| 代表駅 | 上野原駅（新宿駅から・乗換なし。平日） |
|---|---|
| 路線 | JR中央線 中央特快（高尾から普通、東京発大月行き） |
| 東京駅からの最速所要時間 | 62分 出典（事業者公式）: 時刻表 停車駅一覧（東京－高尾－大月）：JR東日本／確認日 2026-10-30 |
| 新幹線定期（1か月） | 公式で確認できた額はありません |
上野原市の新幹線・特急の通勤補助は、公式ページで確認できませんでした。
暮らしの基本データ
| 人口 | 20,485人（2026-10-01時点） 出典（自治体公式）: 上野原市公式ホームページ トップページ（上野原市の人口・世帯数）／確認日 2026-10-30 |
|---|---|
| 子ども医療費の助成 | 出生から満18歳到達後最初の3月31日までの子（婚姻している者を除く）の保険診療自己負担分を助成（子ども医療費助成制度）。受給資格者証の交付申請が必要で、県内の医療機関では受給資格者証とマイナ保険証の提示で窓口無料。令和8年4月入院分から入院時食事療養費の標準負担分も償還払いで助成 出典（自治体公式）: 子ども医療費助成制度について - 上野原市公式ホームページ／確認日 2026-10-30 |
| フラット35 地域連携型 | 対象：上野原市移住者住宅取得等補助事業（UIJターン）と上野原市やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費補助金交付事業（子育て支援）が地域連携型として掲載。上野原市から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある 出典（公的機関）: 上野原市【フラット３５】地域連携型を連携している地方公共団体 ：長期固定金利住宅ローン／確認日 2026-10-30 |
| 空き家バンク | 上野原市の空き家バンク |
| 移住の相談窓口 | 上野原市政策秘書課政策担当（オンライン移住相談）（0554-62-3191） |
編集部の所見
上野原駅には東京発大月行きの直通列車（高尾まで中央特快）が停まり、新宿から乗り換えなしで平日最速62分です。JRの時刻表では平日の下り特急は上野原駅に停まらないため、通勤の計画は特急ではなく直通列車の時刻で立てることになります。
住宅取得の軸は、市独自の移住者住宅取得等補助です。条件の中心は住宅ローンで、金融機関から10年以上・1千万円以上を借りて住宅を取得または増改築することが要件になっています。自己資金が厚くて借入れを小さくする計画では、かえって対象から外れます。転入時に49歳以下、市外に5年以上住んでいたこと、自治会への加入も条件です。金額は基本50万円に、中学生以下の子1人ごとに20万円、夫婦のどちらかが40歳未満なら20万円、Uターンなら10万円が加わり、上限は100万円です。子2人の若い夫婦なら上限に届きます。
この補助で最も取りこぼしやすいのは期限です。申請は転入（住民票を移した日）から180日以内で、住宅の引渡し日からではありません。先に賃貸へ転入してから家を探すと、購入時にはすでに期限を過ぎていることがあります。購入物件が決まってから転入する順番にすると安全です。
県内に本店がある業者でやまなしKAITEKI住宅を建てる場合は、市のKAITEKI補助（子育て世帯等なら新築40万〜100万円、リノベ最大120万円）も検討できます。こちらは認定通知日か購入日から3か月以内に、建設課の窓口へ持参して申請します。移住者住宅取得等補助とKAITEKI補助は、どちらもフラット35地域連携型の対象として掲載されています。
東京圏から転入する場合の移住支援金は、単身60万円、2人以上の世帯100万円です。市のページには子ども加算の記載がなく、申請は転入後3か月を過ぎてから1年以内で、毎年2〜3月は受け付けません。空き家バンクのリフォーム補助は賃貸で入居する物件だけが対象で、購入には使えません。市のページも2023年から更新されていないため、利用前に政策秘書課で実施状況を確認してください。
編集部（所見の書き方）
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